左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

建議倭国可詳查旅宿登記 名義人是否與實際經營者不符 員工雇用 稅務 還有相關金流問題，務必確保合法合規，勿枉勿縱

peace https://t.co/QsVvmHgMaq November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

興味にかられてタイミーをダウンロードしてみたんだけど長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出てこなくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに。 November 11, 2025

@g1514762 @e_cqwz いつも行っていた焼肉屋（居酒屋併設）でも外国人が上位職に就いていた
チェーン店のステーキ屋では店長が外国人
幸いうちの地域ではコンビニやスーパー店員は倭国人揃い

運輸のラストワンマイルに外国人が入るのは危険きわまりない
土木建築では技術継承ができなくなる恐れがある
とにかく倭国人雇用 November 11, 2025

来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。

「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について

（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
　しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。

（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
　ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
　そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。

（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
　本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
　また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。

（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
　上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。

（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
　基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
　しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
　ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
　なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。

（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
　上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。

（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
　上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
　このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。

（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
　上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。

（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
　費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
　人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。

５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。

」

https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025

「倭国の時給は高いのか？」

雇用者の平均時給を国際比較すると、倭国は近年かなり低い水準で推移していて、OECDの平均値を大きく下回ります。

時間あたりで見ても、倭国の労働者の仕事の対価は低いようです
購買力平価換算値も計算してみました

↓倭国の経済統計と転換点
https://t.co/JbmrASgfKu November 11, 2025

国鉄→JRに近い雇用移行か、旧会社で研修して即時即日引上か…という感じでしょうねぇ https://t.co/2Rf9DlpJvO November 11, 2025

中部大学って、知性から程遠い職員を雇用してて大丈夫なんだろうか…。

絶対入学してはいけない大学やろこれ https://t.co/YX0MSlY9ow November 11, 2025

かつての「低い失業保険申請件数」は、もう同じ意味を持たない

表面だけを見ると、このチャートは労働市場が落ち着いているように見える。失業保険申請件数は低く、解雇も加速しておらず、ラインは通常「安定」と見なされる水準へと戻りつつある。
もしこの指標だけの世界に生きていれば、雇用環境は問題なく持ちこたえているように見えるだろう。

しかし、この数字はもはや実際の働き方を反映していない。

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なぜ失業保険申請件数が低く見えても、労働者の状況は悪化するのか

失業保険制度は W-2（伝統的な正社員雇用） を前提に設計されている。
だが今では、労働者の大きな割合がその枠に収まらない。
ギグワーカー、業務委託、フリーランス —— 彼らの多くは従来の失業保険の対象外だ。収入が途絶えても、この指標には一切反映されない。

さらに、対象者であっても給付金は十分でなく、申請手続きは煩雑でストレスが大きい。多くの人が申請を諦め、代わりにアプリ経由のギグワークで生活をつなごうとする。

加えて、曖昧な雇用区分により、労働時間が不安定でも「就業中」とカウントされる。
結果としてこの数字は解雇件数こそ拾うが、その裏で進む広範な減速を捉えられない。

だからこそ、失業保険申請件数は低水準を維持する一方で、クレジット延滞や家計負担は悪化している。
ストレスは確実に存在しているのに、この指標がそれを示すのは循環のずっと後になってからだ。

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表面下で実際に起こっていること

他のデータと合わせて考えると、より蓋然性の高いストーリーはこうだ。

企業は静かに引き締めを行っている。
大規模なレイオフではなく、
•労働時間の削減
•採用凍結
•外部委託・ギグワークへのシフト
•目立たないコストカット

といった形で負荷をかけている。
安定した職を失った人はギグワークで穴埋めするが、それは「失業」扱いにはならない。
決して安全ではないのに、数字上はそう見えてしまう。

つまり指標は良く見えるが、現場の実感は全く違う。

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これは健全な労働市場ではなく、引き伸ばされた（綱渡りの）労働市場だ。
•仕事は増えても安定性は低い
•所得の振れ幅が縮んだように見えて、実は余裕がない
•早期の警告は失業ではなく クレジットデータ に現れる

この乖離は、やがて数字にも姿を現す。 November 11, 2025

早朝から雇用問題調査会。会長代理として、①労災制度の改善・拡充、②能登地震への支援としての雇用調整助成金のあり方など議論しました。能登では、旅館などの再建が遅れ、従業員の方々の支援が必要な一方、復興のための人材が不足しており、マッチングが急務です。引き続き出向の支援、シルバー人材センターの活用など進めていきます。 November 11, 2025

@oNJ9rDogctPcPzx @amapichannel っ『公共の福祉に反さない限り』

男女雇用機会均等法でも例外を設けてますね。介護職で入浴介助があるので同性限定とかありますね。

男性の妊婦の為に男性の助産師が欲しいという社会的要求があるならそりゃ男性助産師も必要でしょうが………
オメガバース世界かな？ November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

@otapediatrician 「女子校が舞台の映画を作るので若い女性募集」などは「合理的な理由がある場合は男女雇用機会均等法に違反しない」として「男が応募できないのは差別」とはならない、とききました。
それと同じことでは？男性助産師は非常に非合理的です。 https://t.co/1wtLEJlVaB November 11, 2025

@RyuichiYoneyama 大学を半分潰せばいいんじゃない？あと無用な専門学校も。200万人くらい雇用が生まれるよ。クビになった大学関係者、教授も労働力だ。はっきり言って多くの大学が遊びに行くところになっています。 November 11, 2025

@dqx_eclat わーい！いろんな構成で試してみたくなりますね
(　´∀｀)bサポ雇用ありがとうございます November 11, 2025

今朝の読売8面。デジタルの記事はお気楽な識者達だなと。我が国の法体系では労働者のクビを切る事はできない反面デジタルをさわることができない層が既に少なからず雇用されている。さてこの人たちをどうしますか？というのがリアルな我が国の姿でもある。手を打てないのではなく論理的にそうなる。 November 11, 2025

@mukashihausa 不法滞在者が倭国人の雇用の機会喪失や実質賃金の上昇の歯止めになってる事を国会議員のくせに知らんのか(呆れ) https://t.co/dZmV08kTut November 11, 2025

@kssfilo @sakamoto_582 米国（シリコンバレー）では、プログラミングは高給で尊敬される職業で、テック企業で中心的な役割。欧州ではワークライフバランス重視でエンジニアが評価される。一方、倭国のような多重下請けは少なく、直接雇用が多い。ソース：各種業界比較記事より。 November 11, 2025

国連でゴミ焼却施設の援助を。雇用も開ける。先端技術を追い懸けても社会インフラの基礎があやしいと達成はむずかしい。民度、意識が低迷しイノベーションも遠ざかる。 https://t.co/oNQj9nNxBv November 11, 2025