妊婦は男性助産師が雇用されている時点で実質選択できなくなる

いくら書類で男性助産師を拒否してても、実際の出産の時に手が空いているのが男性助産師しかいなかったらそこで「赤ちゃんの安全のために男性助産師を受け入れろ」と説教されておしまい

社会の仕組みを理解しよう https://t.co/SHEW3brZyf December 12, 2025

製菓の専門学校生。2人で起業したいから勉強のために働かせてくださいと。友達同士を雇用するのってリスクしかないけど、覚悟決めてそうだし一旦ホールで採用して様子見ということに。

3日目、1人辞めました。
もう1人も、連絡つきません。

時間と金の無駄だったなぁ、、
2人組は２度と雇わない😭 December 12, 2025

相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

🏢パートナー

ユニフォームパートナーの関東自動車株式会社様にU-25の関東サッカーリーグ2部昇格の慰労会を開催して頂きました👏👏

選手の雇用面でもサポートをいたただき、 U-25ならびにトップチームへのいつも熱いご支援をありがとうございます!!!!!✨

#関東自動車株式会社 🤝 #栃木シティ https://t.co/BcBJaiUEv8 December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

九州の公営鉄軌道でほぼ唯一「乗務員の非正規化」やめられなかった熊本が頭一つ抜けてカスだっただけです。市長が替わっても上下分離型にして3年雇用に転換するくらいが関の山みたいで凄い。実質的な非正規化まだ諦めてない。ここまで来れば執念ですよ。何が何でも正規雇用しないぞという執念 https://t.co/dobGcGfUDw December 12, 2025

@eigo_senka 民間では会社によっても違うんですよね。大手電機の社員は定年後再雇用は3割カット。再雇用は1週間フルでも、出社週3勤務で、残りリモートでもいい。
その孫会社は元から給与が低すぎて3割カットするとバイトレベルになるので、そのまま維持されます。
最悪なのは元が低いのに3割カット。 December 12, 2025

ありがとうございます。
保育士さんでしたよね。
介護、医療、保育…必要とされる分野なのに酷い待遇の上にパワハラも…労働組合にいて、そんな現実を多く見てきました。
劣悪な労働環境が教育の質を落としていくお話をしました。公立私立問わず、定額はたらかせ放題などのやりがい詐取や教職員の不安定な雇用を解消し、全ての子供達に平等に教育の質を担保出来るよう、尽力いただきたいと思います。
今後ともよろしくお願いします。 December 12, 2025

雇用組、なんだかんだ🦌が🪡や🐈に甘いと可愛い

🪡悪い子に誘われて取引しちゃった♡
🦌まーーたですか！あーこれはこうやって強制解除できますからやってきて！

🐈借金の相手を倒してほしい
🦌契約主を便利屋とでも？
🐈いいのか？このままだとこき使えなくなるぞ
🦌仕方ないですねえ(秒で片づける) December 12, 2025

