高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

建議倭国可詳查旅宿登記 名義人是否與實際經營者不符 員工雇用 稅務 還有相關金流問題，務必確保合法合規，勿枉勿縱

peace https://t.co/QsVvmHgMaq November 11, 2025

知事会でもほとんどの知事がこのような言いまわしで倭国人に優先して移民の雇用を増やそうとしています。

その理由ははっきりしています。移民推進やSDGsを含んだ県政を行えば国からの予算が容易に降りて来るからです。つまり国が毒饅頭を食べさせているのです。

ここにメスを入れなければならない！ https://t.co/5wp7naF6bi November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

興味にかられてタイミーをダウンロードしてみたんだけど長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出てこなくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに。 November 11, 2025

@g1514762 @e_cqwz いつも行っていた焼肉屋（居酒屋併設）でも外国人が上位職に就いていた
チェーン店のステーキ屋では店長が外国人
幸いうちの地域ではコンビニやスーパー店員は倭国人揃い

運輸のラストワンマイルに外国人が入るのは危険きわまりない
土木建築では技術継承ができなくなる恐れがある
とにかく倭国人雇用 November 11, 2025

@Segah02457547 どんな人でも雇用される事が出来るように解雇規制緩和、最低賃金引き下げをすべき。あと介護保険、年金保険は廃止すべき。
高齢者になって、働けなくて、お金なきゃ生活保護で良いでしょ。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会 https://t.co/Og9y5WJ9hI @Sankei_news

国会での「存立危機事態」に関し、他国の圧力で国会答弁が左右されることは、主権国家として決して許されません。

「存立危機事態」は国民の生命と平和を守るための倭国の法律であり、外交上の要求で変更する性質のものではない。

撤回すれば、「倭国は圧力をかければ動く」という悪い前例を残します。

国が揺らげば、安全保障にとどまらず、無謀で不安定な国家の一挙手一投足によって、その都度、地域の中小企業や雇用が振り回される事態にまで及ぶ。

だからこそ、平素からサプライチェーンの多角化、国内生産の強化、インフラ整備、親日国・友好国・良識ある国々との協力と連携のさらなる推進など、経済安全保障を地方から支える取り組みが極めて重要なのです。

国家の安全があってこそ、地方の暮らしと経済も守られます。この分野の予算配分を一挙に重点的に推し進めて欲しい。

この記事にあるように、党派を超えて「撤回してはならない」と国益を重んじる姿勢で主張する議員がいらっしゃることは、国家国民、地域住民と氏てまことに頼もしいことです。

自民党は、いっそう頑張らなければならない！

#倭国の主権を守る
#存立危機事態
#国会答弁
#外交安全保障
#経済安全保障
#サプライチェーン強化
#地方経済の視点
#宮城県
#仙台市
#中小企業を守る
#国益を守る
#責任ある政治 November 11, 2025

11月26日、在日米陸軍および陸上自衛隊の指導層が給仕する感謝祭の食事を軍人・軍属・現地雇用（倭国人）職員が楽しみました。
@USFJ_J @USForcesJapan @USARPAC @INDOPACOM @DeptofWar @USArmy @JGSDF_pr @Japan_GSDF https://t.co/WGvM8tnHCc November 11, 2025

こういう不法滞在の外国人を雇ってる奴らは全員逮捕されろ。

不法在留のベトナム人を雇用　不法就労助長容疑で男逮捕　名護署（琉球新報） - Yahoo!ニュース
#移民政策反対 #技能実習生 https://t.co/Kq5JRheQlT November 11, 2025

「会社は社会の公器」なんて建前でも言えるのは、一部の大企業だけなのだろうか。
スタートアップで社会貢献されている企業は多いが、雇用も含めての公器かと言えるかは別の話。 November 11, 2025

雇用しているスタッフさん達の年末調整なう。

給与ピンキリで年収300万円～1500万円くらいなんですが、年収475万円までなら基礎控除88万円になるのめっちゃ大きいですね🥹

例年よりかなり還付金が増えそうで良かった！ November 11, 2025

@jinkamiya やっぱりあれか
参政党神谷氏の
「子育てを終えた40代で同程度の給料で雇用」
反参政党勢には超叩かれてるし
俺もやや疑問には感じるが

ただそのくらい大胆にサポートしないと
結局どっちつかずになるかもなあ

専業主婦をやる事での「諦めないといけない部分」が
大きすぎるってのは確かにあるし November 11, 2025

ちなみにハローワーク求人には、60歳定年、再雇用65歳までになっているがあまり関係ないようだ。
地域の生活情報紙の求人欄では正社員求人で60歳から契約社員となっている。
うちの地域はこの生活情報誌の求人欄を見て応募している人が大多数である。 https://t.co/isF4iwMulk November 11, 2025

寄り店、海外展開しよう。雇用を増やそう。 November 11, 2025

ASDってひとくちに言ってもスペクトラム（連続体）なので、その診断だけで想定する全ての未来が閉ざされるわけじゃない。
大学行って一般雇用で働いて資産貯めて結婚できる人もいます。今は受け入れられないかも知れませんが、未来は思ったより暗くないかもです。by当事者 https://t.co/tMXCbN1puQ November 11, 2025

リプ読んでめっちゃウケる🤣
生涯雇用がほぼ淘汰されてるんだから、家族も生涯である必要はあるのかという話 https://t.co/ge0aygPKzL November 11, 2025

高市の中台発言は庶民の懐を直撃！

1.円安 → 輸入品高騰 → 食費・日用品が高くなる

2.株価下落 → 投資や年金の資産価値減少

3.観光客減 → サービス業の売上減 → 雇用・給料減

4.金利上昇 → 借金返済負担増 → 家計圧迫
→ 結果的に庶民の懐に悪影響が出やすい。

高市は辞任しろ！ November 11, 2025