【レーダー照射 首相「極めて残念」】
https://t.co/yoLlke2ZE8 December 12, 2025

これを見て、シンガポールの初代首相だった
リー・クアンユーの言葉を思い出す。
そう、倭国人は80年経っても何も進歩していない。　
#戦後80年 https://t.co/yFlvs9XE6n https://t.co/EuYaqZOo7l December 12, 2025

高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

高市さんのおかげで倭国の戸籍制度は守られた！ありがとうございます！

高市早苗首相、旧姓の通称使用の拡大を指示　法相に［日経］ https://t.co/O7FjBO0KOw December 12, 2025

メローニさん🇮🇹
マヂ可愛い😍💖

来年1月のご来日が楽しみで
仕方ありません🥰💞
#メローニ首相
#GiorgiaMeloni 🇮🇹
https://t.co/aXsbAFiQS5 December 12, 2025

12/8(月)よる11時56分 #クレイジージャーニー
※一部地域を除きます

【深夜特別編！ #カンボジア ストリート取材旅！】
#ラッパー #Awich　

かつて音楽が奪われた国 #カンボジア へ
元首相ポル・ポトの大虐殺…その真相に迫る！！

見られる地域の方は放送で！
見られない地域の方は #TVer で！ https://t.co/tSvPDvQuPf December 12, 2025

駐日中国大使館はまず「祖国は統一しなければならない」とポストしている。この意味を深く考えなければならない。たとえば倭国が西と東に分断していて何とか統一しようと努力している時に、どこかの国の首相が倭国に武力介入する可能性を明言したら我々はどう考えるだろうか？ https://t.co/TqF55PtTN6 December 12, 2025

中国は敵前提で話してる人らは全員しっかりしてほしい。倭国と中国には平和友好の名のつく条約があります。
中学校で習いました。そして倭国は戦争を破棄しており、敵国を持ちません。
何処とも仲良く国家です。困ったオバハンが首相になっちゃった。 December 12, 2025

【国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ】
　高市発言への不正確、誇張された非難の多さに呆れている。
　中国が騒ぐのは、あちらの都合なのだからわかる。
　問題は倭国の政治家や有識者の、発言の文脈を無視し、一部発言を切り取っての高市非難だ。
　外交問題において、そうした自国首相非難が、彼らの主張する「国益」を損なう事が分らないか、判っていてあえて言っているのか。
　情けない人達だと心底思う。
　情けない例を示した上で、高市答弁を引用する。
　例文は一人だけ。全員同工異曲だから。

小倉健一氏の集英社オンライン「〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相」には聴くべき意見も含まれているが、前提が無茶な読解に基づく。例えば次の一節。

　高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

　「なり得る」は断言ではない。米軍来援は仮定に過ぎない。「手の内を明かした」という言い方があるがどこが手のうちなんだ（笑）。一般的な仮定に過ぎない。
　こういう誇張がどんなに国論を乱すかわかっているのか。
　そもそも国会での質疑をきちんと紹介し、論評している人が殆どいない。
　呆れた話ではないか。
　以下に見る通り、高市総理は仮定やケースで踏み込んでいるが、政府見解を前提としている事を再三確認しながら答弁している。そこが主筋だ。それを倭国の論客が取り違えてどうする。
　君らに論客の資格はあるのか。
　国益破損の正体は君たちだ。

高市早苗: 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

高市早苗：（前略）だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

高市早苗: （中略）軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

「存立危機事態の定義については事態対処法第二条第四項にあるとおり」。
「法律の条文どおり」
「最悪の事態は想定。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではない。」
　これのどこが問題？
　最後に。
　総理は仮定の質問に答えるべきでないという一般原則があり、高市氏はその点踏み込み過ぎたという批判は理解できる。しかし、政府見解を変えないとした上で仮定の質問に答える答弁を封じたら、国民は肝心な議論を聴けない事になる。
　岡田氏の質問を高市氏が全て突っぱねればよかったのか。
　確かに従来の模範解答になるが、それでデモクラシーは成立するのか？
　一方、中国の反応は高市発言の正確な読みに基かず、極めて横暴、暴力的だ。
　過激な反応が生じる一つは、倭国の論客が正確な議論をしない事にある。
　国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ。 December 12, 2025

現時点でインプレッションは 780万。

この機会に、
岸田元首相が解散請求に舵を切った背景には、立憲民主党・小西ひろゆき議員との連携が疑われる”虚偽答弁”が含まれている可能性があることも、より多くの人に知ってほしいところ。

https://t.co/tC2DXVp97m
(該当箇所は動画4分25秒〜) https://t.co/jmjvEPnNHD https://t.co/S6aiJwmNSG December 12, 2025

今の政権が凄いのは首相だけではなく閣僚の言動がなんでもかんでもSNSでポジティブに拡散されていること。
正直気持ち悪い。 December 12, 2025

倭国新内阁官员公开了个人资产。小泉防卫大臣以 2亿7248万日元（约1300万人民币）名列第一。茂木外务大臣 1亿9397万日元（约1000万人民币）。林总务大臣 1亿5088万（约700万人民币） 也突破一亿。

高市早苗首相总资产3206万
（约150万人民币），明显低于多名核心阁员。

资产最低的是松本数字大臣，
申报仅 550万（约25万人民币）。文科大臣松本洋平704万（约32万人民币）。

中国官员公开财产喊了几十年，眼睜睜看着他们一个个富可敌国，现在除了贪官露出财富的冰山一角，恐怕永远也不会公开财产了，主要是不敢公开！早在1987年11月17日，时任全国人大常委会秘书长、法制工作委员会主任王汉斌，在第六届全国人大常委会第二十三次会议上就指出：“ 一些国家规定公务员应当申报财产收入，我国对国家工作人员是否建立申报财产制度问题，需在其他有关法律中研究解决。”

