高市早苗 トレンド
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2025.12.18 01:00
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榛葉さんはじめ、国民民主の皆さん優しい✨
榛葉幹事長
「総理しっかり食べて寝てくださいねもぅ」
国民民主の皆さん
「ホントですよもぅ」
高市総理
「今夜はやっと眠れます」 https://t.co/LAgYl3VmCf December 12, 2025
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これからの総理大臣に求められるものは何か｡その答えを得る為には以下の高市首相の答弁を見てほしい｡ただ“総理大臣になりたい人”ではなく“総理大臣になって何をやりたいのか”でトップを選ぶ時代が来る｡総理大臣が「中国」や「財務省」や「マスコミ」の言いなりでも務まる時代は“とうに”過ぎたのだ https://t.co/zxLFQeVhgS December 12, 2025
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さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。
公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。
内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。
しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。
この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。
＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。
起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。
ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。
議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。
★★★★★★★★
私は、答弁には大きく２種類あると考えています。
＜① 積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。
また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。
これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。
「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。
＜② 積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。
これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。
当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。
また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。
締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？ と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。
だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。
これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。
そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？
＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。
それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。
「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。
それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。
もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。
これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。
新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。
ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。
微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。
私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。
「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025
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高市首相、議員定数削減の越年に悔しさ 臨時国会で「大変残念ながら審議すらされなかった」
国民からすれば消費税減税、審議すらされず残念でした❗️
アメリカに８０兆円献上して、国民には、おコメ券３０００円❗️
国民を舐めるな❗️
https://t.co/FGGF61UWEL December 12, 2025
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高市首相はつまり問題のデリケートさを官僚から丁寧に説明されていたのに自分の意思で「台湾有事」発言をし、撤回していない。経済損失は観光と貿易で年間2兆円超ともいわれ、欧米メディアには倭国の政治姿勢がいま強く警戒されている。朝3時の勉強会はなんのためだったのか。普通なら辞任レベルでは。 https://t.co/UAwqxEz14L December 12, 2025
40RP
ヒロミ「パンダがいなくなっちゃうという状況でも高市さんの支持は高い。皆さん、我慢しなきゃいけないという感じがします」
戦時中の『己れ殺して国生かせ』みたいなこと言い出したw https://t.co/aIRgnTNYjt December 12, 2025
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国会中継を見てる。
高市総理の発言が矛盾してると主張する立憲広田氏。
中国共産党からなんとか総理の発言を撤回するように指示されてるんだろうなぁと思う今日この頃。
やっぱり立憲はいらない。
#立憲はいらない December 12, 2025
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どうして外国人留学生にだけ、こんなにサポートしていたのか、意味がわからない。岸田、石破に、公明党がやっていたんだろうと思うと、連立解消して、高市総理になって、本当に良かったです。 https://t.co/8vSMxbRNeL December 12, 2025
36RP
