受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

⚠️FOMC嵐が来る！12月9-10日米連邦準備制度会合、日経「黄金ウィンドウ」を掴め！
10月の利下げ覚えてる？あの波で爆益出した人、めっちゃ多かったよね～私もその一人♡
S&P500が一気に0.9%爆上げ、5000億ドル吹っ飛んだと思ったら即リバウンド！

これはただの会議じゃない、世界規模の「流動性パーティー」開幕なんだよ～！しかも今回は日経にも直撃！
日銀の12月18-19日会合で「利上げゴースト」が出現中、為替が激しく動くから, みんな大好き「円高・円安ドミノ」が始まるよ～！

⭐️一、今回のFOMCポイント総まとめ：なぜ「超絶利好」なの？
①金利決定　
②声明＆ドットプロット　
③パウエル会見（木曜4時＆4時30分）結論：25bp利下げ、ほぼ確定！
理由がヤバすぎる：QT（量的引き締め）が12月1日で終了！
バランスシート9兆→6.6兆ドルまで縮小した後、来年1月から毎月450億ドルの国債買い戻し＝約1.5兆ドルの「新鮮マネー」注入！
11月CPI予想下振れ（コア2.9%）、失業率微上昇、ADP雇用-3.2万人…
12人中11人が利下げ支持の超ハト派モード！
ただし注意！ドットプロットが予想外にタカ派（残り1回しか利下げなし）になったら、ドル反発→円高でアジア株ピンチ！
→要するに「緊縮→緩和」の大転換点！

⭐️二、日経はどうなる？「東風に乗れ！」米利下げ＋日銀利上げ期待＝円高圧力
→輸出株（トヨタなど）は重いけど、内需・消費・半導体は爆発！
全体は「慎重に強気」！

⭐️三、FOMC後に爆走しそうな倭国株トップ5
⭕️(8035)東京エレクトロン
半導体装置のドン！AIチップ需要が止まらない。
⭕️ (6758)ソニーグループ
PS5爆売れ＋エンタメ＋イメージセンサー。
ブラックフライデー売上過去最高、クリスマス商戦も絶好調！
⭕️(9983)ファーストリテイリング
ユニクロ母体。円高で輸入コスト減＋世界消費ブーム直撃！
決算も12%増収予想！
⭕️ (8058)三菱商事
資源・エネルギー・商社全部入り。
金・銀・銅などコモディティがFOMCで再燃→商社株復活劇の主役！
⭕️ (1332)倭国水産
地味に最強のディフェンシブ！食品＋高配当＋消費回帰。
「隠れ爆益銘柄」として急上昇中！

📌まとめ：年末大相場、一緒に掴みにいこう！
また詳細戦略アップするから、
興味がある方は、でDMしてくださいね。
フォロワーさんには無料でシェアします〜
冬なのに熱すぎる相場、みんなで「億り人」目指そう～！
いいね＆リポストで運気上げてこ♡ December 12, 2025

男女の雇用「40年前と違う世界になった」
均等法策定に携わった岩田喜美枝氏
https://t.co/SFtUJ6Vrc2

「産後6カ月を母親が、次の6カ月を父親が育休をとれば、夫婦ともキャリアに響かず一緒に子育てできる。そういう社会を目指してほしい」と話します。
（MESSAGE 戦後80年） https://t.co/yGZvuXOp9Y December 12, 2025

【昭島市】https://t.co/3nEN6Cv0J1
↑なかおフミヒト　
議員になって11回目の一般質問
本日からアーカイブになりました🫡

議員となって2年7ヶ月
自分自身も手応えのあった
一般質問となりました🙇‍♂️

市長からも先輩議員からも
お褒めのお言葉を頂戴し
自分の成長も感じられた
一般質問となりました🫡
お時間許すようでしたら
是非ご視聴ください🙇‍♂️

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について
細目1 昭島市における教員の労働環境と業務実態について
細目2 昭島市における働き方改革と教員業務削減について
細目3 昭島市における学校管理職の役割と働き方改革の評価方法について
細目4 昭島市における部活動改革と地域移行について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について
細目1 超短時間雇用モデルの導入について
細目2 超短時間雇用による地域連携の構築について
細目3 超短時間雇用による職務改善と教育現場の業務軽減について
細目4 多様な就労困難者の包摂を目指した倭国型雇用の改善について December 12, 2025

