【巻頭特集】中国をあえて刺激することで危機をあおって防衛費増額を正当化し緊急事態条項を創設する憲法改正やスパイ防止法の制定など戦争国家に邁進するつもりなのか？ https://t.co/a5NrigAEJG #日刊ゲンダイDIGITAL

💡無料のメルマガ会員に登録すれば月に3本会員限定の記事がお読みいただけます December 12, 2025

えっと、高市政権になって、防衛費増税決めてますが？？ https://t.co/vRcyINi3Cn December 12, 2025

自衛隊のスクランブルは8割近くが対中国。南西諸島方面では年間400回超というのは本当に異常だな。隊員の処遇改善を心から望む。それにしても、この状況で防衛費増額を「喫緊の課題でない」と言い放つ立民や、一連の挑発をまるで倭国が悪いかのように論じる一部メディアは異常 https://t.co/dsz2obT0Db December 12, 2025

@sxzBST この「私はそんなこと言ってませんのでね」の後に予想通り倭国の防衛費増額を批判し始めたから、総理への質問の時に小泉大臣がブチギレて出て来て「それ中国に言えよ」って中国の軍拡のヤバさをひたすら話し始めて山添がキレる流れあって草生えた December 12, 2025

統一教会を完全に消滅させてほしい。
統一教会に支援されてる倭国の国会議員が増税したり、防衛費増やしたり、憲法改正を目論んだり、中国との関係を悪化させたり。。平和な倭国を壊そうとしてるから。
#統一教会 https://t.co/ixjC70EMLk https://t.co/hNb94ipWeo December 12, 2025

日中関係が悪化することで喜ぶ国や人達も存在する

極東地域の緊張が高まれば、倭国の防衛費を増強して兵器も売れる

戦争は儲かるのよ

阿呆な中国人民　と　阿呆な倭国人
馬鹿な中国人民　と　馬鹿な倭国人

バーカ　バーカ　バーカ

もっと日中関係悪化させよーぜ！ December 12, 2025

倭国大帝国🇯🇵
最高司令官の顔付き😱😱😱

防衛費GDP2%引き上げでパンダ🐼の国を牽制！

戦に勝てるのか？早苗‼️

#早苗のアソウ活
#早苗のシカ活🦌 https://t.co/oXSW9G8JfO December 12, 2025

こんばんは、
帰ってきた渋沢　栄一です。今ウクライナでは、戦争で荒廃した土地なしで水だけで大豆を生産しようとしているらしいですよ。倭国企業の技術らしいですよ。倭国でも使いましょうよ。倭国でどんどん使いましょう。あと、米！　水がなくても作れる技術があるらしいじゃないですか。なぜ使わない。あんな面倒な作業、なくせるならなくいっしゃいましょう。そして若い人にも農業技術を開放しましょう。できるでしょう、防衛費拡大じゃない。倭国の問題だ。帰ってきた渋沢　栄一です。
さようなら　笑　じゃない　笑 December 12, 2025

@Cait_Sith_co 頭の悪いウヨが「台湾有事で倭国も中国に攻められる。防衛費増やせ。中国憎し」と騒いでいるのが実情。リベラルは戦争回避だよ December 12, 2025

倭国だって好きでやっているのではない。
「ならず者国家」が倭国の平和と安全を脅かすようなことをするから、軍事費を７倍に上げて悪さをしようとしているので、倭国国の防衛費も上げなければバランスが取れないだけです。
倭国国の自衛隊ですが、全てが最新鋭ではないのです。
そのような環境下、状況下でも国防という崇高な任務のために、国民のために、国民の生活を守るために必死で頑張っているのです。
倭国共産党らがガタガタと国会で喚くことが出来るのは自衛隊という国防組織があるからです。
シビリアンコントロールの意味をはき違えてもらっては困ります。 December 12, 2025

中国を刺激するようなことを高市さん自身が発言したよね。
未来への不安を煽って平和主義なはずなのに、集団的自衛権なんてただの「参戦」でしかないことしようとしてない？防衛費増額して何が希望？国民の福祉削ってどこに希望があるの？ https://t.co/kMjeRQOzf7 December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

@masaya21171 @ikari_nadegata ガソリン減税と年収の壁は石破政権時に筋道が立ってたんです。それよりも高市が勝手に決めた防衛費大幅増のつけが貴方にも来ますよ。 December 12, 2025

