自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

軍（人民解放軍）は、中国という国の国軍ではなく、共産党の私軍で、長らく軍の維持費を自弁してきたという歴史的伝統的自負があるから、意外にも「党最高権力の忠実な犬」とも言い切れない側面があるとこはおもろい。

倭国で言えば自衛隊が「防衛費足りないから自分たちで企業作って商売やってその収益で戦車や戦闘機買う」みたいな荒唐無稽な話なんだけど、人民解放軍というのはそういう時期があったらしく。なので、国軍でなく党軍で、なおかつ汚職が入り込みやすい背景というか清浄化できない事情があり、その関係は今も続いていて、軍の上から下にまで行き渡っている、と。

大企業が政商化しやすく、政商になった成功者が失脚しやすい印象あるけど、失脚を免れた政商は大抵「共産党の偉い人に癒着」とかしている（中央でも地方でも）し、ここらへんは軍に関しても同様なのかもなー。

まあここらへんは妄想だから、きっと簡体中文の人が全力で否定しにくるかもしれない(*´▽｀*) December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

@livedoornews 左翼（在日界隈）はこういう中国からの軍事的脅威は全部無視するからね
ひたすら中国擁護して高市さん叩き

それでいて中国への侵略戦争やめろ！とか防衛費下げろとか言って、基地前や訓練地まで行って自衛隊や米軍の妨害活動をする
倭国を中国に食わせるために

左翼とその祖国の性質は同じ December 12, 2025

海外支援の強化はいいけれど、
その前に、
今回中国公演がキャンセルになった
ミュージシャンの収入の補償が
先ではないですか？
ビザの取得費も。
自分の失敗の穴埋めに
税金を使わないで下さい。
自腹で！
インボイス制度は？
物価高対策は？
税収過去最高なのに、
防衛費増強の為に増税ですか？ https://t.co/3pRVO7raCz December 12, 2025

#サンシャイン　さん
防衛費の増額
ニュワンス的には
うっすら
容認って
感じですかねー December 12, 2025

テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーだけが地震のニュース…
フジは防衛費増反対、中国刺激するな
日テレは物価高
TBSはバラエティ
テレ東は通販

こんな時くらい、全局地震のニュースにしてくれ December 12, 2025

中国の脅威があるからと防衛費増税するのは仕方ないとメディアは取り上げる。が、よく考えてほしい。
有事になった時にまともに中国とやり合えるとおもってるのか。それこそがお花畑だとおもう。
米国に乗せられ中国の軍事力を削ぐ為に倭国と交戦させようとしてるとしか思えない。
#サンシャイン December 12, 2025

@KNHjyohokyoku アメリカは対中対立を必要以上に煽ってはほしくないのだけど、倭国に防衛費はアップさせて思いやり予算額は上げたい。だから倭国の世論を誘導する為にも高市さんのイサマシイ言動はある程度必要、と思いつつ中国を怒らせすぎないようにもっとうまい匙加減でやれよ!って思ってたりしませんでしょうか？ December 12, 2025

高市政権の目指したい道は、私なりに見当がつく。円安・株高・GNP増大・重点分野への投資・防衛費増税で倭国国を強くしたいのだろうな、と。高市総理個人の資質は置いといても、今は高市総理を支えるため痛みも必要かなと。わからないのは支持者の方。バラまきが欲しいだけ？金目？ December 12, 2025

倭国を代表する軍事産業を担う存在。それは戦前から存在していて防衛の要とも言える。
しかし今まで馬鹿な法律を守ってきたせいで、増税増税で国民負担率を上げて疲弊させた政治家達。
それを覆す為に全面輸出解禁を行って防衛費に充てることは可能
進歩を邪魔するなら政治家辞めてもらいたい邪魔です https://t.co/7iOYmW4LyE December 12, 2025

悪いと思うなら、防衛費などの緊急性が低い予算を全て物価高対策に向けろよ高市💢11兆円有れば食品の消費税をゼロにできるぞ‼️ https://t.co/cofT5caKT2 December 12, 2025

中国がこういう行為に及ぶと倭国も防衛費上げるしかないんです、、、
なんかブーメラン好きだよね、中国さんて　#サンシャイン December 12, 2025

「中国の軍事力が高まってる。倭国の防衛費は大丈夫なのか？」
自分には番組が完全に体制派に見えるけど受け止め方は人それぞれだな。
#サンシャイン December 12, 2025

