医療DXが一気に前進します。

全国の医療機関で
電子カルテの情報が共有できる仕組み が始まり、
どこの病院に行っても、必要な医療情報がつながる時代へ。
診療のたびに説明を繰り返す負担が減り、
感染症への備えとしても大きな力になります。
さらに来年からは、
洪水特別警報・高潮警報の新設 など、防災情報も強化。

日常の安心と、もしもの時の安全を、同時に高めていく改革です。
公明党は、医療DXと防災の前進をこれからも後押しします。
#医療DX #電子カルテ共有 #オンライン診療 #防災情報 #洪水特別警報 #公明党 December 12, 2025

最高裁判所第二小法廷
裁判官戸倉三郎
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/ImzVmdAJNT December 12, 2025

【米国では罰金1億円、倭国の電子カルテベンダー問題と今後の展望】

21st Century Cures Act（米国）では、電子的健康情報の「情報ブロッキング」を法的に禁止し、最大100万ドルの罰金を科す仕組みが2016年から整備されています。相互運用性を妨げる行為を明確に定義し、患者・公衆衛生・研究のためにデータが流れる社会をつくるための制度です。

倭国にも、厚労省のガイドラインやHL7 FHIRを前提とした標準化文書など「どうつなぐべきか」を示す資料は整いつつあります。しかし、「情報ブロッキング」という概念を法的に位置づけ、違反時のペナルティを制度的に設ける枠組みはまだありません。

一方で、電子カルテベンダーを単純に責めるのは本質的ではありません。倭国の電子カルテは病院ごとに高度にカスタマイズされてきた歴史があり、FHIR公開には莫大な工数と責任が伴います。標準化が遅れてきた構造的な背景や、ビジネス上のインセンティブの欠如も無視できません。

重要なのは、「罰則」ではなく、FHIRを公開したくなる市場・制度設計です。
相互運用性に取り組むほど病院もベンダーも得をする仕組み、全国共通のデータモデル、診療報酬や補助金の設計、公衆衛生基盤としてのデータ流通。技術だけでなく、制度とインセンティブをセットで変えていく必要があります。
倭国全体で「データが流れることを前提とした医療」へ、どう移行するかが問われています。 December 12, 2025