中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

高市早苗さんの答弁からは、
少子化の危機感が感じられなかったのが残念😢

「少子化を食い止めることは防衛力強化と同じくらい重要」「防衛費積み増す一方、少子化対策予算不十分なぜ？」参政・神谷代表の問いに高市総理は(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/SNgK2spnsY December 12, 2025

防衛費増額しても自衛隊員の給与を上げてるわけではなく、アメリカからポンコツ鉄くずを高値で買ってるだけです。そしていつ戦争を起こすかもしれないこの国で自衛隊員になりたい人は激減しています。知っててね。 https://t.co/HTUMuE628y December 12, 2025

#補正予算は軍拡への抜け道

https://t.co/IYvjrg7MCl
年金や医療は毎年の本予算で一円単位で積み上げるのに、防衛費は43兆円をまとめて決め、補正では前倒しや積み増しまでしても政府の都合いい解釈で国会を通してしまう

防衛費優遇の予算審議するな！
軍拡より生活費に回せ！
#高市総理　#国会審議 December 12, 2025

もう無茶苦茶である。サナエちゃんが中国とことを構えてしまっても、米国が加勢してくれるかも分からないのに、GDPの５％まで軍事費を拡大して、米国製兵器を買えとは！
戦争をしなくても、倭国経済は巨額の軍事費とサナエのバラマキで崩壊してしまうだろう。
米国にしてみれば、今後倭国のGDPは減少してしまうから、５％にまで拡大しなければ、まともな買い物はしてくれないとでも踏んでるのかもしれないが（嗤）
ちなみに、40年ぐらい前、倭国は防衛費にGDP１％という枠を設けていたが、それでも米ソに続いて、世界第３位の学であった。

https://t.co/aSK0yAuMZL December 12, 2025

海外支援の強化はいいけれど、
その前に、
今回中国公演がキャンセルになった
ミュージシャンの収入の補償が
先ではないですか？
ビザの取得費も。
自分の失敗の穴埋めに
税金を使わないで下さい。
自腹で！
インボイス制度は？
物価高対策は？
税収過去最高なのに、
防衛費増強の為に増税ですか？ https://t.co/3pRVO7raCz December 12, 2025

@Cait_Sith_co これまで何十年も誰も打ち破ることが出来なかった財務省(旧大蔵省)との暗闘に風穴を開けようとしているんだからそう簡単な話ではないことは国民皆理解しているのではないかと。早速、防衛費増は所得税増で、なんて決めてもないことリークされて、暗闘が早速感。国民の絶対的支持なくして変革は不可能。 December 12, 2025

この人、倭国の政府の弱腰を批判しているのでは。今回の話は逆にして居る見たいだが。〆 峯村健司氏　倭国の防衛費増額要請で見える米国の本音解説「中国、北朝鮮に近い倭国はもっと払うべき」（スポニチアネックス） https://t.co/a6baM6g6qc December 12, 2025

親分アメリカに言われるままハイハイ防衛費増額しますよー。中国こわ〜い！憎っくき中国！支持率爆上がり！防衛費増額するぞー。増税しますよー！国旗損壊罪だー！万歳！夫婦別姓認めないぞー！万歳！議席定数削減だー！ろくなもんじやない。 December 12, 2025

川崎重工業は6日続伸､フィジカルAIや防衛費増額が追い風に #会社四季報オンライン https://t.co/ryV71ZUe62

川崎重工業（7012）は買いが途切れず6日続伸。後場に入り一段高となり､午後1時57分時点では前日より530円（4.8％）高い1万1590円で売買されている。 December 12, 2025

親分アメリカに言われるままハイハイ防衛費増額しますよー。中国こわ〜い！憎っくき中国！支持率爆上がり！防衛費増額するぞー。増税しますよー！国旗損壊罪だー！万歳！夫婦別姓認めないぞー！万歳！議席定数削減だー！鹿が鹿が！ろくなもんじやない。 December 12, 2025

岸田さんのインボイス政策は増税といえば増税だけど既定路線なので岸田が特別悪いとは思わないので一体なにが「増税メガネ」だったのか全くわからん。そして防衛費のために所得税増税を宣言してる高市はまったく批判しないの、摩訶不思議国民すぎる。 December 12, 2025

防衛費をここ５年で２倍にし、さらにそれをもともとの３倍にしようとする一方で、感染症対策のある基金への拠出を半減というのは、二重の意味で憲法の指し示す方向を顧みないものだ。 December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 中国は国際法を無視してレーダー照射してくる、そして倭国が悪いとか言ってくるような最低な国です。高市総理どうか倭国を守って下さい。防衛費増額は必須です。倭国が仕掛けなければ他国は何もしないなんていう“お花畑脳”が少なからずいます。なぜ北朝鮮はミサイル撃つの？確か前に中国も撃ったよな？ December 12, 2025

🔥元外交官が警告「倭国は反撃段階に入った」
前駐ニュージーランド大使の介文汲氏は、高市早苗の発言以後、倭国が正式に軍事的反撃の段階へ入ったと分析する。

中国は発言の撤回を求めたが、倭国は1972年の建交声明を示して議論を終結させた。

今は「中国が倭国を威嚇している」という構図へ転換しようとしている。
倭国はレーダー照射を準攻撃行動と強調し国際社会に訴える一方、国内では恐怖を煽って防衛費増や安保法改正を進める口実にしている。
中国も遼寧艦を倭国東側へ進ませ圧力を強める。
両国とも緊張を利用し政策を前進させる構えだ。
外交の言葉が尽き、軍事の現実が始まりつつある。