高市発言で50年間続いてきたパンダの貸与が打ち切られて倭国の業者が莫大な減益するのに、そのくらい我慢しろ中国に屈するなみたいなレスが集まってるの、「欲しがりません勝つまでは」みたいになってますね。高市さんが訂正すれば済むことですよ。 https://t.co/usWw1is5dG December 12, 2025
33RP
高市首相、コンテンツ産業の海外売上高20兆円目標を表明
https://t.co/3sDogCVbN7
高市早苗 内閣総理大臣はJ-POP、マンガ、アニメ、映画、ゲームなど倭国のコンテンツ産業について「550億円を超える補正予算を活用し海外売上高20兆円を目標に官民連携で複数年にわたり強力に後押ししていく」と述べた https://t.co/3JvDebXqae December 12, 2025
31RP
なんでしょう、オールドメディアはもはや見出し詐欺でもやらないことには読者を惹きつけられないんでしょうか。害悪なので即刻止めて頂きたい。
(1)高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」
⇒見出しだけ読むと、高市氏が「従来の立場を超えた発言をした非を認め、誤りを修正した」と解釈される可能性が高いが、実際の発言は
「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて今後の国会での議論に臨んでいきたい」
というもの。「自分の立場は従来から変わっていないが、そう受け止められた人がいたなら、それについては反省する」という、いわば「立場は維持したまま、伝わり方についてのみ反省」という構造であり、発言内容の誤りを認めたものでも、立場を修正したものでもない。
(2)「ちゃん」呼びセクハラ判決 なぜ
⇒あたかも、職場で女性を「ちゃん」付けで呼んだら即刻セクハラ認定されてしまうかのような見出しだが、記事の裁判でセクハラ認定されたのは「いきなり自宅宛にキモい電報を送り付ける」「職場内で『かわいい』『下着見えるよ』『体形良いよね』といったキモ発言」といった行為についてであり、「ちゃん呼び」は構成要素の一つに過ぎない。
(3)「島根県警の警察官」から760万円だまし取られる
⇒リアル「島根県警の警察官」ではなく、「島根県警の警察官を自称する男」からだまし取られたもの。島根県警は京都新聞にクレームを入れるべきレベルの酷い見出し。
(4)特攻機と同じ名称「桜花中」市民団体が再考申し入れ
⇒いつものやつ。マスコミ各社は、右翼団体はそのまま「右翼団体」と表記するのに、倭国共産党関連団体や反日左派活動家連中、挙句の果てには極左暴力集団である中核派の関連団体までを「市民団体」と書き分ける偏向報道を即刻止めて頂きたい。
だいたい、我が国で「桜花」といえば普通に「桜の花」をイメージするのに、そこで真っ先に特攻機が出てくるなんてどんだけ兵器好きなんだよ。地元の人たちで決めた名称を尊重しない、アホみたいな言葉狩りにまともに対応する必要などない。
なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意やPV狙いに付き合わされて、「これもまたデマか? 誤報か? 見出し詐欺か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。
だから、メディアには事実をありのままに、公正に報道してほしいってだけなんですよ。あなた方の「思想」や「願望」、「バイアスがかかった意見」なんて要りません。権力よりも、まずは自社の偏ったフィルターと編集方針を監視してくださいな。 December 12, 2025
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会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。
旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。
現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。
また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。
この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。
内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4
本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。
12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。
そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。
結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。
この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。
旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。
そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。
このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。
明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025
30RP
中国人観光客が来なくなったことに対して「倭国人が倭国旅行を楽しむようになる」みたいなことを高市首相が異様な笑みを浮かべながら言ったけどそんな余裕がある人がいるんですかね。「強い経済」を口では言いながら自身の稚拙な発言で莫大な経済損失を出し続けている現実を先ずは自覚しろと言いたい。 December 12, 2025
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あー、終始、ニヤニヤしてて気持ち悪い！！
台湾有事発言は従来の政府の立場を変えていないと言うなら、まず撤回しなさい
それが出来ないなら辞職しなさい
#高市やめろ
【高市早苗総理】臨時国会閉会を受けて会見（2025年12月17日ライブ配信）｜TBS NEWS DIG https://t.co/YJYcJZLvFU @YouTubeより https://t.co/lzFZWX9lmx December 12, 2025
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【今読まれています】
高市早苗首相の危なすぎる「政治とカネ」を徹底検証した！《自民党落選者企業に宣伝費年5000万円、天理教に年5000万円を支出、有罪代議士の息子に毎月30万円業務委託費》
高市政権に緊急警報
記事はこちら↓
https://t.co/Ek951KcLj5
#週刊文春 December 12, 2025
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今日５回目の森友文書の開示。
3万5千枚の文書。
なぜ決裁文書の改竄が現場に強要され赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたのか？
先日の特別職給与法の要綱が修正された問題では、閣議の場での閣僚(おそらく高市総理)の発言が端緒。
森友の場合も相当なレベルの指示があったはず。
財務省は「新たな事実は無い」と言うが、みんな人間だ。
何か、彼らが見落としていることがあるかもしれない。
だから、コツコツ、コツコツ読むしかないのだ。
https://t.co/oXe7NmxNDr December 12, 2025
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