これを見て、シンガポールの初代首相だった
リー・クアンユーの言葉を思い出す。
そう、倭国人は80年経っても何も進歩していない。　
#戦後80年 https://t.co/yFlvs9XE6n https://t.co/EuYaqZOo7l December 12, 2025

あなたの発言で自衛官が危険に晒されてます
どうか外交努力で収拾することを考えて

レーダー照射 首相「極めて残念」
#Yahooニュース
https://t.co/R6dvV4WJ0S December 12, 2025

高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

【レーダー照射 首相「極めて残念」】
https://t.co/yoLlke2ZE8 December 12, 2025

高市早苗が首相で極めて残念
#高市早苗が国難 https://t.co/ZwK3gr8Qum December 12, 2025

いやぁー、同じ出来事を「倭国の報道」と「中国の報道」と「オーストラリアの報道」で見るとさ、三面鏡どころか別の店の鏡だね。倭国側は「中国のJ-15が、航空自衛隊のF-15に火器管制レーダーを断続的に照射した。危険だ、やめろ」と抗議する。防衛省も具体的な時刻と場所まで出してる。

一方、中国側は「遼寧空母編隊の訓練は事前に海空域を公表していた。倭国の自衛隊機が何度も接近して滋扰（ちょっかい）した。安全を脅かしたのは倭国だ。必要な措置を取る」と言う。

そこにオーストラリアが「深く憂慮」「倭国と一緒に、ルールに基づく秩序のために行動する」と肩を組む。

もうさ、これ、どっちが先ににらんだかのチキンレースみたいになってない？って思うだろ？

でもね、そんな単純な話ではない。火器管制レーダーってのは、にらむどころか包丁を抜いて相手の喉元に当てる行為だぞ？

🇨🇳😤🔪😱🇯🇵

やる側は「安全のため😤🇨🇳」って言うけど、受ける側は「いや、撃つ気だろ？😳🇯🇵」としか取れない。

実際、APも「国際空域でも危険で、倭国は抗議した。中国は倭国が挑発したと言う」って構図をそのまま報じてる。

中国の言い分にある

「事前に訓練海空域を公表してた」

「倭国機が接近した」

仮にこれが本当だとしても、だからって火器管制レーダーで応じるのは、交通整理じゃなくて威嚇なんだよ。空と海の距離感には、政治のメンツより優先順位がある。

それが落ちたら終わりなんだよ。

オーストラリアの立ち位置も面白いね。

マールズ副首相兼国防相は深い憂慮を言いながら、同時に「安定した関係も必要」みたいなブレーキも踏む。

要するに、豪州は日豪で背中を預ける一方で、戦争の当事者化は避けたい。

そのバランスが会見の言葉ににじむ。

じゃあ、結局なにが一番ヤバいか？

それは、こうやって偶発事故の確率が上がってきていることだよ。

レーダー照射の応酬、接近飛行、艦載機の発着艦、そこに各国のメディアと政治が強気の字幕をつける。こういうのはね、最後は誰かがやりすぎたじゃ済まない形で落ちる。

まず、距離と手順のルール化。

接近の基準、追尾のやり方、警告の段階。

これを曖昧にしない。

次に、ホットラインと即時通報。
現場の誤解を政治の都合で熟成させない。

それから、公表した訓練海空域の運用の透明性。

公表＝免罪符じゃないけど、逆に公表してるなら第三者が検証しやすい形で出せと言いたい。

最後に、同盟国の役割分担。

豪州は連帯の言葉を出した以上、次は沈静化の設計でも仕事をしないと、ただの煽り役になる。

中国の報道は「倭国が妨害した、うちが正しい」と言う。

倭国の報道と政府は「危険行為だ、再発防止を」と言う。

豪州は「懸念、でも秩序、でも冷静」と言う。

この三者の言い分が同時に並ぶとき、いちばん必要なのは威勢のいい言葉じゃなくて、戦争に落ちないための手すりなんだよ。 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

こんなおバカさんがたくさんいることにうんざり。野党が新首相の対外政策の姿勢を質問するのは当前で、国会質疑は事前に質問内容を通知している。しかも官僚は外交に支障の無いよう無難な答弁書を作っていたはず。それを賢いふりしてあえて無視し何も考えず自分の思想で答弁した。誰が悪いか一目瞭然。 https://t.co/ZlDH65gNwV December 12, 2025

