藤沢さん
対談もさせて
もらってるし
恋愛工学には
むちゃくちゃ
同意する点が
多いのですが

最近の
日中問題についての
ポストは
いただけないですね

香港に
住んでるから
仕方ないのでしょうが

ほぼほぼ
売国奴
レベル
ですね https://t.co/idBStpnPx3 November 11, 2025

説明しよう
なぜ人民垢(ここ重要)の現在地がCHINAだと100%工作員と言い切れるか

まず中国では普通そのままTwitterに接続することはできない。金盾により遮断されてるからだ

でも金盾はホワイトリスト制となっており、「専用回線」使えば一切遮断されることなくインターネットに繋がるのでIPがCHINAのままで居られる

ただし、この「専用回線」は現状、一部の地域でしか一般人にも使え、10Mbpsの回線に月数万円がかかる。それ以外は、政府が許可した人間と組織にしか専用回線が使えない

また、香港や外国のSIMカードをローミングで使うという手もあるが、ローミング料金は高く、まともに工作したら月数万は下さない

なので、いわゆる「人民垢」が月数万も払ってしょぼいネット工作する理由はなく、政府が許可した工作員でなければ専用回線を使えるはずがないので、所在地がCHINA=工作員と100%言えるのである

QED November 11, 2025

中国人観光客メチャクチャ減って快適みたいなの流れて来るけど、香港、台湾の人は変わらず来てるし、中国本土からはたまに来る人ばっかだからあんま影響無いな

個人的に中国本土、歌舞伎町みたいにバカ使いする一見でリピしない

台湾&香港、秋葉民のようにハマったらかなりリピして通うイメージ November 11, 2025

两天在香港约的一个名全运会运动员，比赛结束来香港旅游，由于身份敏感，视频做了模糊处理 https://t.co/BnhW0lzp4G November 11, 2025

リベストギャラリー優では
#小野寺光子 さんの個展「どうして香港が好きなんだろう」開催中です。香港や水彩のお話しが楽しすぎて会場の写真撮り忘れてしまったー。すごいハンカチの写真。12/7までやっています！
#リベストギャラリー優 https://t.co/Ahlap39oqj November 11, 2025

香港着いてる！うろんからのお手振りやばいな November 11, 2025

というか現状中東、香港競馬（というより国そのもの）がだーいぶやばいからウマ娘のシナリオ延期か？これ
BCはいけるけど、少なくとも情勢が落ち着くまで某野球ゲームみたいにコラボシナリオでも出すか……いやでも世界観がなぁ………（少なくとも競馬要素がある作品しかやらなそう） November 11, 2025

香港旅行行きたい https://t.co/LmRoFLCgKg November 11, 2025

いつも今どの国に居るの？って聞かれるのが不思議だったけど、春のタイ香港台湾と夏のカナダから倭国経由で韓国帰国後、秋はベトナム→インドネシア→香港→台湾→韓国帰国からの国内旅行してたらもう12月になりそうでまた倭国旅行の予定を入れようとしている（夫が）今年もよく働きよく旅をした！ https://t.co/8kJUOVsr7M November 11, 2025

@U_nikonbea 🎁TOM'Sオリジナルグッズプレゼントキャンペーンへのご参加ありがとうございます！
応募フォームはこちら👇

https://t.co/y2VlIqnqW9

フォーム送信後、確認メールをお送りします📩

📅応募締切：12月7日 23:59まで
📘本キャンペーンは CCM香港（ @CCMHKRacing ）が実施する企画です。 https://t.co/jjdIPkxciH November 11, 2025

### 海外の人が倭国国内に法人を作って不動産を購入している可能性について

ユーザーの質問は、海外在住者（主に外国人投資家）が倭国国内に法人（例: 株式会社や合同会社）を設立し、その法人名義で不動産を購入するケースの可能性を尋ねるものです。これは、登記情報で個人住所として国外が捕捉されない「隠れた」海外投資を指していると思われます。以下で、信頼できるデータに基づき、可能性の程度を説明します。主な情報源は、国土交通省（MLIT）の海外投資家アンケート調査や不動産市場レポート（JLL、CBREなど）です。

