#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

当たり前だが、国民の多くが「一つの中国」原則や日中共同声明、集団的自衛権や存立危機事態の意味、今までの政府見解などを知っている筈がない。だからこそ今回のような高市発言があった時には何が問題で、どこが間違いなのかを新聞やTVがちゃんと解説すべきなのだ。それをせずに問題か、問題はないかを世論調査で、専門家でないどころか、何の知識もない一般市民に聞くこと自体が大間違い。勿論、その世論調査の結果にも何の意味もない。世論の多数決で決められる問題でも、決めるべき問題でもないのだから。 December 12, 2025

@Suba20061222 @IsashiEiicdwzq @sunny6772671 中国と軍事競争する必要なし。軍事拡大は最低限の備え、そして集団的自衛権を行使する上で相手側に倭国が何の力にもならないではいけないと思います

同盟というのであれば尚更存立危機発言の撤回はあり得ないです

台湾有事が起きた時、倭国の態度次第でより強固な同盟を築けるのではないでしょうか？ December 12, 2025

「明らかな間違い」は違うでしょう。問題になっている高市首相の答弁において米軍の来援は前提とされていません。その直後、岡田議員に「ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、...武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか」と前提を確認されても、高市首相は存立危機事態の条文を読み上げるだけでした。
https://t.co/ShqnsBNkMj

なお、問題答弁は岡田議員の次の質問を直接受けたものです。「（存立危機事態に）「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか」

安保法制定時の海上幕僚長、武居智久氏は「倭国が単独で存立危機事態を適用する可能性をゼロとはしない」「倭国独自で、あるいは日米同盟に基づいて自衛隊による対応が必要となる」と『「台湾有事」は抑止できるか』で書いています。武居元海将は高市答弁当日、台湾で頼清徳総統と面会しました。https://t.co/8a1KaPrfs0

武居元海将は、高市首相の国家安全保障担当補佐官である尾上定正元空将と共著が多数あります（『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』『君たち、中国に勝てるのか』等）。

台湾防衛のため倭国が集団的自衛権を行使することが「明らかな間違い」であれば、高市答弁を補足修正すべきでしょう。それとも、武居元海将が「明らかな間違い」を書いているのですか？ December 12, 2025

「明らかな間違い」は違うでしょう。問題になっている高市首相の答弁において米軍の来援は前提とされていません。その直後、岡田議員に「ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、...武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか」と前提を確認されても、高市首相は存立危機事態の条文を読み上げるだけでした。
https://t.co/ShqnsBNSBR

なお、問題答弁は岡田議員の次の質問を直接受けたものです。「（存立危機事態に）「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか」

安保法制定時の海上幕僚長、武居智久氏は「倭国が単独で存立危機事態を適用する可能性をゼロとはしない」「倭国独自で、あるいは日米同盟に基づいて自衛隊による対応が必要となる」と『「台湾有事」は抑止できるか』で書いています。

武居元海将は高市答弁当日、台湾で頼清徳総統と面会しました。https://t.co/8a1KaPrNhy

武居元海将には、高市首相の国家安全保障担当補佐官である尾上定正元空将と共著が多数あります（『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』『君たち、中国に勝てるのか』等）。

台湾防衛のため倭国が集団的自衛権を行使することが「明らかな間違い」であれば、高市答弁を補足修正すべきでしょう。それとも、武居元海将が「明らかな間違い」を書いているのですか？ December 12, 2025