倭国新内阁官员公开了个人资产。小泉防卫大臣以 2亿7248万日元（约1300万人民币）名列第一。茂木外务大臣 1亿9397万日元（约1000万人民币）。林总务大臣 1亿5088万（约700万人民币） 也突破一亿。

高市早苗首相总资产3206万
（约150万人民币），明显低于多名核心阁员。

资产最低的是松本数字大臣，
申报仅 550万（约25万人民币）。文科大臣松本洋平704万（约32万人民币）。

中国官员公开财产喊了几十年，眼睜睜看着他们一个个富可敌国，现在除了贪官露出财富的冰山一角，恐怕永远也不会公开财产了，主要是不敢公开！早在1987年11月17日，时任全国人大常委会秘书长、法制工作委员会主任王汉斌，在第六届全国人大常委会第二十三次会议上就指出：“ 一些国家规定公务员应当申报财产收入，我国对国家工作人员是否建立申报财产制度问题，需在其他有关法律中研究解决。”

从那时至今，快40年了，其间1994年，全国人大常委会正式将“财产申报法”列入立法规划，中共中央办公厅、国务院办公厅等相关部门也相继发布了一些官员财产申报的规定，一些城市也有过类似的试点。但时至今日，从县级官员到中央部委官员，其财产状况公民仍然只能通过一个比一个更惊人的贪腐案曝光才能得知冰山一角。

官员财产申报制度曾屡次被中共领导提及，并被视为反腐的一项重大举措，大多数官员对此项制度也曾持积极态度，2011年中国社科院《法治蓝皮书》的调查资料表明，70%的公职人员认为官员财产应当公开，并赞成扩大财产范围至私车、股票等收入，而对此持赞成态度的厅司局级官员比例甚至高达91.3%。

也有官员认为，财产申报是例行程式，官方一直都在尝试。比如2010年5月26日，国务院印发了《关于领导干部报告个人有关事项的规定》，当中提及领导干部包括各级机关的县处级副职以上、大型国有独资企业的中层以上领导人员，申报财产要同时包含本人及配偶、共同生活子女的房产、投资、就业情况。

问题是，这些财产申报都是内部申报小范围内公示，并不向社会公开，这种遮遮掩掩的举措并不利于廉政建设和反腐工作，也不利于群众监督和舆论监督。该项制度最关健之处是财产申报公开之后的核查、监督、处罚等等，如果连财产申报都不公开，即使有规定，也形同虚设。

多年来，部分“两会”代表委员持之以恒提交议案，要求在全国范围内推进官员财产公开制度，得到的回应都是推诿和拖延，从“条件尚不成熟”、“全面推行尚存一定困难”到“正在积极开展工作”，再到“适时向全国人大提出立法建议”、“已着手起草建议稿”等等等等。

官员财产公开，无论西方还是东方，都被证实为行之有效的廉政手段而且已经日趋成熟和完善。然而在中国，官员财产公开舆论呼吁了将近40年，官方也讨论研究了将近三十年，如今依然连个草案都拿不出来。与此形成鲜明对比的是，针对公民延迟退休方案从提议到正式实施，速度却很快。

更具有讽刺意味的是，一方面是舆论强烈要求官员公开财产的呼声，一方面是官方以种种藉口和理由推诿的托词，另一方面，动辄敛财数千万上亿的“老虎”“苍蝇”数不胜数，更有大批官员把巨额财产和眷属转移到了他们所仇恨的西方国家。 December 12, 2025

中国は敵前提で話してる人らは全員しっかりしてほしい。倭国と中国には平和友好の名のつく条約があります。
中学校で習いました。そして倭国は戦争を破棄しており、敵国を持ちません。
何処とも仲良く国家です。困ったオバハンが首相になっちゃった。 December 12, 2025

中国のレーダー照射も立憲民主党の岡田が悪いそうです
立憲民主の野田代表、中国軍機のレーダー照射を批判「挑発が過ぎる」…首相答弁との関係は「わからない」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/ZG31BYDSTY December 12, 2025

現時点でインプレッションは 780万。

この機会に、
岸田元首相が解散請求に舵を切った背景には、立憲民主党・小西ひろゆき議員との連携が疑われる”虚偽答弁”が含まれている可能性があることも、より多くの人に知ってほしいところ。

https://t.co/tC2DXVp97m
(該当箇所は動画4分25秒〜) https://t.co/jmjvEPnNHD https://t.co/S6aiJwmNSG December 12, 2025

