覚醒スンズロー、しつこい立憲議員にキレる

後藤議員「アメリカから3.5%防衛費増額要求あったか」

小泉防衛相「ありません」

後藤「どうして逃げる」

小泉「そんなにアメリカが言う通りにやりたいですか？ いやいやだってまさにアメリカが言う通りやりますって言わせたいってことじゃないですか」 https://t.co/JH1cOipSHf December 12, 2025

天晴れ、小泉防衛大臣！立憲後藤議員「防衛費3.5%と言われているのではないか？」のしつこい質問に対し「後藤先生はヘグセスの言葉以上に何か加えて欲しいのでしょうか？」。後藤議員は図星だったのか、顔を赤くしてすごすごと「質問終わります」と。アメリカは倭国に何も要求していないとそれ以上答えようがない事を繰り返し質問し「逃げるんですか！」のいつもの立憲劇場。レベル低っ！

#衆議院予算委員会 December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

沈む倭国で防衛費だけ倍増。
逆に凄いよね。
アホ内閣は、また大和でも作る気か？

防衛予算が11兆円
10年前より倍増 https://t.co/2A9o7leTjw December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

三枝玄太郎
アジアはまるで開戦前夜　英仏独を相手に世論戦を仕掛ける中国をよそに、倭国の国会では無意味な「高市叩き」

朝日新聞はかつて中曽根康弘内閣にイチャモンをつける際、「近づく軍靴の足音」などと煽り立てて、倭国が戦争を企んでいるかのような記事を書きに書いていました。結果、倭国は戦後８０年間、どこの国とも戦火を交えずに、平和国家として高い評価を受けて、今日を迎えています。 　

フジテレビの報道などによると、中国の船が１００隻以上、フィリピン近海に集まっているそうです。フィリピン沿岸警備隊は、スプラトリー諸島に６日、中国の退役軍人や漁民が乗った「海上民兵船」など１００隻以上が停泊しているのを上空から確認した、と報じています。そればかりか、警戒活動を行っていたフィリピンの航空機に対して、一部の船から「フレア」と呼ぶ熱と光の発射を受けたほか、中国の軍艦から繰り返し無線で警告を受けたといいます。 　

スプラトリー諸島は中国とフィリピンが領有権を巡って争っていますが、国際司法裁判所は明確にフィリピンの領土と結論付けています。ところが、中国は「紙切れに過ぎない」としてこれを無視。スプラトリー諸島を軍事拠点化しています。 　ほかにも中国は９日午前、ロシアと一緒に韓国の防空識別圏に侵入し、韓国軍の戦闘機が緊急発進しました。 　

中国は同時に英仏独に積極的な外交を展開。「世論戦」を仕掛け、「倭国の軍国主義復活を許すな。我々は第二次大戦の戦勝国だ」などとわけのわからないことを言っています。これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「１つの中国」政策を堅持する、と述べました。 　

９日には王毅外相がドイツのワーデフール外相と面会し、「ドイツは第二次世界大戦を反省したが、倭国は少しも反省していない」と必死に「倭国下げ」をしています。ワーデフール外相も「１つの中国」政策を堅持するとは言ったものの、倭国を名指しで批判することはしませんでした。 　

いずれにせよ、中国は特に独自外交を取りがちなフランスに接近して、何とか倭国を孤立させようと必死です。 　

しかし、わが倭国は国会開会中。それも後藤祐一・立憲民主党幹事長代理が執拗に小泉進次郎防衛相に「ＧＤＰ３・５％を防衛費に充てろ、とヘグセス長官が言ってきたのではないか。アメリカ側が言ったのではないか」と問いただしました。小泉防衛相が反論して終わりましたが、ＧＤＰ３・５％が防衛費ということを小泉防衛相が認めたら、後藤氏は「防衛費よりも国民の生活費に充てるべきだ」とでも言うつもりだったのでしょうか？ 　

立憲民主党の岡田克也・元幹事長と高市早苗首相の質疑から１カ月ほどが経ちますが、未だに中国は矛を収めないため、軍事的な緊張は増すばかりです。立憲民主党はいったい倭国をどうしたいのでしょうか？ 　

世界の多くの西側諸国は倭国を支持しているのに、肝心の倭国は、くだらない質問で時間を浪費するばかりです。高市首相や茂木敏充外相は今こそ、世界に中国の非道さ、理不尽さを訴えなければいけないのに…。 　

軍靴の足音は確実に近づいていると思います。朝日新聞と違うのは、それが倭国のせいではなく、専ら中国の領土的野心に基づくものであることです。現代のナチスは中国共産党です。それに与する政党をそのままにしておいて良いのでしょうか？ 　

第三次世界大戦前夜だといっても過言ではないと思います。高市首相は国会を早く解散し、「対中政策」も争点のひとつに掲げ、一刻も早く安定政権を作るべきだと思います。
https://t.co/babCTfW5hO @YouTubeより December 12, 2025

トランプの撒き散らした嘘
ロシアと同じくらい嘘つきだ🤥

NATOとその費用負担について、アメリカ人向けに多くの偽情報が拡散されています。

この投稿の下にある画像を見れば、まるでアメリカがNATO防衛費の大部分を支払っているかのように思えてしまいます。

しかし、これは真実ではありません。
そこにはアメリカ本土の防衛費、そして世界中の米軍基地にかかる費用まで含まれており、「ヨーロッパ防衛のための支出」ではないのです。

