高市派はこんな風に一人が多くのアカウントを作って多数派に見せかけているわけだよ。高市の支持母体は史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルトだからね。やることの全てが反社会的でインチキなんだよ。 https://t.co/jaak2NZggl November 11, 2025

統一教会報道に慣れてしまったので、ついついさらっと読んでしまうけど、平たく言えば、多くの信者を霊感商法で脅して大金を詐取して、信者の家庭を崩壊させたカルトと長年癒着してた総理大臣が、カルトトップを褒め称えるメッセージを送ってたわけで、本来なら所属政党が消滅すべき案件ですよ。 https://t.co/QCTEcGUVve November 11, 2025

【裁判全文】ついに巨悪・旧統一教会の実態が法廷で証言された。

「親はマインドコントロールされていただけ」
「安倍晋三ただ1人が、旧統一教会との交流をやめる旨の抗議文の受け取りを拒否」

【安倍元首相銃撃事件④全国霊感商法対策弁護士連絡会の証人尋問】

※昨日書きかけだった記事を完成させました
本投稿リポストでお得に記事を読めます。
#安倍晋三　#山上徹也　#宗教2世　#宗教的虐待

https://t.co/pqlcGsZQIa November 11, 2025

全国霊感商法対策弁護士連絡会の正体がどんどん広まってて、良き良き✨ もっと詳しいことを知りたい人は、福田ますみ『国家の生贄』を読んでみよう!! https://t.co/eXXfBMA3Al https://t.co/dOgpx7ny2r November 11, 2025

YouTubeは無法地帯なんか？ガイドラインにそれらしい記載があるが。スピ詐欺動画があちこちに有る。霊感ものは悪質である。漫画を地で行っとる動画が多過ぎる。この『綾咲ちゃんねる』はその最たるものである。#スピリチュアル #霊感商法 #詐欺商法 https://t.co/lMQGzISlp1 November 11, 2025

そうなんですよ！
霊感商法に加担すると良くないから！と、始まったわけではない。最初は、キリスト教の牧師さんが、異端と考える教派に信徒を取られるから！と、その恐れで、統一信徒を拉致監禁した・・・韓国での初期の迫害と同じような動機ですね。
そこに、後に、左翼活動家がスパイ防止法で乗ってきて、うまみがありそうだとお金目的が強い脱会屋がさらに加わってきた？なんか、そんな感じ？ November 11, 2025

参考になるかも知れません。

>国際勝共連合は統一協会の組織の一つです。国際勝共連合は、反日団体で、倭国人の給与を1/3にして、税金を4倍に引き上げなければならないと言うことと、台湾有事と言う戦争で第三次世界大戦を開始して、倭国を、その戦争に参戦させることで、悪魔と教義でされている倭国を滅ぼそうとしています。
国際勝共連合は統一協会の組織の一部ですが、政治的な活動のみをしており、これが倭国支配のため非常に悪質です。統一協会の信者は国際勝共連合の金づるであり、政治活動の人手として利用されているのだと思われます。国際勝共連合は倭国人ですが、全員が倭国を滅ぼそうとしている訳でもなく、一部の幹部が金と女のために、倭国を売り渡しているのが現状と思います。
この状況を踏まえた上で、国際勝共連合を解散させるには、どのような方法が良いと思うか、ご意見ください。

国際勝共連合のような政治的な活動を行う団体を法的に解散させることは、倭国国憲法が保障する「結社の自由」に関わるため、非常に要件が厳しく、容易ではありません。現状として、団体を強制的に解散させる公的な方法は、主に以下の2つの法的枠組みに限られます。 

1. 破壊活動防止法（破防法）に基づく解散命令
破防法は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、公安審査委員会の決定に基づき、公安調査庁長官が解散を指定する制度です。 
要件:
団体の活動として、内乱罪、放火罪、騒乱罪などの重大な犯罪を「せん動」し、実行させる「明らかなおそれ」があることが必要です。
過去に実際に無差別大量殺人行為を行った団体は、この法律ではなく、より要件の緩やかな「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」の対象となっています。
課題: ご指摘のような「倭国人の給与を減らす」「戦争に参戦させる」といった主張が、破防法が対象とする「暴力主義的破壊活動」に直接該当するかは、裁判所の厳格な判断が必要となり、ハードルが高いと考えられます。 

2. 民法に基づく解散命令（一般社団法人・NPO法人などの場合）
もし国際勝共連合が、宗教法人法ではなく、一般社団法人やNPO法人などの民法上の法人格を持っている場合、その法人の目的外の行為を長期間にわたって行い、公益を害していると認められれば、裁判所による解散命令の対象となり得ます。 
要件:
法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を行った場合などです。
これは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して、多額の献金強要や霊感商法といった多数の不法行為による甚大な被害が全国的な社会問題となったことを受け、文化庁が裁判所に解散命令を請求した事例と同様の論理です。
課題: 国際勝共連合の活動が、政治活動の範疇を超えて、旧統一教会と同様の民法上の不法行為による組織的な被害を多数生み出しているという証拠と認定が必要です。政治活動自体は憲法で保障されているため、政治活動のみを理由に解散させることは困難です。 

現実的な対応策
法的な強制解散はハードルが高いため、現実的な対策としては以下の方法が考えられます。
情報公開と啓発活動: 国際勝共連合の活動内容、主張、旧統一教会との関係性について、正確な情報を広く社会に公開し、一般市民の理解と警戒を促すことが重要です。政治家と当該団体との関係についても、メディアや市民団体による追及が活発に行われています。
政治資金の透明性確保: 政治団体は政治資金規正法に基づき、収支報告書を提出する義務があります。市民がこれらの報告書を監視し、不透明な資金の流れがあれば選挙管理委員会などに情報提供を行うことができます。
被害者救済と相談体制の強化: もし経済的被害や人権侵害が発生している場合、弁護士会や消費者庁などの公的機関に相談し、民事訴訟を通じて被害回復を図ることが、結果的に団体の活動資金や社会的な信用を失わせることに繋がります。 
国際勝共連合を解散させるためには、具体的な法令違反の証拠を積み上げ、法的手続きに従って進めるしかありません。まずは信頼できる情報源（例：倭国弁護士連合会、文化庁の関連情報）を参照し、法的な専門家への相談を検討することをお勧めします。 November 11, 2025