高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。

民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。

新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。

今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025

所得制限に寄り添ってた風の国民民主にがっかり
生理痛体験なんかに税金を使う都議会にもがっかり
高額療養費制度の上限を上げる話がまた復活してがっかり

唯一良かったのは、高校生の扶養控除を二度目の防衛できたことくらい？

政治のせいで気が休まらない😇 December 12, 2025

夫婦二人２８万円の年金者は、高額療養費制度で負担が月に３万５千円でよくて、年収８００万円でも手取り月額３５万円世帯で子育てで預金０円の家庭が病気をしたら月に１５万円も負担するのはおかしい。
社会保険料を納めている世帯は、納付金額と同程度の医療費全額免除でも良い。 https://t.co/gh7juJkAwL December 12, 2025

@Iam90yearsold おはようございます。
政府高官「核兵器保有すべき」💢
#核兵器廃絶
#核兵器禁止条約
#戦争反対
#メディアの仕事は権力の監視
#核なき世界
#防衛費増税ダメ絶対
#大企業優遇政策削減
#消費税2パーセント減税
#インボイス廃止
#高額療養費制度引き上げ反対
#選挙に行こう
#献血
https://t.co/8qHOhpqsaF December 12, 2025

ねぇ、高額療養費制度が改悪されそうになってたり、高齢者の医療費3割負担の枠が拡大したりして【倭国人が身を切ってる】のにさ、、何で外国人にじゃぶしゃぶ医療福祉を使わせてるのよ、、

氷河期の私は本当に損してるなーと悲しくなるよ！！ https://t.co/JlnTPpxwdF December 12, 2025

本当にその通りで、これはシルバー民主主義が行き着いた末期症状だと思います。
医師会はしばしば悪者にされますが、実態は開業医の互助会に過ぎず、診療報酬という形で真っ先に財布に手を突っ込まれている側です。そこに構造改革を期待するのは無理があります。

社会保障改革は、もはやボトムアップでは不可能です。国が責任を持ってトップダウンで決めるしかありません。
自己負担は原則5割、後期高齢者には高額療養費制度を適用しない、介護保険と健康保険の併用は禁止する。これらを是非ではなく制度として断言する必要があります。

国の持続性を考えるなら、すべての命を無制限に医療で支えることはできないという現実から逃げてはいけません。
高齢期において延命を選ばないこと、緩和を選ぶことを、国家として明確に位置づけるべきです。その選択が不利益にならない制度を整えることこそが政治の仕事です。

これまで現場は、言葉にされない圧力の中で判断を背負わされ続けてきました。
本来、高齢者に対して社会としてどう向き合うのか、どこまでを公費で支えるのかという厳しいメッセージを引き受けるべきなのは、医師でも看護師でもありません。政治です。

限りある国力の中で、どう生き、どう終える社会を選ぶのか。その覚悟を、現場ではなく国家が言葉にすべき段階に来ていると思います。 December 12, 2025