ダーキシ政権時にも延々愚痴ったが、左派が防衛費増額より生活だろと反発するのは平和ボケだとしても筋は通るわけよ。保守どもは防衛費上げろとずっと言って来たにも関わらずいざ上げたらダンマリで防衛増税にだけギャーギャー喚く最悪のクソムーブかましたわけ。この辺総括せずに安保の話されてもね December 12, 2025

ふるさと納税の防衛費版があればたくさん出すぞとかイキってた人たちまで見てたから、口だけかよってなったやーつ
ついでに言えば普段イキった言動してようが、負担増をチラつかせれば機運を下げることが出来ると世界中に知らしめた案件でもある https://t.co/RLpcLM6FgY December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

【政府の狙い（個人的考察）】

現在の倭国のインフレと高い政権支持率を踏まえると、政府は明確に“インフレ税による財政再建”を狙っているのではないかと考えられる。

倭国の財政構造はすでに限界に近いが、増税は政治的に不可能と判断した。高齢化で社会保障費は増え続け、防衛費や子育て支援も削れない。もはや通常の手段では財政を持続させることはできない。

この状況で、インフレは最も確実に債務を相対的に軽減でき、しかも政治的に“怒られにくい”方法である。

インフレは低所得層ほど負担が重くなる逆進的な仕組みであることを政府や官僚が理解していないはずがない。それでも政策が抑制的に転じないのは、痛みを完全に避ける方法が存在しないから。

政府は、ガソリン減税や電気・ガス補助、一時給付金などを組み合わせ、下層が辛うじて耐えられるラインを維持しながら、実質的には国民全体から広く薄く負担を徴収する体制を作っているように見える。これは意図的に副作用を“ぼかしながら”進める戦略。

増税や本格的な歳出カットでは副作用が強過ぎて確実に政権が倒れるが、インフレは責任が曖昧で国民の不満も分散しやすい。そのうえ名目賃金が上がることで表面的には景気改善のように見える。支持率が高止まりしている事実は、この政策が政治的に極めて成功していることを示している。

こうした状況を総合すれば、政府は下層の疲弊を一定程度織り込みつつ（下層救済はある程度諦め）、インフレを利用した財政再建を意図的に進めていると推測するのが最も整合的ではないか。 December 12, 2025

うわ～FOXカシミヤのドルマン欲しい…！このふわふわ感見てたら冬の防衛費よりこっちに税金使えって叫びたくなるわ😂

capricieux le'mage FOXカシミアドルマンニット
https://t.co/vqymQc1PDr December 12, 2025