🗓️ 昨日は国会議員としての責任と重みを、改めて胸に刻んだ一日でした。

🏛️ 予算委員会（集中審議・締めくくり質疑、討論）
補正予算に対し、公明党を代表して賛成討論に臨みました。国民生活を守るために何が必要か、現場の声と政策の方向性を結び付けながら、責任ある判断を示しました。

🎤 本会議で初の登壇
本会議の場で、補正予算について公明党を代表し賛成討論。初登壇の緊張の中でも、生活者のための政治を貫く決意と政府への要望を、言葉に込めました。

🤝 倭国高次脳機能障害友の会との面会
高次脳機能障害者支援法が全会一致で可決。同法を超党派議連幹事長の山本博司さん、長年声を上げ続けてこられた皆さまと共に喜びを分かち合い、政治が現場の願いに応えられた瞬間に立ち会えたことを、心からうれしく思いました。

#国会の一日 #当事者の声から政策へ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌高次脳機能障害者支援法が成立
理解広げ適切な支援で地域共生を実現

高次脳機能障害者支援法が12月16日の参院本会議で可決、成立しました。同法はわが党議員を中心とする超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟(会長・衛藤晟一前参院議員)で議論を重ねて取りまとめられたものです。

高次脳機能障害は脳卒中や事故等で脳が損傷し、記憶障害や注意障害、失語等の認定障害が生じ、推計で約23万人の障害者がいるとされています。外見からは分かりにくい障害特性のため、本人や家族が周囲から十分な理解が得られないことや、適切な支援が受けられず、生活に支障が生じるケースもあります。

同法では高次脳機能障害者の意思を尊重し、自立と社会参加を促し、地域で共生できる社会を目指します。就労支援や家族への支援、相談体制の整備が盛り込まれました。既存の支援拠点の取り組みに地域差があることから、都道府県に中核的役割を担う「高次脳機能障害者支援センター」の設置し、相談・情報提供・連携の拠点とします。

法律の制定を求めてきた家族団体「高次脳機能障害友の会」と共に、参院本会議場で支援法の成立を見届けた田畑裕明議連事務局長(衆院議員)は、「家族の皆さまの思いを形にできた。法律の制定によって高次脳機能障害について、理解が広がり、共生できる社会となるよう、引き続き支援したい」とコメントしました。

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https://t.co/CbtjqzZUEe December 12, 2025

（高次脳機能障害への支援法制定）当事者・家族の声が、ようやく形になりました。
見えにくい特性への理解が社会に広がり、住む地域に関わらず切れ目ない支援が進むことを心から願います。
公明が尽力／当事者が謝意 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/nk3YphUlFe https://t.co/4X8PEqZGYq December 12, 2025

「高次脳機能障害」の理解促進や当事者・家族への支援強化をめざす新法が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。超党派議員連盟幹事長の山本博司元参院議員が中心となって、成立に至りました。

以下、公明新聞の記事から一部引用です。
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倭国高次脳機能障害友の会の片岡保憲理事長らは、公明党の尽力に謝意を表明。同法の意義について「社会が自分事として手繰り寄せる想像力をもって、高次脳機能障害を真に理解するきっかけになる」と述べるとともに、各自治体の施策の実施状況公表に関する規定に触れ「公明党が何度も現場に足を運んで声を届け、実効性のある法律になった。地域の支援格差の是正に向かってほしい」と語った。 December 12, 2025

実は地元で高次脳機能障害の当事者の方とも繋がっていたりします。発達障害と高次脳機能障害は分野は違うようで生きづらさという観点でも近しい当事者のような気もしています。

北近畿がどうであれ、「にも包括」とか言われているなかで結局分けて制度化し、センターを新設するというのは地方を考慮していると言えるのか？疑問なところもあります。

むしろ独立して支援設計をして支援センターを設ける必要があるのは強度行動障害といった当事者の方に向けてだと感じ優先順位の高さを感じます。 December 12, 2025

臨時国会閉幕　公明の両院議員総会での内容に関する解説です。

今後は、重点支援地方交付金を早急に皆様のもとへ届けられるよう、全力で取り組んでまいります！

第２１９臨時国会が１７日、閉幕した。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、斉藤鉄夫代表は、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算への対応について「政府の不備を正す動議提出と、国民生活を守るための賛成で責任ある姿勢を貫いた」と強調。物価高対策として、子育て世帯への迅速な給付や電気・ガス代の補助などを公明党の論戦で勝ち取ることができたと力説した。西田実仁幹事長は、企業・団体献金を巡り規制強化法案を国民民主党と共同提出するなど「大きな前進が見られた」と述べ、引き続き与野党の合意形成へ先頭に立つ考えを強調した。
　斉藤代表は、物価高対策を盛り込んだ今回の補正予算に言及。自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金では、公明党の主張で「柔軟に対応する」との政府方針を引き出したことを踏まえ「今後、全国の地方議員と共に、各地域において拡充に動いていく」と強調した。
　自民党と倭国維新の会が提出した衆院議員の定数削減法案に対しては「最も重大な課題であった『政治とカネ』を巡る問題の決着を棚上げし、突如、出してきたものだ」と指摘。「今回、進まなかった責任が野党にあるかのような言説は本当に許せない」と批判した上で、「国民の政治への信頼を取り戻すために、しっかりとこれからも『政治とカネ』の問題に取り組んでいく」と語った。
　竹谷とし子代表代行は、第６次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議で示された答申案に旧姓の通称使用の法制化に関する文言が突然、加えられたことを問題視し「これまで積み上げてきた議論、合意形成のプロセスをゆがめるものだ」と指摘。女性が真に活躍できる社会へ、選択的夫婦別姓制度の導入を一貫して求めていくと述べた。
■献金規制、合意形成の先頭に立つ
　西田幹事長は、企業・団体献金の規制強化について「与野党で合意をつくり、必ずや結論を出していきたい」と強調。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置へ「来年の通常国会で、いよいよ形にして成果を出したい」と語った。
　谷合正明参院会長は、参院選挙制度改革に向けて「３年後の参院選を見据えて議論を加速する」と強調した。
　岡本三成政務調査会長は「人間主義で政策を進めていく公明党の存在があったからこそ、より良い政策が実現できた」と述べた。
　中川康洋国会対策委員長は、高次脳機能障害の理解促進などをめざす新法について「苦しむ人の立場に立つ法律を公明党が進め、成立できた。大きな成果だ」と訴えた。
生活守る論戦で成果／補正予算成立、物価高対策が前進／斉藤代表、竹谷代行訴え #公明新聞電子版 2025年12月18日付 https://t.co/F6AOEghZ68（臨時国会閉幕　公明が両院議員総会）生活守る論戦で成果／補正予算成立、物価高対策が前進／斉藤代表、竹谷代行訴え #公明新聞電子版 2025年12月18日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025