#### 1. 基本的な背景：なぜ法人経由で購入するのか？
- **規制の少なさ**: 倭国では外国人の不動産購入に制限がなく、個人・法人どちらも可能です。ただし、海外投資家（特に機関投資家や富裕層）は、税務最適化（例: 法人税率の活用、相続税回避）、資産管理のしやすさ、融資の柔軟性から法人を設立します。海外在住者が直接個人名義で買うと、税務申告や為替報告が煩雑になるため、法人経由が一般的です。
- **設立の容易さ**: 倭国法人設立は比較的簡単で、資本金1円から可能。海外投資家は倭国支店や子会社を設け、登記住所を国内に置くことで「国内法人」として扱われます。これにより、登記簿の住所欄が国内住所（本店所在地）となり、国外在住者としてカウントされません。
- **関連法令**: 外国為替及び外国貿易法（外為法）で、非居住者の不動産取得は報告義務がありますが、法人経由の場合、報告対象が法人となり、受益者（海外個人）の詳細が追跡しにくいです。税務上も、不動産関連法人（国内不動産資産が50%以上）の株式譲渡に課税される場合がありますが、全体の把握は不十分です。

#### 2. 可能性の程度：どれくらいあるか？
具体的な「法人経由の割合」を示す公的統計は限定的ですが、市場調査から推定すると、**海外投資家のうち50-80%程度が法人（主に倭国国内法人や特殊目的会社=SPC）経由で購入している可能性が高い**です。以下に根拠をまとめます。

- **全体の海外投資割合の推移**:
- 倭国の不動産投資市場（主に商業用・投資用）の総額は、2021年で約4.5兆円。そのうち海外投資家が約30%（約1.35兆円）を占めました（CBRE「Japan Investor Intention Survey 2021」）。<grok:render card_id="59b917" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render>
- 2020年データでは、海外投資家の投資総額の98%を上位20社（主に海外ファンドや法人）が占め、85%を上位10社が占めています（MLIT「令和2年度海外投資家アンケート調査」）。<grok:render card_id="162ed8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">15</argument>
</grok:render> これらはほぼすべて法人経由です。
- 2023-2024年上半期：海外投資割合が30%超（通常25%程度）と増加。住宅セクターでは海外投資家が上位を独占（JLL調査）。<grok:render card_id="c75671" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">17</argument>
</grok:render><grok:render card_id="eb96f7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">19</argument>
</grok:render>

- **法人経由の具体例と推定割合**:
| セクター | 海外投資家の全体割合 | 法人経由の推定割合 | 主な理由・例 |
|----------|----------------------|----------------------|--------------|
| **商業用（オフィス・物流）** | 25-30% | 70-80% | 大型投資の多くがファンド（例: Blackstone、Allianz）経由。2020年上半期の賃貸住宅投資額は前年比3倍、海外法人主導（JLL）。<grok:render card_id="a73064" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">21</argument>
</grok:render> |
| **住宅（マンション・投資用）** | 20-40%（都心部） | 50-70% | 個人投資家（中国・香港系）が95%を占めるが（神居秒算調査）、富裕層は法人設立。東京の新築マンションで20-40%が外国人購入（Mitsubishi UFJ Trust調査、2025年）。法人経由で規制回避の可能性高。<grok:render card_id="3a7e45" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">32</argument>
</grok:render> |
| **全体投資市場** | 約30% | 60-70% | 上位投資家の98%が法人。円安（1ドル=150円超、2023年）で法人経由の流入加速（セゾンくらし大研究）。<grok:render card_id="4b0962" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">22</argument>
</grok:render> |

https://t.co/keqieCv7M4 November 11, 2025

香港旅行行きたい https://t.co/W637Obzs9B November 11, 2025

网络不是法外之地，言论自由也是有个度。
澳大利亚法律网络霸凌（Cyberbullying）：
联邦《2015年加强在线安全法》（Enhancing Online Safety Act 2015），设立 eSafety Commissioner（网上安全专员），全球最强机构之一，18岁以下受害者可快速要求平台24小时内删除严重霸凌内容（成人48小时），不配合的平台最高罚款78万澳元/天，成人也可申请“成人网络虐待令”（Adult Cyber Abuse Scheme）。
倭国法律《防止欺凌对策推进法》（2013年）涵盖网络霸凌，但主要针对未成年人，学校和地方政府有义务干预，2022年修订《侮辱罪》：网络公开侮辱最高拘留30天+罚款1万日元。