軍需産業の売上が世界的に過去最高を更新し、倭国企業も4割増となった背景には、各国の緊張拡大と防衛費増額がある。軍需と政治の距離が近づけば、緊張を煽る発信や政策が増えるリスクも生まれる。軍備拡大だけが利益を生む構造は、国益とも国民生活とも一致しない。安全保障を名目にした軍拡・反対。 December 12, 2025

中国の大軍拡に対抗する為の防衛費１３年連続増加ですが、台湾有事が起きそうなので、急いで改憲して、「戦争の反省」と「専守防衛」を削除して、フルスペックの集団的自衛権と軍隊を持つ普通の国に生まれ変わります。後、中国のLCC利用の団体旅行を韓国に振ってくれて多謝
https://t.co/zBH6CgHE6a https://t.co/IIS4AEpdoc December 12, 2025

海外支援の強化はいいけれど、
その前に、
今回中国公演がキャンセルになった
ミュージシャンの収入の補償が
先ではないですか？
ビザの取得費も。
自分の失敗の穴埋めに
税金を使わないで下さい。
自腹で！
インボイス制度は？
物価高対策は？
税収過去最高なのに、
防衛費増強の為に増税ですか？ https://t.co/3pRVO7raCz December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

三菱重工業（7011）

最近の株価動向（2025年）

三菱重工業の株価は2025年も上昇トレンドを継続しています。
年初からの上昇率は+70％超と非常に強い値動きとなっています。
52週レンジではおよそ約 ¥1,947 → ¥4,699 と、値幅が大きく伸びました。 

・2025年12月においても株価は ¥4,200前後の高水準で推移しており、前年からの成長トレンドが継続しています。 

・テクニカル分析でも、移動平均線など複数の指標が買いシグナルを示す「強気相場」という評価が出ています。 

株価が強い主な要因

①業績と受注動向の好調

三菱重工業は2025年3月期の決算で
売上高・利益が前年を上回り、
受注残高・受注規模の伸びも確認されています。
特に防衛・航空・産業エネルギー関連の受注が堅調で、設備投資需要も寄与しています。 

さらに2025年9月までの半年受注も
・売上・利益とも前年同期比で拡大傾向です。 
実需ベースの業績成長が株価を強く支えています。

②防衛関連需要の拡大

国際的な防衛需要が高まる中で、三菱重工は倭国を代表する防衛関連企業として評価が高まっています。
中国や地域安全保障の緊張が高まる局面で、防衛関連銘柄への資金流入が見られています。 
実際、米国防長官の発言や日中安全保障リスクの高まりが背景となり、防衛株として物色されている株価上昇局面が出ています。 

さらに、豪州で大型フリゲート艦建造プロジェクトを獲得したなど、防衛受注の具体的な成果も材料となっています。 

③海外案件・インフラ関連の評価

三菱重工は、発電設備・ガスタービン・産業インフラなど幅広い事業を展開。
米日間の大型投資計画やインフラ関連プロジェクトに絡む期待も強気材料です。 
エネルギー・インフラ需要の回復・成長期待が評価されています。

④アナリスト評価と投資マネーの流入
複数アナリストが「買い・強気」評価を継続しており、12ヶ月目標株価も比較的高めに設定されています。 
テクニカル指標でも「強気相場」と判断され、短期〜中期で買いが入りやすい形状との見方もあります。 

今後の見通し

ポジティブ要因

① 防衛・エネルギー関連の持続的な需要
各国の防衛費増や脱炭素発電投資の続行が期待され、三菱重工受注の強さを支える可能性があります。 

② 国際プロジェクトの拡大
豪州大規模フリゲート案件など、海外での大型受注が今後も評価される可能性があります。 

③ 業績改善トレンド
受注高・売上高の増加、収益改善傾向が続いており、投資家評価として強気評価が継続されやすい。 

ネガティブ・注意点

① 景気循環・設備投資動向の影響
発電設備・重機産業は世界経済の景気動向に敏感で、世界景気の鈍化が進行すると投資減速リスクがあります。

② 株価のPER水準
PERなどのバリュエーションは過去に比べて高めに評価されることがあり、景気懸念が強まると売られやすい面があります。 

③ 為替・地政学リスク
為替変動や各国規制、貿易摩擦などが業績評価に影響する可能性があります（一般的な国際受注企業特有のリスク）。

三菱重工業は「実需ベースの業績改善」と「防衛・インフラの需要強化」という2本柱のテーマで、株価が上昇トレンドを継続しています。
防衛関連の需要拡大や海外大型プロジェクト受注、堅調な受注・売上高という「実体経済の強さ」が株価を支えている状況です。

#株 #銘柄分析 #チャート研究科 December 12, 2025