［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

@oishiakiko みなが物価高に苦しむ中、憲法25条の生存権の保証は最優先のはずです。円安対策もせず、防衛費は5年で60兆円、税収は過去最高、トランプには80兆円投資を決め、存在感がないこども家庭庁の予算は年間7兆円という状況での最高裁判決の無視は狂っています。司法も意味をなさず憲法無視の内閣は退陣すべき December 12, 2025

@jcp_nakamura 倭国の軍拡は遅れてますよ

スウェーデン防衛費、対ＧＤＰ比2.8％に拡大へ　https://t.co/L6qd5WDevj December 12, 2025

@jcp_nakamura 倭国の軍拡は遅れてますよ

スウェーデン防衛費、対ＧＤＰ比2.8％に拡大へ　26年度予算案
https://t.co/L6qd5WDevj December 12, 2025

@DIVER_002056 トマホークなどは承知しております。私も賛成ではありません。
しかし普段からニュースに触れていない人から見た場合、共産党が軍事費・軍拡と言ってもまったくピンと来ませんし、仲間内だけの自己満足用語に過ぎないと思いますので、私は防衛費を軍事費と言ったり軍拡と呼ぶのは避けております。 December 12, 2025

@reiwashinsen 木村議員が正しい意見です‼️⤴️⤴️

高市は、生活苦の方々の気持ちは全く分かってません‼️。‼️

防衛費に費やすならば‼️

生活苦の方々に予算を❗️まわして行く‼️。‼️

それが政治ですよね‼️。‼️ December 12, 2025

今の政権じゃ、経済発展なんて期待できそうもないし、防衛費やトップ企業の支援はやるにしても、僕ら庶民の生活が豊かには到底なりそうにもない…。

これからもっともっともっと貧しくて乏しい国に転落していくんだろうな。今の若者たちをリアルに見ていると、ホントにかわいそうに見えるんだ… https://t.co/32XBzPuwjO December 12, 2025