ジェノサイド経済に倭国がいかに加担し、それを深めさせられようとしているかがよく理解できる記事。無料会員登録で全文読めます。
＜イスラエル投資ファンド＞代表はなぜ今､倭国を訪れたのか？防衛費増の倭国に軍事技術ベンチャーへの投資を呼びかけ…世界の中で倭国を有望視https://t.co/Mc2UK2TvjV December 12, 2025

@cousin_1916 @mariyatomoko 防衛費2%と原発再起動は国民からしたらやってほしくなかった事。176万の壁？はパートまで社会保険加入させ年金不足分の穴埋めしようと考え。勿論手取りは少なくなります。 December 12, 2025

ゴールデンラジオの問題点

番組は左派寄りで

都合の良い偏向報道

との声が多い

防衛費反対や野党擁護が一方的

報道の体裁を取るが

客観性欠如で一部リスナーにしか響かない

#ゴールデンラジオ December 12, 2025

その国のトップが武器売れ、防衛費増やせ、核保有しろ！の高市だからね。絶対に自分は戦争に行かん人間が戦争を鼓舞する #ゴールデンラジオ December 12, 2025

@kitamuraharuo 戦争好きな侵略国家だ！子供は人形が可哀想と思う、中国ではお金を払ってもやる！バカ倭国企業は全面撤退だ！国内では安全教育を徹底しておきながら自身は中国進出家族を殺傷されても危機管理できない！カネ儲け主義だ！防衛費はこの企業らが払え！賃金を上げずに600兆円以上の内部留保金がある！ December 12, 2025

緊急事態条項は
まるで大災害が危険だ危険だと思わせて、
「内閣」の独断を許せ、というもの。

災害で無く「有事」用でしょ。

そしてその有事は政府が起こす。

今でも閣議決定で決めて、

新しいのは防衛費。

軍事費総額11兆円
25年度補正　
閣議決定　ＧＤＰ比２％
対米公約受け前倒し December 12, 2025

@Sunday_M_TBS たった一言だけで、、
中国の『物語』、、
って💧
サンデーモーニング まで
高市政権忖度止めて欲しい

なぜ、、って国連が指摘してきたように近年の倭国の防衛費という名の軍国化を周りが懸念してた中での高市発言だからでしょう💧
近年の倭国の防衛という名の軍事費についてちゃんと報道してください December 12, 2025

2014年.お亡くなりになる1ヶ月前の沖縄で。
菅原文太氏「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせない事。安全な食べ物を食べさせる事。もうひとつは。これは最も大事です。絶対に戦争をしない事」

自民党は参戦する為に防衛費を倍増し増税し保険料を上げ国民は貧困に。
ふざけんなって話し https://t.co/27TQH4IFbR December 12, 2025

『倭国が世界地図から消える前に』から「逆らわない国民を作るための文化」のページを朗読しています。これから防衛費の倍増によって所得の半分以上を政府に奪われるのに、なぜこれほど国民は大人しく従順なのか？その事情が分かると思います。https://t.co/xjUa75UF1o December 12, 2025

防衛費を増額して
統一教会が製造した兵器でも
買うのですかね❓
（画像には地雷散布機も有ります）

違うのなら、防衛費が
どの様に使われるのか？
内訳を示して下さいよ https://t.co/qAKfh7Dtk2 https://t.co/pJdlRq30YO December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

岸田さんや石破さんの公約未達を指摘されている意図は分かるのですが、公開されている政策や予算の動きを見ると、少し評価を急ぎ過ぎているようにも感じました。

岸田政権の「倍増」系で言えば、資産所得倍増プランは新NISAの恒久化や非課税枠拡大として制度化されていますし、防衛費も27年度までにGDP比2％水準の安全保障関連支出を確保する方針を閣議決定していました。子ども関連では、こども家庭庁の予算増や児童手当拡充、30年代前半までの子ども予算倍増方針など、結果がまだ道半ばとはいえ、実務レベルではかなり仕込まれていると思います。「実質ゼロ」と言い切るのはさすがに言い過ぎではないでしょうか。