歩歩逼近とは少しづつ近づくこと December 12, 2025

43兆円を軍備に使うより、教育・介護・子育て・地方インフラに使った方が何倍も国が強くなるのに、政治はなぜか“形だけの防衛費”を優先する。抑止力どころか、緊張ばかり高めて、生活はどんどん苦しくなる。国を守るって、本来は国民の生活を守ることじゃないの？ December 12, 2025

18兆円の補正予算が審議入り（産経）。
物価対策で子ども1人2万円、防衛関連は約1.1兆円。
国債発行は11.6兆円に達し、戦略的財政出動を高市首相は「強い経済のため」と説明。

ただ現実には、
物価は下がりにくく、成長率も鈍いまま。
防衛費の前倒し増額と巨額国債の組み合わせは、
「景気刺激」なのか「将来世代への負担」なのか、判断が難しい。

今必要なのは、
規模の大きさではなく、
財政出動が実体経済にどう効くのか の検証。

数字が動いても、生活が動かなければ意味がない。

https://t.co/nRIwyz04Fx December 12, 2025

目の前の高市早苗がうんこ過ぎてみんな気づいてないけど、

トランプは100年続いた反共プロパガンダと軍事戦略を止めると世界に公表したんだぞ笑

意味分かるかな、このとんでもないニュースが笑

日韓に防衛費上げて自分の身は自分で、かつ列島第一線として働けと言って来てるが、中露がニコイチになってる今、米国が中国に攻撃するわけも意味も無いし、なんなら習近平も台湾に武力介入する気もない

戦争しようとしてるのは、トランプ、プーチン、習近平が敵対してるオールドマネー勢力でそいつらが倭国をカルトで、欧州をEUとNATOで支配し、中露にぶつけようとしてるんだぞ笑 December 12, 2025

ドナルド・トランプ：米国はもはや世界の監視機関ではない。
2025年の米国国家安全保障戦略は、ホワイトハウスによって公開された33ページの文書で、古い世界秩序に衝撃を与えるようなものです。トランプ氏が書いたものであり、世界へのメッセージは一つの精神に集約されています：米国はまず米国の世話をします。残りは自己ケアです。
だから、NATO、ヨーロッパ、ウクライナはすべて、現実的で冷たく妥協しないトランプ時代に備えなければなりません。
アメリカは世界を支配していない。
この新しい戦略の名前は：アメリカ合衆国はもはや世界的な支配を追求していません。
アメリカはもはやヨーロッパの安全保障の費用を払っていない。
そして、アメリカはもはや誰かを救うために戦争に行きません。
ワシントンは現在、国境、経済、西半球といった重要な利益に転換しています。
トランプは「平和の大統領」と形容されています。
彼はガザを閉鎖し、ウクライナと交渉し、新しい貿易を開拓しました。
そして、これはオバマやバイデンの時代ではありません。
これは、モンロー・ドクトリンのような防御的な帝国モデルに戻るアメリカですが、トランプ版は実用的で冷たく、非常に予測不可能です。
NATO-オーセンティック。クローズ：2027年トランプは、セキュリティボールをヨーロッパに蹴り飛ばす寸前だった。
NATOは自分たちの防衛費を支払わなければなりません。
2027年までに、ヨーロッパはほとんどの防衛能力を担わなければなりません。
もしそうでなければ？アメリカは「撤退」する準備ができています。
文書は率直に述べています：ヨーロッパの不況、アイデンティティの喪失、移民危機、出生率の低下"
大陸は弱体化しており、アメリカはもう便乗したくありません。
32のNATO加盟国のうち23か国は、防衛費がGDPの2%に達したばかりであり、トランプはそれ以上を望んでいます。
トランプ氏にはメッセージまたはミッションがあります。
西側を驚かせたのはこれでした：
新しい戦略は、モスクワを抑制すべき怪物としてではなく、ヨーロッパを安定させるために交渉すべき要因として見ています。
トランプはウクライナでできるだけ早く停戦を望んでいます。
目標は、戦争を封じ込め、ヨーロッパの負担を軽減し、経済を安定させ、エスカレーションを回避することです。
リークされた28項目計画では、アメリカがロシアと大きな取引をする準備ができているように聞こえます。
ウクライナはNATOに加盟していません。
ロシアのクリミア、ルガンスク、ドネツク
前線を凍結する
軍隊の数を減らす
長距離ミサイルは禁止です。
NATOの基地はありません。
その見返りとして、ウクライナは10年間、NATOスタイルの第5条に基づく安全保障を持つことになります。
なぜヨーロッパがパニックになっているのか理解するのは難しくありません。
ヨーロッパは答えです：恐怖-信仰の喪失-死
リークされたMacron-Merz-Zelensky電話の内容：
ヨーロッパは、アメリカが「キエフを見捨てる可能性がある」と警告しました。
EUは、平和計画が彼らに相談せずに書かれたと不平を言っています。
ドイツは「外部の助言は必要ない」と言った。
米欧の格差は今まで以上に急速に広がっています。
世界秩序が変わりつつあり、トランプは最後にボタンを押す人物です。
新しい戦略は、アメリカが世界を守る時代を終わらせるでしょう。
それは期間を開きます：自己ケアを生き残る人々：保護が必要な人々は自己強化します。
その混沌とした多極的な文脈の中で、今最も重要な問題は次のとおりです：
トランプの強さの平和は世界を救うのか、それともより厳しい新しい秩序に押し込むのか？
答えは時間が経てば明らかになるでしょう。
そして、ヨーロッパ、ウクライナ、NATOは現在最も神経質な人々です。 December 12, 2025