今朝、高市総理からご指示があった補正予算の早期執行について、防衛省として全力を挙げて取り組むため、先ほど各機関のトップに対して指示を発しました。
主宰する私は視察中の海上自衛隊横須賀地方総監部からオンラインで出席しました。予算が現場に一日も早く届くよう、全速力で動いてまいります。対応いただいた横須賀地方総監部の皆さん、ありがとうございました。 December 12, 2025

１９日、#第１０１不発弾処理隊は、１０月１４日に西原町で発見された米国製５インチ艦砲弾を、関係機関の方々と協力して、安全に処理を終了しました。現在の不発弾処理実績は４０,５６８件です。引き続き「沖縄県民の安全・安心」のために尽力していきます。#沖縄県 #西原町 #第１５旅団 #防衛省 https://t.co/qHoEPTIzMG December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

最近、膨らんだ防衛費を狙って、今まで子ども家庭庁や環境省や経産省を荒らしまわっていたようなキラキラスタートアップが防衛省に来ているけど、現代戦も知らないし技術もなく、税金の無駄かつ本気で自衛官の命がかかっているので辞めてほしい、、、 December 12, 2025

先日、青年局有志で防衛省の見学ツアーに参加した。市ヶ谷記念館(旧陸軍士官学校、大本営陸軍部、陸軍省・自衛隊東部方面総監部)は、三島由紀夫烈士が昭和四十五年十一月二十五日、最後の演説を行った舞台。また、昭和二十一年からは極東国際軍事裁判(東京裁判)の法廷ともなった忌まわしい過去もある。 https://t.co/uQ6uFLWufH December 12, 2025

本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年あたり約22万円の引上げ（2024年までは約9万円）、1任期(3年)あたり約72万円の引上げ（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

倭国における外国資本等の土地取得について
田母神氏の指摘は極めて鋭敏であり、国家安全保障の観点から見て、核心を突く重要な洞察を提供していております。公明党が2025年10月に自民党との連立政権から離脱したことにより、これまで公明党が担っていた中国との「悪しき橋渡し役」が希薄化する中で、倭国政府は対中政策をより現実的かつ強靭なものへと転換可能な環境が整備されたと言えると思います。特に、この離脱は「政治とカネ」の問題を端緒とするものですが、結果として政府の中国対応に柔軟性がもたらされ、例えば台湾有事への備えや安全保障関連規制の強化が進展する可能性が高まっています。中国側もこの動向を注視しており、公明党の役割を認識していた旨が報じられています。

他方で、産経新聞の2025年12月17日朝刊1面記事で指摘されたように、防衛施設周辺や国境離島などの重要土地・建物の外国人取得が昨年度で計3498件に及び、そのうち中国が1674件と約半数を占めるというデータは、衝撃的です。特に、東京市ヶ谷の防衛省庁舎周辺では309件の取得が確認されており、田母神氏のご指摘通り、土地取引全体の約10%が外国人によるもので、その半数が中国人という状況は、長年放置されてきた規制の欠陥を露呈しています。これは単なる不動産取引の問題ではなく、スパイ活動や影響力行使の潜在リスクを内包しており、土地利用規制法の枠組みを超えた、より厳格な取得制限を速やかに導入すべきです。例えば、米国やオーストラリアの外国投資審査強化モデルを参考に、事前審査や所有権移転の禁止を防衛中枢周辺に適用することで、国家安全保障を強化できるはずです。

こうした背景を踏まえ、政府は公明党離脱の機会を活かし、中国依存のリスクを低減するための包括的な政策パッケージを推進すべきであり、土地取得制限はその第一歩となると僕は思います。 December 12, 2025

今だからこそ、このメッセージが強く響きます。自衛隊の皆さま、倭国をお護りくださりありがとうございます🙏
#自衛隊に感謝と敬意を #自衛隊 #海上自衛隊 #陸上自衛隊 #航空自衛隊 #防衛省 #心より感謝を申し上げます https://t.co/9EzhcZ486t December 12, 2025