【視点】雑誌『世界』2025年1月号掲載の上野千鶴子氏の論稿「フェミニストが高市首相を歓迎できないこれだけの理由」のなかで、この朝日新聞デジタルのコメント欄における私の発言が批判的に取り上げられていたので、それを受けて改めてコメントしたい。

上野氏はこの論攷のなかで、私の以下のコメントを引用している。

「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わ」ったのだろうか。「ガラスの壁」を打ち破ることを歓迎する女性たちは「時代遅れ」なのだろうか。「女なら誰でもいいという時代では、もうありません」という上野氏の「選別の時代」宣言には、「リベラルな学者に選別されてしまう」女性たちの分断を生みかねないという懸念を抱いてしまう」。

そしてこのコメントに対して、上野氏はこう論じている。

「女性の選別はとっくに起きている。女が一枚岩であってほしい、あるべきだというのは男の傲慢で無責任なロマン主義ではないか。女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない。ちょうどすべての女性がフェミニストではないように」。

だが私のコメントの趣旨は、全文読んでいただければわかるように上野氏の主張が「『進んだ女性』と『遅れた女性』、『保守的な女性』と『リベラルな女性』という女性の選別を前提にしているようにみえる」ということだ。つまり「選別をしてしまっている」という私の批判に対して、上野氏は「すでに選別はなされている」と応えているわけで、つまりそもそも噛み合っていない。

この噛み合わなさの原因は、朝日新聞の上野氏のインタビューが実は女性を分析対象にしているのではなく、上野氏が想定する特定のフェミニズム思想と運動を代弁したものであるということが不明瞭だからだ。もちろん私は女性が「一枚岩」とは考えていないが、生物学的に規定された女性の政治的、経済的、文化的傾向から政治を論じることは重要と考えている。「ガラスの天井を破る」という言葉がいまも世間で流通しているということは、女性全般における社会的進出と平等の困難がいまだあり、女性総理の誕生は特定の象徴的意味を持つと私は考えている。だから私は「そんなものが事件になる時代は、とっくに終わってる」という上野氏による裁断に異論を呈し、フェミニズムと女性との乖離に懸念を表明したのである。

では上野氏のいうフェミニズムとはどのようなものか。上野氏は、『世界』の論攷のなかでジェンダー平等に肯定か否定かの４つの基準を提示している。

① トランスジェンダー差別に反対するかどうか
② 選択的夫婦別姓に賛成するかどうか
③ 包括性教育を推進するかどうか
④ 女性議員を増やすためのアファーマティブアクションに賛成するかどうか

この４つの基準をクリアしないと「フェミニズム」とはいえないというわけだ。だが例えば①のトランスジェンダリズムについては世界的にも是非、あるいはあり方について論争と対立が繰り広げられている。さらに、この４つの基準には、経済や再分配に関わることが一切入っていない。上野氏が言う通り「女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない」。そのとおりである。そして格差社会化の中で、経済、学歴、雇用における女性の「非一枚岩化」はますます進行している。この４つの基準は、特定の女性の「階層」には歓迎されるかもしれないが、他の女性の「階層」には歓迎されないかもしれない。基準をこの４つにしてしまうことで、女性の選別はますますすすんでしまうのではないだろうか。

上野氏はこの『世界』の論攷のなかで、「参政党的なものに女性がなぜ動員されたかという問いに向き合わなければならない」と述べ、さらにこう論じている。

「戦後有権者の動向の基礎には根強い生活保守主義がある。その生活保守主義が求める福祉国家は、その裏面に排外主義を伴う。倭国では限られた原資をどのように配分するかをめぐる「再分配の政治」は、ますます厳しさを増すだろう。外国人の次は高齢者が、そして障害者や貧困層が、ターゲットになることは容易に想像できる。いや、排除と攻撃はすでに始まっている」