Xから通知が来ていると思えば、また「ビジネスエセ保守」のポストかいな（苦笑）
生成AIであんたのボストを分析しても、国益を無視し政治家になるため、「外国人ガー」と煽って支持を集める「ビジネスエセ保守」だと（苦笑）
また、「和を以て貴しとなす」の精神に真逆だとも（苦笑）
詳細は後ほど。
プロフで「政治家を目指す」言うてる人間が、現場も見ず歴史も無視して「外国人ガー」で感情煽りって一番アカンやつやで（苦笑）
建設・介護・物流は倭国人募集しても来えへんのが現実。
歴史的に渡来人、遣唐使、西洋技術者を受け入れて国作ってきた倭国で「外国人が和を乱す」って完全に真逆や。
国益やなく支持者と収益を優先する「ビジネスエセ保守」が政治語ったら、国益を損なうだけや（怒）
●生成AIによる吉野氏ポスト分析
― 国益・現場・歴史を踏まえた整理―
1．「倭国人を雇え」という主張は現場実態と乖離している
建設業・介護・物流・農業・製造業など、深刻な人手不足に直面する現場では、倭国人を募集しても応募が集まらないという状況が常態化している。
正社員募集でも応募ゼロは珍しくない
応募があっても短期離職が多い
夜勤・肉体労働・危険作業が敬遠されやすい
したがって、
「倭国人を雇えば解決する」という主張は、現場を知らない抽象論に過ぎない。
2．外国人労働者が「優遇されている」という前提は事実誤認
外国人労働者は、倭国人と同様に、
所得税・住民税・消費税を負担
社会保険料を納付
労働法制の適用対象であり、
特別に優遇されている実態はない。
問題があるとすれば
個々の外国人ではなく、受け入れ制度の設計不備である。
3．国民優先雇用原則の強化は、結果的に国民生活を悪化させる
倭国人の応募が集まらない職種で外国人雇用を制限すれば、
工期の遅延
住宅・マンション価格のさらなる高騰
介護・医療・物流サービスの縮小
生活コストの上昇
といった影響が避けられない。
最大の被害者は倭国人自身であり、国益に反する結果となる。
4．働き方改革が人手不足を生んだという因果関係は誤り
人手不足の根本原因は、
少子高齢化
労働人口の長期的減少
産業構造の歪み
であり、働き方改革以前から存在していた。
働き方改革は
長時間労働やサービス残業で隠されていた人手不足を可視化したに過ぎない。
5．「和を以て貴しとなす」を排外主義の根拠にするのは歴史否定
倭国は古代以来、
渡来人による技術・文化の導入
遣唐使を通じた唐人・唐制度の受容
近代化における「お雇い外国人」の活用
によって国家を形成・発展させてきた。
「和」とは排除ではなく、
異なる存在を制度・秩序のもとで調整し共存する知恵である。
外国人排斥こそ、倭国の歴史と理念に反する。
6．本ポストの問題点の整理
本ポストには以下の問題が見られる。
現場の実情を無視している
人口減少という構造問題を軽視している
制度設計の議論を行っていない
感情論による分断を煽っている
結果として、
国益ではなく個人的な政治的・発信上の利益を優先している印象を与える。
7．結論
外国人労働者は
人手不足の原因ではなく、人口減少社会における不可避の補完要素である。
現場と歴史を無視し、
「外国人ガー」「国民優先」を感情的に叫ぶことは、
倭国社会の持続性と国民生活を損なう。
本当に政治・国益を語るのであれば、
なぜ倭国人の応募が集まらないのか
どう定着率を高めるのか
外国人受け入れをどう制度的に整備するのか
という現実的議論こそが必要不可欠である。 December 12, 2025

ハスクのあのギャンブルと酒はどっから金出てるか知らんけどもしアラスターのポケットマネーから来てたらだいぶ面白い　雇用組どころかホテルの子達全員が何かあったらすぐアラスター助けて〜してたら「あのさあ…………（呆れ）」てされてて欲しい December 12, 2025

「働き方改革」3つの柱の3番目～【多様で柔軟な働き方の実現】
ライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方
人生のステージに合わせて仕事を変える？？？
JOB型雇用への移行？？？

すなわち生活に合わせて車を買い替えるように～「雇用」をLightにしないと難しいのよ🤔 December 12, 2025

＞ベトナム人の不法就労コミュニティとして多いのは、関東では群馬県や茨城県、栃木県など。関西では兵庫県姫路市といったエリアだ。仕事は解体業や農業が多い。

＞いざ雇用主が実習生に会ってみると、タトゥーが入っていて怠け癖があり、倭国語も全く話せない。

差別とかでなく、母国語も話せないとは犯罪率がベトナム人が多いというのもわかります。
岸田元総理は全然良くない『宝』を産み出したダメ政権の総理大臣🙅。 December 12, 2025

確か製造業は雇用の数も他業種に比べて多い https://t.co/iDoGsz5ewC December 12, 2025

FRB利下げでも、景気浮揚効果は限定的な可能性－影響薄める外的要因
- 住宅や製造業には金利低下の恩恵は限定的、関税や雇用不安が重し
- FRB、相反する二大責務の間で難しいかじ取り
Amara Omeokwe
2025年12月6日 at 4:24 JST
https://t.co/iLeQGAGzfu December 12, 2025

@ousaka10 @kbbAlJ0MlSW3p31 @TeacherhaGreat なんです。
これを認めるなら、多職でも性別制限をつけることが許されるし、そもそも男女雇用機会均等法の根底から崩れます。

嫌だから、怖いから、成りたい人いるの？とかの話とは違います。
この件で感情的に喚いてる女性たちのように、理論的に考えられない人に憲法は無理です。 December 12, 2025

@ura_account55 運転免許証は警察のナワバリなので、なかなか難しいでしょうね。
官僚は権限縮小には敏感だし、更新手数料や講習費、写真代と免許センター職員・委託業者の雇用といった利権も絡む December 12, 2025

👆でも「ある程度の大きさも企業」と言ったけど以下の結構話題になってる360度評価の件もそう。人事がプロセス化してないといけなくて「評価シートの回収を一手に担う社長」はよくない。また「人事評価の結果が一番悪かった」という他人評価任せで社長の自分ごとでない今回の表現も良くない。

ただ人材の流動生がある世界では賛成してもしなくても数値が出たほうが雇用主にも個人にも考える材料をくれてよい。打者の打率が見えない野球だとチームも選手も野球難しい。 December 12, 2025