以下に、実際のNATO防衛費の負担割合を示します。

アメリカはドイツとまったく同じ割合を負担しており、その後にイギリス、フランスが続きます。

ドイツ – 15.8813％
アメリカ – 15.8813％
イギリス – 10.9626％
フランス – 10.1940％
イタリア – 8.5324％
カナダ – 6.6840％
スペイン – 5.8211％
トルコ – 4.5927％
オランダ – 3.3528％
ポーランド – 2.9015％
ベルギー – 2.0447％
スウェーデン – 1.9277％
ノルウェー – 1.7267％
デンマーク – 1.2744％
ルーマニア – 1.1931％
ギリシャ – 1.0273％
チェコ – 1.0259％
ポルトガル – 1.0194％
フィンランド – 0.9057％
ハンガリー – 0.7380％
スロバキア – 0.5014％
ブルガリア – 0.3552％
クロアチア – 0.2910％
リトアニア – 0.2493％
スロベニア – 0.2212％
ルクセンブルク – 0.1645％
ラトビア – 0.1550％
エストニア – 0.1213％
アルバニア – 0.0882％
北マケドニア – 0.0756％
アイスランド – 0.0624％
モンテネグロ – 0.0283％

NATOの価値や費用を本気で議論したいなら、こう考えてみてください。
もしあなたがNATOに加盟していなかった場合、他の31カ国が持つ軍事装備、人員、兵器、技術、専門性、協力体制すべてを“単独で敵に回す”には、いったいどれほどの費用がかかるでしょうか。

NATOは“無価値”ではなく“計り知れない価値”を持つ組織です。

NATOは抑止力です。
あなたが攻撃されないようにする仕組みです。

そして一つ確実に言えることがあります。
NATOから最も大きな恩恵を受けてきた国は、戦時・平時を問わず、アメリカです。
アメリカ以外で第5条が発動されたのは9.11のときだけであり、その際、同盟国全体がアメリカのために行動しました。

我々はアメリカのためにイラク戦争で 8年9か月 戦いました。
アメリカのためにアフガニスタンで 19年10か月 戦いました。

今この瞬間も、我々は世界中でアメリカの基地と利益を守る任務に協力しています。

この投稿を保存してください。
そして、この件に関する偽情報や、下の画像のような誤解を広める投稿を見かけたら、ぜひこの内容を共有してください。
それがデマを止める力になります。

ありがとう。

⸻ December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

@Cait_Sith_co これまで何十年も誰も打ち破ることが出来なかった財務省(旧大蔵省)との暗闘に風穴を開けようとしているんだからそう簡単な話ではないことは国民皆理解しているのではないかと。早速、防衛費増は所得税増で、なんて決めてもないことリークされて、暗闘が早速感。国民の絶対的支持なくして変革は不可能。 December 12, 2025

@shinjirokoiz 倭国に脅威をもたらす！とか騒いで世界中の戦闘機にスクランブル発進させそう（笑）
頭が悪いから加減が分からない
防衛費を増やすために国民を脅す防衛大臣（笑）
自衛隊の給料をカスほどあげただけで騒ぎ立て防衛費増大の隠れ蓑にしようとする
卑怯な防衛大臣 December 12, 2025

#小泉進次郎
お前はアホか？
一機百何十億円もする、馬鹿高い戦闘機をトランプからゴマンと買い付けるから、いつまで経っても自衛官の待遇改善ができてねえんじゃねえか⁉️

中国を見習って、全ての戦争兵器を自国で開発製造しろや。

トランプに払う銭があるなら、自衛隊の人材育成に防衛費使えよ‼️ https://t.co/Kqs74QEOCv December 12, 2025

@jointstaffpa スクランブルありがとうございます

自衛隊のおかげで日々の平和な生活が送れることに感謝です

自衛官の処遇改善を！
防衛費額賛成！ December 12, 2025

@show0000544359 石破政権で決めた、法人税、所得税、タバコ税の防衛費のための増税方針に、玉木さんは所得税の増税は不要と反論してて、その延長じゃない？
国民民主が増税派というのには当たらんぞ。 https://t.co/qAl2d7gORe December 12, 2025

高市政権のいいところ

男系男子維持
夫婦別姓反対

高市政権の悪いところ

エボラプランデミック推進
ワクチン狂信者で大量殺人の可能性
ウクライナ支援
ステルスGX大増税
農業大規模化で大手 外資に独占される危険性
J A解体の危険性
NTT売却推進
防衛費3.5%で米軍のガラクタを買わされる
温暖化詐欺継続 風力発電推進
消費税には手つかず
沖縄・尖閣有事推進
議員定数削減
裏金放置
LGBTq継続
多文化共生継続
投資は大企業、外資向けで中小企業無視

悪いところというか不満な点ですね...他にもっとあるような気がしますが。。 December 12, 2025

@oosakahaoosaka 防衛費と言う名のアメリカや死の商人への貢物の為の資金だね…。返りが多いのでしょう…。 December 12, 2025

だから、お金を配っているんですね😠😡
＃臭い物に蓋をする

「……
・自民、維新、参政で連立を組む
・徴兵制復活
・人口10%の移民を受け入れ
・防衛費を上げる
・米国から武器を買いまくる
・税、社会保険料が上がる
・高齢者の医療負担が3割に
・輸出企業のための円安政策促進
・インフレ加速 https://t.co/ive7XjdJfo December 12, 2025

もう無茶苦茶である。サナエちゃんが中国とことを構えてしまっても、米国が加勢してくれるかも分からないのに、GDPの５％まで軍事費を拡大して、米国製兵器を買えとは！
戦争をしなくても、倭国経済は巨額の軍事費とサナエのバラマキで崩壊してしまうだろう。
米国にしてみれば、今後倭国のGDPは減少してしまうから、５％にまで拡大しなければ、まともな買い物はしてくれないとでも踏んでるのかもしれないが（嗤）
ちなみに、40年ぐらい前、倭国は防衛費にGDP１％という枠を設けていたが、それでも米ソに続いて、世界第３位の学であった。

https://t.co/aSK0yAuMZL December 12, 2025