上野氏は公的介護制度の重要性を訴え続けており、そこで働く労働者の処遇改善を求める氏の活動にはそれについて私は強く共感し、深い敬意を抱いている。「再分配の政治」こそがいまのポピュリズムの焦点であり、公的な介護を必要とする女性たち、その現場で働く女性たちにフェミニズムの声と運動を届けるうえで、この「４つの基準」は、むしろフェミニズムから排除されると感じる女性を増やしはしないだろうか。じっさいその影響が「参政党への女性の動員」につながっている可能性はないだろうか。問いに向き合うためには、上野氏が関心をもつ介護や医療をはじめとする、さまざまな産業の現場で働く女性たちとの対話からはじめるべきではないだろうか。 December 12, 2025

欧州現地に住んだことも働いたこともない連中がなんかワーワー騒いでんわ。ワイに意見したいならまず英米で修士号以上の学位取って現地雇用で10年以上働いて(駐在や専業主婦はダメ)、子供産んで育てて、年寄りのおみとりやって、不動産数軒買ってから言ってね。あと本50万部以上売ってからね December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

倭国語訳
「私は中国の習主席に対し、米国はNVIDIA（エヌビディア）が「H200」製品を、中国およびその他の国の承認された顧客へ出荷することを許可すると通達した。これには、引き続き強固な国家安全保障を可能にする条件が付される。習主席はこの提案に前向きに応じた！
米国には「25%」が支払われることになる。この政策は米国の雇用を支え、米国の製造業を強化し、米国の納税者に利益をもたらすものだ。
バイデン政権は、我々の偉大な企業に対し、何十億ドルもの資金を投じて誰も欲しがらない「劣化版（degraded）」の製品を作らせることを強要した。それはイノベーションを遅らせ、米国の労働者を傷つける酷いアイデアだった。そんな時代は終わった！ 我々は国家安全保障を守り、米国の雇用を創出し、AIにおける米国の主導権を維持する。
NVIDIAの米国の顧客はすでに、驚異的で高度に進化した「Blackwell（ブラックウェル）」チップ、そして間もなく登場する「Rubin（ルービン）」へと移行を進めているが、これらは今回の取引には含まれない。 
私の政権は常に「アメリカ・ファースト（米国第一）」を貫く。現在、商務省が詳細を詰めており、AMDやIntel（インテル）といった他の偉大な米国企業にも同様のアプローチが適用される予定だ。
アメリカを再び偉大に！」

トランプによる大胆なパラダイムシフト。
【 「封じ込め」から「管理された利益化」への転換】
しかも肝心なところはしっかり守っている。 December 12, 2025

唯一、兼業・副業時の労働時間通算ルールなるものについての見直しはなされる模様ですが、兼業・副業を推奨していながら、なおも労基法３８条１項の「事業場を異にする場合」を「雇用主を異にする場合」と読み続けたこと自体がナンセンスであると、この小動物などは愚考するわけでございます。ぷんすこ https://t.co/dFvMXnWmJf December 12, 2025

失業率だけ見ていては雇用状況を見誤ると100万回繰り返しました。「調べる」とは失業率だけでなく、雇用統計全体を見ることです。特に労働力人口は重要だし、雇用者数、とりわけ正規雇用者数も重要です。
君のためにnoteにまとめたので、読んでください。
https://t.co/nmkMMA5Hwj https://t.co/92mHgSk1QU December 12, 2025

貴族院は他の法案にも抵抗してるが、「労働党政権が提出した雇用法案に反対するウェリントン公爵」とか本当に凄い字面になるニュースがポンポン飛び込んでくるな。ここまで抵抗すると、ソールズベリー=アディソン慣行って何なんだろうなというお気持ちだが。 https://t.co/HxWha3UVB9 December 12, 2025

東倭国大震災雇用教育健康支援機構の修学旅行支援報告、宮城県本吉郡南三陸町立志津川小学校の会津若松市方面への修学旅行写真です。#東倭国大震災雇用教育健康支援機構　#羽生結弦　#志津川小学校 https://t.co/euh7lsuezb December 12, 2025

東倭国大震災雇用教育健康支援機構の修学旅行支援報告、岩手県九戸郡野田村立野田小学校の秋田市方面への修学旅行写真です。#東倭国大震災雇用教育健康支援機構　#羽生結弦　#野田小学校 https://t.co/0TwqzDLJQa December 12, 2025