湾岸協力会議サミットでメローニ首相は言った。
『ある国に住むことを選んだなら、その国の文化と伝統を受け入れるべきである。』彼女はただ、当然のことを言っただけ。
https://t.co/xahsdajGKq December 12, 2025

石破茂前首相
このおにぎりの食べ方は
才能だと思いませんか？
①才能だね
②天才
③その他 https://t.co/cTnUCdnhAr December 12, 2025

足立区で行なわれた倭国共産党の懇談会に出席。
「党に入った決め手は何か」と問われた #山添拓 議員は、「大学に入学した2003年、米国のイラク戦争に小泉純一郎首相が賛同。戦争させない多数派をつくるたたかいが必要と感じた。いま高市政権が危険な暴走。ぜひ仲間に加わり変える力に」と呼びかけ。 https://t.co/oJEZof1gBA December 12, 2025

「旧姓使用」と「旧姓併記」は全然違うのだけど、意図的に混同させているネトウヨと、本当に区別が付いてないネトウヨがいる。
数としては後者の方が圧倒的に多いんだろうな。ネトウヨだもの。
現首相は、さすがに前者かな。 December 12, 2025

高市早苗首相、能登被災地を就任後初めて視察「しっかり支援していく」　復興状況を確認
https://t.co/GSoXhJSRHO

視察には馳浩知事も同行。午後には、大規模火災で焼失した輪島市の「朝市通り」を訪れるほか、穴水町の仮設商店街や七尾市の和倉温泉も見て回る。地元住民とも意見交換する予定だ。 December 12, 2025

自民党総裁に選出された直後の私のスピーチの一部が、今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれ、気恥ずかしさも感じながら受賞式に出席しました。

「働いて働いて働いて・・」は、決して長時間労働を美徳としたり、奨励したりする意図ではございません。
総裁に選出され、私自身が「国家の経営者」を目指すにあたり、多くの経営者の皆様が社員や取引先を守り社会に貢献するために寝る間も惜しんで働いておられるのと同じく、国民の皆様のために懸命に働いていく、その決意を述べたものです。

同時に、「女性首相」も受賞対象となりました。
私自身は、決して「初の女性首相」を目指して仕事をしてきたわけではありませんが、それでも、いわゆる「ガラスの天井」を一つ破ることができた、そのことで「勇気づけられた」と受け止めて下さった方がおられるならば、とても嬉しく光栄に存じます。

「ガラスの天井」の先には、「ガラスの崖」もあるのだそうです。
組織の危機、いわば失敗しやすい状況の時には、女性がリーダーのポジションにつきやすいとされる現象です。
そして、実際に失敗してしまうと、「だから女性はリーダーに向いていない」という偏見に繋がるとも言われています。
こんな言葉を倭国から一掃するべく、倭国の今と未来のために懸命に働き、結果を出してまいります。 December 12, 2025

