これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

中国政府「事前通告した証拠出したるわ！ちゃんと倭国艦艇は了解してたで！ドン！」
↓
中国人と倭国のサヨクさん「ほれ見ろ！」と大歓喜
↓
防衛省「『I copied』は通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾の意味として使わない」

はい、残念でした🤣w https://t.co/ybskvZjODa December 12, 2025

外務省と防衛省と高市政権が一丸となり正確な情報発信及び反論を嬉しく思います。相手の創作物語に唇をかみしめてジッと耐える時代は終焉を迎えています。なぜなら個人レベルで情報の正しさを世界中で確かめられる時代が来たからです。誠実に真っ直ぐに立ち向かう倭国は最強です。真実の強さを信じます https://t.co/rBfKc9HFyj December 12, 2025

【発表】自衛隊と米軍が倭国海上空で共同訓練
https://t.co/UxG7rgzAsl

防衛省によると、10日、航空自衛隊の戦闘機6機とアメリカ軍の爆撃機2機による戦術訓練を行ったという。統合幕僚長は、海洋進出を強める中国を念頭に「日米の強い意思と、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認した」としている。 https://t.co/h0LNbEmPKR December 12, 2025

ここまで「本質」という言葉が悪用されたケースを見たのは初めてである。どの国の空母でも公海上で艦載機の発着艦などの訓練が許されるし、オペレーションの内容を秘匿するために発着艦の際NOTAMを出す事もないし、CSGには100-200km程度の防空圏が設定され、防空圏に入ろうとする軍用機をCAP機がインタセプトする標準手順が用意されている。

この記事に書かれている論理を正としてしまったら、倭国の近海で昔から高頻度で発着艦訓練をやっているアメリカ軍の訓練がもっと危険ということになる。しかし現実としてそういう声はない。つまりこの記事で書かれている「本質」の本質とは、典型的な倫理的ダブルスタンダードである。

こういう倫理的蛮夷性を内面に抱え、ナラティブ・リフレーミングが仕事のメディアの論調は一旦脇に起き、今回の事件の「本質」に迫るには、客観的見て以下の３点をまず明らかにしなければ行けない。

1. 遼寧CSGの駆逐艦(101)から、周辺で警戒監視を続けていた海自護衛艦(116)に発せられた「発着艦訓練開始」の連絡情報が、現場から自衛隊上層部、防衛省、スクランブル発進した空自のF-15Jに適切に共有されていたのか？
2. 自衛隊はアメリカ軍のCSGとの共同訓練から、CSGの防空圏/CAP機の周回コース/護衛艦隊の配置/防空圏へ侵入する軍用機への対処手順などを熟知しているはずだが、それを承知しながら、何故今回遼寧CSGの艦隊防空圏の中心に向けて戦闘機を飛ばしたのか？（意図的なProbing/マッチポンプ行動以外に何が考えられる？）
3. 倭国側が主張している「レーダーの断続的照射を受けた（＝STT照射を受けた）」根拠としているF-15JのRWR（J/APR-4)に記録された「FCロック」のシグネチャーは、ログ解析を受けてTrue Positiveと判定されたのか？（＝詳細な信号処理解析で「STT照射のシグネチャー」を正しく捉え、適切に動作したと確認できたのか？）

この3点がクリアにならない限り、すべての発信は高市政権の問題行動を誤魔化すただの情報戦にしか聞こえなくなる。 December 12, 2025

＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国「事前通告した」
米軍「事前通告してたよ」
防衛省「事前通告受けました」

小泉「"I copy"と返事はしたが事前通告があった認識はない😤」
高市「事前通告はなかった。残念です😡」

嘘つきはどいつだ？ December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

１１月１７日～１２月５日までの間、第１１後方支援隊は旅団所属の隊員に対し補助担架員養成集合教育を実施して、負傷者の救急処置及び搬送について演練しました。
　　　　
#防衛省 #自衛隊 #陸自 #衛生科 #衛生 #救急車 #救護 ＃担架 https://t.co/qk5OHpT957 December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

🐶🐾チタロコラム🐕️🐾
東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。

従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、

中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、倭国と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。

倭国は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。

長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。

しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。

防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。

中国側はこれを否定し、倭国機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。

前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。

こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。

これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。

その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。

報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、倭国の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。

現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。

中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。

これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。

さらに、倭国が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。

中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。

一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。

こうした脅威を前に、倭国は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。

英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。

ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。

今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、倭国に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。

倭国が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。

東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。

第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。

その答えは、これからの10年余りにかかっている。 December 12, 2025

自衛官だから出会えた景色①
- 十勝岳連峰(北海道) 遥かに見渡す雲海 -

陸・海・空それぞれの #自衛官 が撮影！

見て！感じて！
Amazing！

#防衛省 HPより
#自衛官募集 #自衛隊 https://t.co/S3L6zYfG95 December 12, 2025

対馬丸の悲劇2度と起こしちゃだめなんです。
防衛省が、沖縄の島々や奄美が攻撃されたときの全島避難計画考えてるけど、危険だ。
対馬丸は戦争の時九州へ航行しようとして撃沈されたんです。

沖縄を2度と戦場にしてはいけない。 https://t.co/5XOv7zvUEj December 12, 2025

#防衛省 RP
いつも発信をありがとうの気持ち🫶

最近リポストや労いのポスト増えててｲｲﾈってなる😇
秘書ｻﾝの技ありポストが小泉ｻﾝから飛んでくるので、そちらをついつい引用しがち…ですが
微力ながらもね、拡散に役立てればｲｲﾈ

の気持ち🫠 https://t.co/gmVD7q0741 December 12, 2025

防衛省が作る答弁に戦艦なんて単語が出てくるわけないから調べるまでもない。官僚が用意した答弁を読んでも叩く、自分の言葉で答弁しても叩く。どうすればいいのよ。 https://t.co/enyWhBR8yf December 12, 2025

@wsj_douglasj …
5/6】ℹ️参考までに
12月12日、小泉大臣とヘグセス戦争長官の電話会談が行われた: 防衛省 2025.12.12. https://t.co/qvy9gTBEhO
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案を含め、両閣僚は急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行った。
… December 12, 2025