从那时至今，快40年了，其间1994年，全国人大常委会正式将“财产申报法”列入立法规划，中共中央办公厅、国务院办公厅等相关部门也相继发布了一些官员财产申报的规定，一些城市也有过类似的试点。但时至今日，从县级官员到中央部委官员，其财产状况公民仍然只能通过一个比一个更惊人的贪腐案曝光才能得知冰山一角。

官员财产申报制度曾屡次被中共领导提及，并被视为反腐的一项重大举措，大多数官员对此项制度也曾持积极态度，2011年中国社科院《法治蓝皮书》的调查资料表明，70%的公职人员认为官员财产应当公开，并赞成扩大财产范围至私车、股票等收入，而对此持赞成态度的厅司局级官员比例甚至高达91.3%。

也有官员认为，财产申报是例行程式，官方一直都在尝试。比如2010年5月26日，国务院印发了《关于领导干部报告个人有关事项的规定》，当中提及领导干部包括各级机关的县处级副职以上、大型国有独资企业的中层以上领导人员，申报财产要同时包含本人及配偶、共同生活子女的房产、投资、就业情况。

问题是，这些财产申报都是内部申报小范围内公示，并不向社会公开，这种遮遮掩掩的举措并不利于廉政建设和反腐工作，也不利于群众监督和舆论监督。该项制度最关健之处是财产申报公开之后的核查、监督、处罚等等，如果连财产申报都不公开，即使有规定，也形同虚设。

多年来，部分“两会”代表委员持之以恒提交议案，要求在全国范围内推进官员财产公开制度，得到的回应都是推诿和拖延，从“条件尚不成熟”、“全面推行尚存一定困难”到“正在积极开展工作”，再到“适时向全国人大提出立法建议”、“已着手起草建议稿”等等等等。

官员财产公开，无论西方还是东方，都被证实为行之有效的廉政手段而且已经日趋成熟和完善。然而在中国，官员财产公开舆论呼吁了将近40年，官方也讨论研究了将近三十年，如今依然连个草案都拿不出来。与此形成鲜明对比的是，针对公民延迟退休方案从提议到正式实施，速度却很快。

更具有讽刺意味的是，一方面是舆论强烈要求官员公开财产的呼声，一方面是官方以种种藉口和理由推诿的托词，另一方面，动辄敛财数千万上亿的“老虎”“苍蝇”数不胜数，更有大批官员把巨额财产和眷属转移到了他们所仇恨的西方国家。 December 12, 2025

@nhk_news 理由はどうあれ、自らの発言で明らかに国民が危険に晒されていることに対して、国民に謝罪も無く、責任も認めない首相のモラルには、大いに疑問を感じる。一般企業のトップでも責任を感じ謝罪すると思います。 December 12, 2025

レーダー照射 首相「極めて残念」 2025年12月7日

統一教会のミッション

倭国を苦しめる為のミッション https://t.co/2ufUDT7S5o December 12, 2025

速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

【倭国の複数の業界が高市氏の誤った発言の巻き添えに】倭国メディアの報道によると、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言と行動が深刻な悪影響を及ぼし、倭国の観光業、水産業など複数の業界が既に大きなダメージを受けています。倭国の経済学者は、高市氏の誤った発言が招いた危機こそは倭国にとって、「正真正銘の『存立危機事態』だ」と述べました。 December 12, 2025

【社会勉強】12/7
②フィフィ「外務省はさっさと、中国への渡航危険レベルをマックスにすべき」在中国倭国大使館の注意喚起に🇨🇳
.
・12月13日の「南京事件」についての注意喚起
・中国政府は今年を「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年」の年としており、各種行事が実施されています

大使館は、中国で反日感情が高まりやすくなっているとして外出の際は周囲の状況に注意するよう促した

中国が台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に反発していることを念頭に「日中関係を巡る報道などを踏まえ、特に注意する必要がある」と指摘

怖いねー
在中倭国人の皆さん、何があるか分からないのでお気を付けください⚠️ December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

【早稲田政治祭2025 閉幕(第二部)】

12月3日（水）、早稲田政治祭 2025 第２部「石破前首相 特別講演会〜激動の一年間と倭国の進むべき道〜」を開催いたしました。

本年10月まで内閣総理大臣の重責を果たされた石破茂先生(@shigeruishiba )より、政治家になられた経緯や政治家としての信念、そして倭国の在り方に関して、様々な貴重なお話をいただきました。

学生にもわかりやすいよう丁寧に説明いただきました。ご紹介いただいた書籍を拝読し、倭国がなぜ戦争に突き進んだのか、倭国に山積する政策課題はどのようにして生じ、どのように解決していくべきなのか、考えてまいります。

ご多忙の中、ご登壇いただきました石破茂先生に、厚く御礼申し上げます。
また、皆様に来場していただきましたこと、また手荷物検査など運営にあたりさまざまなご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。 December 12, 2025

「旧姓使用」と「旧姓併記」は全然違うのだけど、意図的に混同させているネトウヨと、本当に区別が付いてないネトウヨがいる。
数としては後者の方が圧倒的に多いんだろうな。ネトウヨだもの。
現首相は、さすがに前者かな。 December 12, 2025