「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

今、まさにこの感覚があって恐ろしい。

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民
https://t.co/cBNkIW8U4z December 12, 2025

ロシアのウクライナ侵攻があった後、
台湾有事問題が色々言われ出した頃・後の
雑誌『世界』2022年7月号で
宮崎礼壹「台湾有事と集団的自衛権」同書106頁以下
が。

残しておいてよかった。まさかこんな形でまた読み返すとは思わなかったけど。
ダメな高市さんが総理にならなければなぁ・・・ December 12, 2025

ちなみに、元民主党党首で中核派メンバーと辺野古基地反対立てこもり支援の唯一の国会議員鳩山由紀夫ISIS非難決議案棄権のれいわ山本太郎パレスチナ支援という名のハマステロ支援アルカイダ基礎ムスリム同胞団に近い中核派緑の党オウムヤマギシ世民革労協統一教会支持母体参政党倭国保守党政女未来緑の党嘉田由紀子山尾志桜里立憲民主党支持層に特徴的倭国赤軍オウム中核派北朝鮮テロギャングISISシンパパレスチナテロシンパテロギャングムスリム同胞団勝共連合世民統一教会立憲民主党民主党系中核派倭国赤軍政治家鳩山由紀夫元首相や山本太郎参政党倭国保守党政女緑の党未来倭国ファースト山尾志桜里嘉田由紀子テロギャングで倭国自滅のパレスチナテロ支援倭国赤軍中核派統一教会オウムヤマギシ革労協アジア民族テロ至上反経済反大国名目の実質永久小国倭国潰しテロギャング参政党政女減税党立憲民主党同系列鳩山由紀夫(細川護熙)などが「鳩山由紀夫:集団的自衛権に倭国は関わるべきでない(違う)」と言い募るのは、国連と国連憲章が真正面から認める、周辺近隣諸国地域が、武力による制圧でその地区や国の自由を軍事的に制圧された場合に、その国自身ではその国や地域の自由を抑圧制圧された状況を覆し回復させることができない場合に、近隣の諸国が最小限度の必要十分な自衛力としての迎撃宇宙迎撃など自衛力軍備で、当該被害国被害地域の自由と経済と人権を回復させるために集団的自衛権を国連憲章は正面から認めている。そしてこの国連憲章に基づく自衛の支援のための必要最小限の軍事的支援としての集団的自衛権の行使の相手は国家に対してだけでなく、テロギャング組織相手にも機能する国連検証による集団的自衛権行使であるので例えば、フィリピンミンダナオ島の一部にフィリピン民主党カソリック教会神父とフィリピン民主党ミンダナオ支部が匿って守ってしまったアジア自滅の反欧米テロギャングISISの一部であるアサイエフがフィリピンや台湾を襲撃し軍需的武力で弾圧した場合にも、国連憲章が集団的自衛権によりフィリピン軍や台湾軍の台湾やフィリピンの自由と安全と健全経済人権人道と国家統帥権を維持回復させることに必要最小限度で支援軍事活動としての集団的自衛権の行使を行えることを、反政府反税金反法律反人権のテロギャング至上倭国赤軍中核派革労協オウム立憲民主党緑の党勝共連合世民ヤマギシ参政党減税倭国倭国保守党政女未来緑減税党など内戦外戦闘テロギャング至上にとって都合が悪いのが、国連憲章が正面から認める近隣諸国地域の自由と安全経済医療教育人道人権個人所有権と平和を脅かすテロギャングへの被害国の自衛権を補う必要最小限度の集団自衛権の行使を阻害しようとする反日テロギャング側が鳩山由紀夫細川護熙オウム勝共連合世民れいわ参政党立憲減税党みんなの党など資源土地所有権下剋上テロ民族自滅派だからだ。
#集団的自衛権 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web そもそも台湾有事を睨んで立法した集団的自衛権の発想。これを使って倭国も参戦しようという話。どうして、それほど戦争したいのか分からない。集団的自衛権は違憲だという意見も多い。それはこういう危険な道に行くのが分かっているからだ。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025