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高額療養費
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2025.12.19 14:00
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みなさーん、人ごとではありませんよ！
国保逃れに加担しているかも知れない議員がいる政党がこんなことをしようとしているって腹立たしい！！
絶対に止めましょう！！
署名にご協力をお願いします🙏
#高額療養費の限度額引き上げは撤回を https://t.co/dDrVXzVxkD December 12, 2025
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しかし昨年の今頃、高額療養費の上限額引き上げが政府で決まり、患者団体から要望書を出した頃は「高額療養費？なにそれ？」状態で、要望書もメディアがほとんど報じてくれなかったのですが、今や多くの議員や国民の皆さんが関心をもってくださるようになり、この1年間で全く変わったように感じます。 December 12, 2025
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さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。
公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。
内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。
しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。
この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。
＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。
起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。
ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。
議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。
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私は、答弁には大きく２種類あると考えています。
＜① 積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。
また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。
これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。
「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。
＜② 積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。
これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。
当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。
また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。
締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？ と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。
だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。
これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。
そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？
＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。
それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。
「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。
それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。
もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。
これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。
新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。
ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。
微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。
私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。
「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025
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「薬価引き下げたら、お薬の流通が止まって薬が手に入らなくなるから、そもそも薬使えなくなるじゃん！そしたら高額療養費の自己負担限度額を引きあげてもそこまで到達しなくなるんで心配要らないよ、大丈夫！」という不謹慎ジョークを思いついた。 https://t.co/TNxk5jgzxd December 12, 2025
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言うまでもなく「高額療養費」が必要とされる場面は、まさに市民の「生命」に直結するような傷病が発生しているケースが多い。その「高額療養費」の限度額引き上げを、来年にも自国民に押し付けようとしているのが自民党政府。高い社会保険料を支払わせて自国民の命を切り捨てるなど言語道断。 December 12, 2025
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いや、これ世帯は年収にかかるんじゃなく限度額にかかるのでは？
要するに、世帯合算して自己負担分が高額療養費使えるラインまで持って行くというありがたいもの。
その場合の収入の判断は世帯主。 https://t.co/4dYGAgDECc December 12, 2025
円安押さえていた。高額療養費見直し、OTC保険外し止めていた。安倍政権時の問題を明らかにしようとした。統一協会との関係が深い議員や裏金議員を避けた。不法滞在強制送還強化。野党と協議し法案９割通した。 https://t.co/xOl4Tug3pY December 12, 2025
共済事業に助けられてる。薬局の支払いが高額なんだけど、最近一部負担金払戻金・家族療養費付加金と高額療養費で還付されるから薬が続けられる。去年までは続けるのは難しいかなって思ってたけど、難治性の治療にはすごく助かる。これからも続けられそう。今まで、掛金めちゃ高！と思ってごめんなさい December 12, 2025
@aoyamaume ほんと虐げられすぎててウンザリの状態ですけど、今まで全てを取り上げられすぎてるので今回ほんの少しでも顧みようとしてくれた心意気を汲んでしまいました😂
高額療養費の件は何とか挽回して欲しいところです🫠 December 12, 2025
皆にウケがいい政策、キャッチコピー、広く支持されるためにはその方が良いのだろう。
でも、例えば高額療養費のことや介護障害者福祉のことや養育費の立替のことなど切実な声に対応する政党であってほしい。大きな票にならなくても 強い強い支持者になってくれると思うから。 #立憲民主党がんばれ December 12, 2025
高額療養費の制度
必要になるときって命に関わるような傷病のときだよね
一番利用が多いのはガン患者だって
限度額引き上げられて払えなかったら、治療を諦める選択をしろってことかな
#高額療養費の限度額引き上げは撤回を https://t.co/TClRYrk0y7 December 12, 2025
高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。
民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。
新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。
今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025
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