「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

妊婦は男性助産師が雇用されている時点で実質選択できなくなる

いくら書類で男性助産師を拒否してても、実際の出産の時に手が空いているのが男性助産師しかいなかったらそこで「赤ちゃんの安全のために男性助産師を受け入れろ」と説教されておしまい

社会の仕組みを理解しよう https://t.co/SHEW3brZyf December 12, 2025

倭国国民、倭国国民と言うなら、最低賃金上げる気なし、労働時間規制は緩和しようと言う、海外では通用しない旧姓使用の拡大で起業に負担をかける、こういう高市政権に、きちんと文句言ったらどうですか？倭国人の雇用もろくに守れてないぞ！って。 https://t.co/EigFiah64h December 12, 2025

高市総理が就任後初めて能登を訪問され、国土交通副大臣として同行しました。
のと里山空港で能登半島地震・豪雨災害犠牲者の慰霊柱に献花し、珠洲市・輪島市・穴水町・七尾市 和倉温泉を終日視察しました。

珠洲市では大規模な土砂崩れ現場と仮設住宅を訪ね、輪島市の朝市通り、穴水町の仮設商店街「スマイルマルシェ」では、事業者の皆様と意見交換。和倉温泉では被災旅館の解体が進む現場を視察し、雇用維持や旅館再建、観光回復に向けた支援の必要性を再認識しました。

視察先では多くの方が総理を一目見ようと集まりましたが、総理はお一人お一人に丁寧に向き合い、地域の皆さまに寄り添う姿勢が印象的でした。現地で寄せられた要望については、総理から私に「国交省として早急に検討を」と指示をいただき、地元の議員として有難く、同行した職員と打ち合わせを行いました。

政府としてはインフラ復旧、生活再建、旅館や商店の再建支援、観光客回復策の強化を進める方針です。私も国土交通副大臣として、被災地の現場の声を丁寧に受け止め、迅速かつ実効性のある支援を確実に進めてまいります。被災された皆さま、支援にあたる方々に心から敬意と感謝を申し上げます。震災前より能登が良くなったと感じてもらえるよう、内閣の一員として全力で取り組みます。 December 12, 2025

私の仕事の何見てんの、あなた？ひたすら非正規雇用の入り口規制を立法化し、雇用の安定と正当な賃金を実現しようと訴えていたのが私。今、倭国人に一番必要な事じゃない？そんな事も議論しない政権や政党、よく支持してられるね？これでも見てから、コメントしてきて。
https://t.co/G1ZU4rlK6a https://t.co/fi4fOfUVEM December 12, 2025

【FXライブ配信】ドル円・ポンド円｜リアルトレード解説｜欧州時間～NY時間の相場分析
12月8日（月）スキャルピング解説｜１７時～
👉配信はこちらhttps://t.co/0Dub3K91ZQ
リポストの応援ありがとうございます🙇‍♂️
・ドル円、155円台！明後日の米FOMCへの調整、追加利下げの公算
・米国雇用の下振れリスク警戒
・ドル円トレンド、重要ラインを徹底分析📊
※配信を見ながら一緒に相場を分析しましょう！

#FX
#FX初心者
#FXライブ
#ドル円
#USDJPY
#YouTube December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

家業には影がある。
公私混同、甘え、しがらみ。
難しさも多い。

でも光もある。
技術も想いも、「家族のリレー」で受け継がれていく。

倭国に長寿企業が多いのは、
そんな物語が世代を超え、積み重なってきたからだと思う。

家業という小さな単位じゃなきゃ残らなかった技と雇用が、たしかにある。 December 12, 2025

iPhoneが安かったのは事実だけど、その裏で円高が長く続いて、倭国の製造業は本当にキツかったんだよ。
1ドル80円台が続くと輸出は儲からないし、企業は生き残るために海外に工場を移すしかなくなる。
実際、海外生産比率は18％から24％くらいまで一気に上がって、テレビ工場なんかは国内生産シェアが10％を切るレベルまで落ち込んだ。

その間に製造業の雇用は100万人以上減って、そのまま戻りきらなかった。

iPhoneが安いのはありがたかったけど、その代わりに工場も雇用も技術もごっそり海外に流出したわけで、長い目で見るとこっちのダメージの方がずっと大きかったんだよ。 December 12, 2025

貴族院は他の法案にも抵抗してるが、「労働党政権が提出した雇用法案に反対するウェリントン公爵」とか本当に凄い字面になるニュースがポンポン飛び込んでくるな。ここまで抵抗すると、ソールズベリー=アディソン慣行って何なんだろうなというお気持ちだが。 https://t.co/HxWha3UVB9 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

大津が破産管財業務に対して、また適当なことを言っているようだ。
以前も、『常識の枠を超えて捉えろ』とか無茶苦茶な犬笛を吹くから、それに触発されたみんつく一味が破産管財人に対して”怠慢”とか”公平ではない”とか適当なことばかり吠えて、管財業務に支障が生じかねない状態になっている。

大津に改めて言うなら、
従業員の件は『立花氏側』とかどちら側とか関係なく、当該従業員は政党法人との間で元々雇用関係が存在していた者であり、代表者交代後も破産者自身が当該従業員との雇用関係を有効に解消していなかったので、労働債権を認めざるを得なかったものである。

明ヶ戸への寄付の件は、その支出の正当性や妥当性の問題ではなく"支出時期"の問題であり、平時なら有効適法な支出であっても危機時期以降の支出だったため債権者平等のために否認したものである。