下。倭国語の記事は昨夜見た。
射程1000kmだって。実験成功だと。防衛省発表か。
どこで実験したのだろう？ December 12, 2025

中国機『レーダー照準』問題。アベが6年前に韓国軍に難癖つけた事件と酷似。当時のニュースを見れば真相が見えてくる🔴🔴

【韓国ニュース動画(6年前)と翻訳】●

[アンカー]…国防部が自分たちに射撃統制レーダーを照準したという倭国の主張に真っ向から反論する映像を公開しました。

国防部は今回の事案の本質は韓日間のレーダー攻防ではなく、倭国の低空威嚇飛行だと規定し、謝罪を促しました。

[レポート]
国防部が4分26秒分量の反論映像を公開しました。

先月20日、韓国軍が北朝鮮の船舶救助当時、海洋警察のボートで撮影された倭国哨戒機の低空飛行の様子も収められています。

国防部は、倭国の哨戒機が広開土大王艦150メートル上の500メートルの距離まで接近したとして、当時の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だったと説明しました。

実際、倭国が公開した哨戒機の映像からも、低高度警報と推定される警告音が2回も聞こえます。

「倭国防衛省公開映像…落ちる（dropping）、落ちる（dropping）」

国防部は、哨戒機が国際法基準を遵守して飛行したという倭国側の主張もやはり誤りだと指摘しました。倭国が提示したのは国際民間航空条約ですが、あくまで民間航空機に対する基準に過ぎず、軍用機は除外されると明示されているためです。

自分たちに射撃管制レーダーを照準したという倭国側の主張も改めて一蹴しました。当時、韓国海軍は救助のための探索レーダーを運用しただけで、艦砲が動いてもいないことを倭国自ら認めていると指摘しました。

[倭国防衛省公開映像]
乗組員「砲はこちらを向いていない」
　　　「砲の向首は確認していない」

さらに、レーダー関連の客観的証拠があるなら両国の実務会議で公開すれば済むことだとして、インターネットに一方的な主張を広めている倭国の行動を批判しました。

[チェ・ヒョンス/国防部報道官]
「倭国はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為に対して謝罪しなければならないでしょう」

国防部は今回公開したハングル版の映像に続き、英文をはじめ各国の言語に翻訳した映像を追加で公開し、事実関係を正していくという計画です。

…以上。小泉総理の秘書官を務めた小野次郎前議員が当時、作戦行動中の他国の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識だと、自衛隊の行為を批判したほどだ。

広開土大王艦に接近していた自衛隊の哨戒機がレーダー上から完全に消えたことを韓国国防部が確認している。レーダーから消失したということは艦艇500メートル以内に接近したことを意味する。

自衛隊機が非常識な低空飛行で接近してきたため、韓国艦艇の監視カメラに連動した索敵用レーダーが作動したのを「ロックオンしてミサイル発射寸前だった」と難癖つけてきた倭国。

韓国側は倭国の哨戒機が収集した「周波数情報を公開せよ」と要求。レーダー情報を見れば攻撃用か探索用かすぐに区別ができるからだ。だが、倭国側は「哨戒機の監視能力が露出される」と最後まで拒否し、「これ以上の協議はしない」と一方的に幕引きを図った。

そもそも軍の現場ではそれなりの頻度で起きる若干の緊張場面に過ぎない事を、安倍総理が政治的意図で動画公開を強行し『韓日葛藤』を演出したのが真相だ。

安倍の継承者を自認する高市ネトウヨ政権が、今回は中国相手に仕掛けている。盧溝橋事件以来の倭国のお家芸。

イキったヤンキーが道端で他校の学生に、目が合ったと難癖つけてからむのと同じだ。

「てめえ、今ガン(ロックオン)つけてきただろう」🤣😡

https://t.co/0IiX0FEJSq December 12, 2025

防衛省は来年度、宇宙分野を専門に担当する部署を創設する方針を固めた。

宇宙の防衛力強化へ新部署創設…装備品調達と政策立案の部局を一元化、専門人材育成も : 読売新聞オンライン https://t.co/67439RAry7 December 12, 2025

＼全自衛官の年収がUPします✨／

12月16日、防衛省の給与改正法が成立し、
20～40代の全自衛官の給与が上がります！

📌20歳で約440万円（+110万円）
📌35歳で約600万円（+80万円）
📌40歳で約700万円（+80万円）
📌生涯収入は約2.9億円に😊

これらはいずれも過去最高の金額です💪

※（＋○万円）は3年前との比較 December 12, 2025

買って来ました🥛
大好きな人吉球磨の乳製品😊

食糧安全保障の強化と安定💪🏻
それぞれの地域で地産地消UP
これが全国規模で広がれば、地域として国として大きな活力となること間違いなし✨
#牛乳でスマイルプロジェクト
#牛乳 #ミルク #ヨーグルト #乳製品 #給食 #食糧安全保障 #防衛省 https://t.co/aVUFB9nBqF December 12, 2025