米国の雇用は、警戒すべきレベルで急減速しています。

年初来（YTD）で、米国企業が発表した新規雇用計画は 497,151人 にとどまりました。これは、最初の11か月時点としては、雇用危機直後の2010年（392,033人）以来の低水準です。

これは、2024年の同時期（761,954人）と比べて約35％の減少にあたります。
このまま行けば、雇用計画は5年連続で前年割れとなる見通しです。

11月単月では、新たに発表された雇用計画は 9,074人 にすぎず、2016年以降で同月として2番目に低い水準でした。

さらに、季節雇用の計画も 372,520人 と、2012年の統計開始以来の過去最低に落ち込みました。11月には新たな季節雇用の発表は一件もありませんでした。

米国の雇用需要は、すでに危機的な水準に達しています(Chat GPT要約) December 12, 2025

部員をHPで公募している女子長距離実業団
ユニクロ以外にも、
①メモリード、②ワコール、③愛知電機、④コモディイイダ、⑤NARA-Xアスリーツで行っていますね。

①メモリード
　詳しい募集要項のは記載なし
　https://t.co/6LvRLqtMC1

②ワコール
　・雇用形態：正社員
　・職種　　：一般事務・長距離女子競技者
　・給与　　：月給は明記なし
　・卒業　　：明記なし
　https://t.co/YNs5LiuDHH

③愛知電機
　・雇用形態：契約社員
　・職種　　：一般事務・陸上競技（長距離）
　・給与　　：月給は明記なし
　・卒業　　：26or27年3月卒の新卒
　　ただし、経験者採用もあり
https://t.co/5ZjH5xetiG

④コモディイイダ
　・雇用形態：パートナー社員・契約社員での入部も可
　・職種　　：明記ないが、恐らく店舗の店員等
　・給与　　：明記なし
　・卒業　　：新卒or中途採用
　https://t.co/z1GPylU2gV

⑤NARA-Xアスリーツ
　・卒業　　：26年3月卒の新卒or実業団移籍者or一般ランナー
　https://t.co/ELC9qSZfPr

クイーンズ8ではユニクロのみかな。
また、月額給与が明記されてる点も、ユニクロだけなので珍しいですね。 December 12, 2025

トランプ大統領がFRB議長後任指名へ、その前のFOMCでパウエル追加利下げ観測、声明・ドットに注目、倭国は円高圧力も：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは2つあります。第一に、FRBは政府から独立した金融政策機関で、議長人事は大統領が指名し上院が承認します。後任指名が近いとみられる局面での「追加利下げ」観測は、政治的思惑というより、インフレ鈍化と景気減速リスクのバランスを見た政策運営の一環と理解するのが適切です。市場は「いつ何bp下げるか」だけでなく、声明文や先行き見通し（経済見通し・金利見通し）から、利下げのペースや最終金利水準、保有資産の縮小（量的引き締め）の先行きまで読み取ろうとします。後任のスタンス（物価重視か雇用重視か）も中期の金利水準を左右するため、指名・承認のタイミングはボラティリティ要因になりやすい点も押さえたいところです。

倭国への影響では、米利下げは米金利低下とドル安を通じて円高圧力になりやすく、輸出関連株には逆風、一方で原油・ガスの輸入コスト低下には追い風となる可能性があります。日米金利差が縮むとキャリートレードの巻き戻しが起き、為替の振れが大きくなる局面もあり得ます。また、倭国の機関投資家は米国債の保有が厚いため、米長期金利の低下は評価益を押し上げる一方、為替ヘッジコストの見直しを促します。短期的にはFOMCの文言と点線（ドット）更新、そして後任人事の報道ヘッドラインが、ドル円や倭国株の方向感を左右する局面が続きそうです。

翻訳：トランプがFRB議長の後任を指名する前の、おそらく最後の会合で、パウエルは追加利下げに踏み切るとの見方が出ている
引用元：https://t.co/10SyEYpQEK December 12, 2025

@okamotoseicha ありがとうございます！勉強になります。
産地よりも品質ということですね。
雇用就農→農地承継のような形で引退される農家さんから後を継ぐというアプローチはどうなのでしょうか？ December 12, 2025