澳大利亚网络诽谤（Online Defamation）：各州统一《2005年诽谤法》（全国统一法），2021年大幅修订，专门针对网络，发帖人承担“首要责任”（之前平台负责），平台若48小时内不配合提供发帖人IP/账号，平台连带负责，胜诉可获最高40万澳元“非经济损失”+经济赔偿。
倭国法律：《民法》第709、710条（侵权行为）+ 第723条（名誉恢复），刑事《刑法》第230条诽谤罪：最高3年有期徒刑，2022年新增“公开侮辱罪”（法定刑更轻但起诉更容易），法院可强制删除+道歉广告。

网络跟踪 / 跟踪狂（Cyberstalking）：
澳大利亚各州都有专门反跟踪法，最严的是维多利亚州和新南威尔士州，使用追踪设备、监控网络账号、反复发送信息都算，最高10年监禁，可申请“个人安全干预令”（PSIO）禁止对方使用任何电子方式联系。
倭国《反跟踪法》（ストーカー行为等の規制等に関する法律），2021年大幅修订，明确把“连续私信、反复查看对方SNS动态、在评论区持续骚扰”都列入，最高1年监禁（加重情节2年），警察可发出“警告—禁止命令”，违反即逮捕。

跨国镇压（Transnational Repression）：
澳大利亚：2018年《外国干涉（反制）法》+ 2020年《反外国制裁法》，针对海外留学生、异议人士的威胁、恐吓、跟踪，2024年新增“外国干涉罪”最高10-15年，eSafety Commissioner 2023年起可直接处理“来自海外账号的恐吓、曝光个人信息（doxxing）”，2024年3月起，doxxing（恶意公开他人住址、电话）全国刑事化，最高6-7年监禁。
倭国：目前没有专门“跨国镇压”罪名，但以下组合重拳：《刑法》第222条（胁迫罪），第223条（强要罪），2023年新设“威力业务妨害罪”：海外势力通过网络持续骚扰异议人士、留学生，可判最高5年，警察厅2024年开始设立“外国人人权侵害专案组”，专门处理海外政府通过网络施压的案件。

实际案例对比（2023-2025）
• 澳大利亚：2024年eSafety成功要求X全球删除悉尼教堂刺伤案视频（X不服打官司最后败诉）。
• 倭国：2024年多名在日维吾尔/香港异议人士收到“跨国死亡威胁”，东京警视厅首次以“威力业务妨害罪”逮捕境外势力雇佣的倭国人。
一句话总结： 澳大利亚（尤其是eSafety机构）在平台责任+跨国执行力全球最强；倭国在刑事惩罚速度和跟踪狂规制上更细更狠，但对海外平台强制力仍落后一步（2025-2026年预计追平）。 November 11, 2025

香港、ガチ富裕層でも(国内で過ごす限りは)ほぼ一軒家の選択肢が無さそうで、自分は短期〜中期滞在ならともかくガチで住むのには性格的にあまり向かないなと思った。
それを抜きにするなら倭国とそこまで変わらんノリで行けていいですね。 November 11, 2025

@pirooooon3 こういうのって中国以外でもあるやん？
香港の九龍城砦とか、残して欲しかったなぁー取り壊すしかなかったんやろうけど〜
そもそも中国共産党には憧れないんよなぁー November 11, 2025

香港旅行行きたい https://t.co/5df2V5shjb November 11, 2025

香港旅行行きたい November 11, 2025

「武力侵攻を呼び水にしたのが高市首相」
ではなく
“武力侵攻を可能にしているのは、中国の軍拡と威圧”です

論点の順番を入れ替えてはいけません

中国に「NO」と言ってる政党なら、まず中国が今やっている
・台湾への武力威圧
・南シナ海の軍事基地化
・香港弾圧
・ウイグルの人権迫害
・尖閣への公船侵入
これを“名指し”で批判してから言ってください

倭国共産党が出してきたのは、現実の侵略行為には触れない
「大国主義反対」という抽象的スローガンだけ

それを“中国にNO”と呼ぶのは、さすがに看板の過大表示では？

本当にNOを言っている政党は、
中国がやった具体的行為を“一つでも”名指しで批判しています
残念ながら、倭国共産党はそこまで踏み込んだことはありません November 11, 2025

一駅で落車。興奮冷めやらず、である。
香港のように単行で走るわけではなく、まるでかつての常磐線415系クハ415-1901のように3両編成のトラムの最後部(最前部)に一両だけ繋がれているのであった。
それにしても感動！他の車両も素敵！
(@ Al Qaed Ibrahim Tram Station in Alexandria) https://t.co/15b5cuflCM November 11, 2025

香港旅行行きたい https://t.co/yhlW1xCJsr November 11, 2025