いずれも、破産管財人としては破産裁判所に相談し、協議し、その許可を得て行ったものである。 December 12, 2025

【仕事の多い音楽家とは】

雇用されている立場であれば、給料は定額。そのため、必要以上の労働は避けたいと思うのも自然な感覚です。

ところが、音楽家、特にフリーランスはそうはいきません。仕事が増えればそのまま収入が増え、なにより「精神的ゆとり」という副産物までついてきます。

不思議なことに、忙しい人ほどさらに忙しくなる。「仕事は仕事を呼ぶ」という壮大なスパイラルです。では、どうすれば音楽で仕事が成立するのか。

ここには明確な差が存在し、仕事が“集まる側”と“来ない側”は見事に二極化します。その理由は実力や経歴だけでは説明できません。

・人とのご縁
・信頼の積み重ね
・行動力
・タイミング

このあたりが複雑に絡み合って「仕事が成立する」のです。

しかし、未来や目標が見えないままでは、音楽を専門に学べるはずの若者たちは不安に感じてしまうでしょう。だからこそ、大学教育の現場に立つ立場として、私はそろそろ「仕事が成立するプロセス」「音楽家として自走する思考」を体系化し、論文や書籍として形にしていきたいと考えています。

“音楽で生きる”ことは偶然ではなく、再現性のある営みです。その証明を、次の世代に残していきたいのです。 December 12, 2025

白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

おはべあ🐻💙

今週はFOMCに注目してみるべあ

雇用鈍化 → 利下げ観測📉
物価上昇 → 据え置き主張📈
マーケットは意見が割れそうな1週間

金利の動きは、家計にも“静かに影響”

年末は物件入れ替えが進む時期でもあり、
お部屋探しには情報収集が大切📊🏡

お部屋探しの条件で、外せない条件教えてほしいべあ！？

バストイレ別、オートロックとかか、
駅近とか December 12, 2025

🟢【報道】“グリーン経済の影”が明るみに…華やかなスローガンの裏で広がる静かな破壊。

気候対策を掲げる大きな舞台では、毎年のように未来の理想が語られています。
しかし、その裏側にはあまり語られない“もうひとつの現実”が存在しています。

人工知能でも核兵器でもなく、いま一部で指摘されている“新しい脅威”は、善意を装った環境ムーブメントの影響です。

風力タービンや太陽光パネルは、響きこそ未来的。

けれどその裏では、特殊金属の採掘が自然を削り、土地や水を汚し続けています。

使用後の設備の廃棄も難しく、環境に長く残るケースもあると専門家が伝えています。

太陽光パネル1枚の製造で 300kgのCO2。
車で約1600km走るのと同じ排出量というデータもあります。

しかも“グリーン化の費用”は、広く生活者の家計にのしかかっています。
設備更新、追加費用、増税の形で跳ね返り、特に所得の低い世帯ほど負担が重くなる構造が続いています。

従来のエネルギー産業で働いてきた人たちの雇用も減り、
新しい業界に移るにも壁が高く、生活の不安定さが増しています。

巨大な自然エネルギー設備は、とにかく“場所”を広く奪います。

その結果、動物たちの生活圏が削られ、
野鳥が年間で数十万羽規模で命を落とすケースまで報告されています😃

屋上緑化も一見美しい取り組みですが、
水の使用量が増えて都市に逆の負荷をかける場面もあります。

そして電気自動車のバッテリー製造では、
人の10年分の飲料水を使うという衝撃的な数字もあります。

さらに問題なのが“グリーンウォッシング”。

実際には大して環境に優しくないのに、
見た目だけ“エコ風”の装飾をして商品化する手法です。

こうした偽装が消費者の判断を惑わせ、市場全体をゆがめています。

きれいなスローガンの陰で、採掘、廃棄、負担増、生態系への圧迫が積み重なり、理想とはかけ離れた光景が浮かび上がっています。

そして今、多くの人が静かに問い始めています。

….これは酷い欺瞞だよね？😃 December 12, 2025

国の債務がいくらだ、赤字だ、と言って騒いでる左翼がいるよね。でも、国債ってそのほとんどは日銀が買ってるんだよね。政府が市中に回るお金を作り出したい時にやる手法だから、国債発行と日銀による買い入れ。日銀って元々存在したわけじゃなく、国の経済・財政政策のために国が作ったものなんだよね。一応、国とは独立した存在のように設定して、実のところ、中央銀行は国の一部で。つまり身内。
国家経済がデフレになったら国は国債を発行して日銀が買って、その分の通貨を刷って市中に回す。銀行金利も下げる。それで経済を動かす。
だから、国の債務がいくらだからって騒いでも仕方ないんだよね。そんなの、国民みんなにお金を回すための金融操作の作業に過ぎないんだから。通貨の量が増えれば貧困層にまでお金が回りやすいじゃない。
そりゃ、物価が上がってしまうという弊害はあるよ。でも、デフレが続いて、消費するためのお金すら回ってこないよりいいじゃない。雇用が充実してて、みんなお金を稼げる方がいいに決まってる。あとは、物価上昇よりも賃金上昇の方を上回るようにすればいいだけ。高市政権の積極財政もそれを狙ってるんだよ。 December 12, 2025

民主党政権時代の経済のほうがよかったと主張する人は、まず雇用状況の変化を理解してください。民主党政権時代のほうが明らかに悪かった。圧倒的に悪かったんですよ。

雇用と失業は20年間でどう変わってきたのかな｜ @kikumaco https://t.co/nmkMMA5Hwj December 12, 2025