レーダー照射 首相「極めて残念」 2025年12月7日

統一教会のミッション

倭国を苦しめる為のミッション https://t.co/2ufUDT7S5o December 12, 2025

satorus氏🐶が #クラウドワークス で発注して投稿したと見られる”倭国称賛・嫌中系等動画”、典型的な「石破批判・高市絶賛動画」だったことが判明😱

「･･･そうした中で、高市氏のように明確な意志を持ち、必要に応じて『ノー』と言える政治家の存在が求められているのです。
【弱腰外交の代償】
　ところで、先の総裁選で勝利した石破首相ですが、高市氏の一貫した強硬な姿勢や具体的な政策提言とは対照的に、外交対応やリーダーシップには大きな問題があります。･･･習主席との会談においては『戦略的互恵関係の包括的推進』を謳い、中国との安定的な関係構築を目指す姿勢を強調しましたが、成果は皆無でした。これを『かみ合った意見交換だった』と語る石破首相の発言にはもはや失笑すら禁じ得ません。さらに、深圳での倭国人児童刺殺事件や拘束されている倭国人の解放問題についても、習主席から得られた返答は『全外国人の安全を確保する』というありきたりなコメントだけでした。こんな相手の表面的な対応を前にしても、石破首相は自らの『親中』的な態度を見せつけ、あたかも成功したかのように振る舞っているのです。この『やった感』だけを出す無能的な姿勢には怒りすら覚えます。そして、石破氏の『中国寄り』な態度は、倭国国内外での信頼を著しく損なう要因となっているのです。具体的な倭国の利益を守るための毅然とした行動は皆無。この弱腰外交が、いかに倭国の立場を悪化させているかを、本人は全く理解していないようです。中国政府にとって、石破氏のような『言いなりになるだけの首相』は、まさに扱いやすい存在でしかありません。･･･そして、もっと呆れるのは、米国のトランプ次期大統領との会談を巡る石破氏の動きです。彼が南米訪問の『目玉』として掲げたこの会談ですが、そもそも『会えるかどうか』という時点で計画性の無さがうかがえます。トランプ氏に会えた場合のシナリオすら不明瞭で、会えなかった場合のリスク管理も全くできていないのです。これを無能と言わずして何と呼ぶべきでしょうか？結局、会談は実現されず、『アメリカに信頼されていない首相』という烙印を押される結果となりました。それだけではありません。すでに過半数を割り、政権基盤が崩れかけている石破政権にとって、この失敗は『最後の一撃』となり得ます。そのような評価が国内外で広まり、国内の『石破おろし』の動きが再燃するのは火を見るより明らかです。仮に今後、会談が実現したとしても、トランプ氏の信頼を得ることはほぼ不可能でしょう。石破首相がこれまでトランプ氏と良好な関係であった安倍晋三元首相を批判し続けてきたことも、トランプ氏に『信頼できない政治家』という印象を与えた大きな要因です。さらに、石破氏の親中的な姿勢や曖昧な外交スタンスが、対中強硬派が揃うトランプ次期政権の方針と大きく食い違うことは明白です。このような状況では、日米関係を強化するどころか、むしろ不信感を深める結果になるでしょう。また、石破氏の無能さを端的に表しているのは、リーダーシップと戦略性の欠如です。中国に対しても、米国に対しても、具体的な成果を得るための戦略がなく、場当たり的な対応を繰り返しているだけ。特に、中国共産党政権のような『力の信奉者』に対して、石破首相のような弱腰で妥協的な態度は、何の成果も生み出しません。倭国が国際社会で影響力を持ち、国益を守るためには、高市氏のような強いリーダーシップと明確なビジョンが不可欠ですが、石破首相はそれらを完全に欠いています。むしろ、自分のポジションを守るためだけの表面的な外交を繰り返し、国家の利益を犠牲にしているのです。このような外交感覚では、倭国の平和と安全、そして、国益を守ることは不可能。彼に残された唯一の道は、早急に首相の座を退き、より有能で覚悟のある高市氏のような政治家にその座を譲ることです。それこそが、倭国の未来にとって最も重要な決断であり、石破氏が果たせる唯一の『貢献』です。このまま石破政権が続けば、倭国の国際的な立場は更に悪化し、取り返しのつかない状況に陥ります。石破茂氏は、その無能さを自覚し、潔く退くべきです。
【海外の声】
　最後に、高市氏と石破首相の外交姿勢に対する海外の反応をいくつかご紹介します。
・『早苗あれば憂いなし！』は本当にその通り！高市早苗さんのような、国を守り、未来を見据えた政治家がリーダーになれば、不安なく倭国を次世代に託せます。この言葉には重みがありますね。
・外交儀礼もまともにこなせない首相が、倭国の未来を語る資格なんてあるんでしょうか？外交デビューでこれじゃあ、国内外から信頼されないのも当然です！
・中国の挑発行為と嘘の主張には辟易しますね。倭国政府は高市さんの提案するような強い対応を早急に取るべきです。
・高市早苗さんこそ倭国を守るリーダー！特定アジアや媚中派の妨害にも屈せず、国民を守るための政策を提案し続ける姿に感動します。こうした信念を持つ方が総理大臣になれば、倭国はもっと強くなれるでしょう！
・習主席にはニコリともされず、トランプ氏からも見向きもされない。これほど存在感のない首相、歴代でも珍しいですよ。石破首相、早く辞めていただけませんか？このままでは倭国が沈没しますよ。
　こうした声に共通しているのは強い倭国を求める期待感です。石破首相の弱腰外交に対し、高市氏の姿勢が国内外でどのように評価され、そして、今後どのような影響を与えていくのか注目されます。
　最後までご視聴いただきありがとうございました。」 December 12, 2025