うわメゾンキツネの黒トレーナーS出てた…欲しいけど今は防衛費に消える金しかないんだよなぁ！！！

MAISON KITSUNE (メゾンキツネ) トレーナー
https://t.co/5bI3xWBooq December 12, 2025

地震は色んなところに影響　労力　経費かかるね
最たるものは　原発や津波
海溝に囲まれてる倭国

防衛費も全てを否定はしないが
経年劣化する前にどこかで使いたい　押しつけたい
が必ず出て来る　特にアメリカさん

防衛費より防災費　復興費
に力を入れてほしいです
原発も被害を重大にするし😣 https://t.co/3wT8kmG54w December 12, 2025

解散タイミングが左右する倭国株

昨日の日経平均は90円高の50581円。メジャーSQを控え、日経平均に影響の大きいSBGやアドバンテストに売り仕掛けが入り、一時は急速に値を消す場面もありました。一方で、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射など、日中関係の緊張が続いていることに加え、ヘグセス米国防長官が同日の演説で倭国などの同盟国に対し「国防費をGDP比5％まで引き上げる目標」を改めて求めたことも伝わり、防衛関連を中心にTOPIXは強く、指数以上の底堅さを感じる一日でした。本日は、大和証券から「解散の可能性が高まり半年強の株高へ。春までに解散しないと高市期待剥落」というレポートが公表されていたため、要点を簡潔にまとめておきます。
中国によるレーダー照射のような地政学的事案は、過去の例を見る限り株価への影響は限定的でした。一方、PolyMarketでは解散総選挙の予想が高まっており、2025年に「石破おろし」が起きた状況を踏まえると、1979年の大平内閣と類似した展開が示唆されています。当時は一時的な株高のあと停滞し、最終的には再選挙で底離れしました。選挙での敗北は、次の選挙で挽回できる可能性があるため、解散のタイミングが重要となります。高市政権は復興税の防衛費転用・延長を進めていますが、その後の解散は不利に働く可能性があります。また、中国問題は長期化しやすく、株価の重荷となるため、政治的には早期解散の方が合理的と考えられます。維新が求める定数削減は割に合わない政治コストとの指摘もあります。早期解散なら自民党が大勝し、長期政権と見なされれば日銀の協力も得やすくなるとみられます。歴史的に解散は半年程度の株高要因となり、近年の倭国株は7月に天井をつける傾向があります。さらに、年後半にはエヌビディアの新世代AI半導体が失速するリスクも指摘されるため、来年7月に株価が高値をつけるシナリオが妥当とされ、日経平均の目標値は6万8000円と試算します。仮に解散が行われなくても、補正予算を背景にIMFが1月下旬に成長率見通しを引き上げれば、欧州投資家が倭国株を2カ月程度買い越す展開が想定されます。しかし、選挙がなければ株価の高止まりは春頃までが限界で、新首相誕生後の倭国株のアウトパフォーム／アンダーパフォームの周期が半年程度であることから、「高市期待」が続くのは4月頃までと見られます。期待が剥落すれば株価は半年かけて軟化し、3割レンジの下限である4万円台まで後退する懸念もあります。中国との緊張は過去の尖閣問題やレーダー照射の際と同様、政権交代や中国側の譲歩があるまで長期化する傾向があります。長期化すれば、当該国の株価や関連銘柄はアンダーパフォームが続くため、こうした負荷が積み上がるほど、高市政権は早期解散を選ばざるを得ない可能性が高いと指摘されています。
ポイントは以下の通りです。

早期解散で自民党が大勝すれば、日経平均は7月に6万8000円を目指す展開
この場合、維新の会は切り捨てられる可能性がある
解散がなければ、年後半に4万円台へ向けて大幅調整するリスク
背景にエヌビディアの失速リスク、日中衝突時に株価が上昇した例がないこと

つまり、「解散総選挙で自民党が単独政権を強固に維持する」以外に上げ材料が乏しいという見立てのようです。個人的に気になっているのは、高支持率にもかかわらず経済対策だけが不人気である点です。現在の高市氏の側近構造では柔軟な経済政策は難しく、現在の不人気な経済政策に来年4月の食料品の一斉値上げが加わると政権は追い詰められる可能性があると感じています。大和証券の指摘どおり、解散が唯一の上げ材料であるならば、投資家にとっても解散総選挙は必要条件になるのかもしれません。その場合、維新の会は高い要求を突き付けた結果、自民党との連携が弱まり、小沢自由党のように最終的に連立離脱・分裂という展開もあり得るでしょう。 December 12, 2025

🟥 ⑤ 倭国政府に問う。逃げずに答えてほしい。

1. なぜ自衛隊は通告済みの演習空域を無視したのか。

2. 警告を無視した理由は何か。

3. 緊張を意図的に作り出したのではないと、どう証明するのか。

4. 防衛企業の献金と防衛費拡大の関係を説明できるか。 December 12, 2025

ついに始まった。

この33ページに及ぶ

文書は、世界政治における新たな時代の幕開けを告げるものだ。米国は外交政策の礎を覆し、新たな目標を掲げ、同盟国と敵対国に対し、劇的な宣言を発しようとしている。これは、ホワイトハウスが金曜日の夜に発表した新たな「国家安全保障戦略」に明確に示されている。

この中で、ドナルド・トランプ米大統領は、世界をリードする経済大国・軍事大国が今後どのような目標を追求するのか、そして政権がどのようにそれらを達成しようとしているのかを説明している。

この戦略文書は自信たっぷりにこう述べている。「今後数十年にわたり、世界で最も強く、最も豊かで、最も力強く、そして最も成功した国であり続けたい」

米国はもはや世界の警察官でありたくない。「全世界における米国の恒久的な支配」は拒否される。同盟国はもはや「防衛費を米国民に転嫁」すべきではない。米国は自国の利益に無関係な紛争には関心がない。

EUのゲームは終わった。

🔵⚪️🔴

https://t.co/obCODl9PTj

https://t.co/8PMebKJq3G

https://t.co/POVvqQhqFU December 12, 2025

タカイチ大好きのネトウヨおじさんやおばさん、タカイチをカッコイイと思ってる頭空疎の若い皆さん、これからトランプ命令で拠出する巨大防衛費（来年から2年前倒しで防衛巨大予算が出る）はあなた方の所得税を大幅値上げし、そこから出すと皆さんの好きなタカイチが宣言しました！嬉しいですね！ https://t.co/poXZ2UwusM December 12, 2025