石破政権も、衆参ともに過半数割れの中で、国家安全保障基本法や反スパイ法制、情報機関の在り方を巡る議論を進め、与党内の提言や有識者との検討まではこぎ着けています。長年の持論である安全保障や情報機関改革が「ほぼ何も実現していない」という評価は、ゴールをどこに置くかにもよりますが、少なくとも土台づくりまでは進んでいて、その上に今の議論が乗っている側面もあるのではないでしょうか。

高市政権のガソリン暫定税率や軽油引取税の廃止、倭国版DOGE、外国人政策については、就任から1か月余りで方向性とスケジュールを明確に打ち出している点はたしかに目に見える動きだと思います。ただ、ガソリンの暫定税率廃止は25年末、軽油は26年春の実施ですし、倭国版DOGEも「これから無駄な税制優遇や補助金を洗い出す」ための新組織が立ち上がった段階です。外国人政策も、「秩序ある受け入れ」への方針転換や体制整備が中心で、具体的な制度変更はこれから詰めていくフェーズです。

なので、岸破時代は構想止まりで高市政権だけが実行しているという二分法よりも、岸田・石破政権で積み上げた枠組みや議論の上に、高市政権がスピード感を持って政策を上乗せしている、と見る方が実態に近いのかなと感じます。短期の「見栄え」だけで良し悪しを決めてしまうと、財源や持続性といった本質的な論点が見えにくくなるので、もう少し中長期の時間軸で3政権を比較した方が、政策全体の評価としてはフェアかもしれませんね。 December 12, 2025

こういうやつ嫌い。どうせ読んでもいないで全否定してるんやろ。

防衛費増額は「昭和から何十年も停滞してた」し、敵基地攻撃能力保有明記は「過去の総理は出来なかった」だし、原発再稼働は「震災以降の悲願」だったし、処理水報酬も「かつてうまくいかなかった」だし、台湾の出自明記も「過去の総理は誰一人出来なかった」だし。 December 12, 2025

反撃能力（敵基地攻撃能力）整備
岸田政権（2022）
防衛費GDP比2％
岸田政権（2022）
統合司令部の新設
岸田政権（2023決定・2024設置）
自衛官の処遇改善
安倍〜岸田政権で段階的に実施
装備移転三原則の緩和・輸出拡大
岸田政権（2023〜2024）
東南アジア諸国との連携
安倍政権以来継続（FOIP）
最低賃金引き上げ（大幅上昇）
安倍政権で方針決定→菅→岸田で継続
103万円の壁対策
岸田政権（2023）
7カ月ぶり実質賃金プラス
経済指標であり政権固有の成果ではない
低所得者向け給付金
岸田政権（2022〜2024）
電気・ガス・ガソリン補助金
岸田政権（2022〜）
TICAＤ：岸田政権で準備進行 → 石破政権で開催
8〜9割が岸田政権のレガシー
FOIP（自由で開かれたインド太平洋）
安倍政権（2016）
NISAの恒久化・拡大
岸田政権（2024）
観光（インバウンド回復）
安倍政権→菅→岸田で路線確立
高校授業料無償化
民主党政権（2010）
大学無償化の所得拡大
安倍政権・岸田政権
農産物輸出拡大・スマート農業
農水省の継続施策（特定政権の功績ではない） December 12, 2025

#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo December 12, 2025

「台湾の頼清徳総統は２日、陸軍予備役に対し、台湾の安全保障に妥協の余地はなく、自由と民主主義はイデオロギー論争と無関係の基本的価値観だと述べた」

「防衛費を拡大し、最悪の事態に備えなければならないと」

「真の平和を得るためには力に頼らなければならないとの見方も示した」 https://t.co/IHqqDdUm57 December 12, 2025