これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

【発表】自衛隊と米軍が倭国海上空で共同訓練
https://t.co/UxG7rgzAsl

防衛省によると、10日、航空自衛隊の戦闘機6機とアメリカ軍の爆撃機2機による戦術訓練を行ったという。統合幕僚長は、海洋進出を強める中国を念頭に「日米の強い意思と、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認した」としている。 https://t.co/h0LNbEmPKR December 12, 2025

中国政府「事前通告した証拠出したるわ！ちゃんと倭国艦艇は了解してたで！ドン！」
↓
中国人と倭国のサヨクさん「ほれ見ろ！」と大歓喜
↓
防衛省「『I copied』は通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾の意味として使わない」

はい、残念でした🤣w https://t.co/ybskvZjODa December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

ここまで「本質」という言葉が悪用されたケースを見たのは初めてである。どの国の空母でも公海上で艦載機の発着艦などの訓練が許されるし、オペレーションの内容を秘匿するために発着艦の際NOTAMを出す事もないし、CSGには100-200km程度の防空圏が設定され、防空圏に入ろうとする軍用機をCAP機がインタセプトする標準手順が用意されている。

この記事に書かれている論理を正としてしまったら、倭国の近海で昔から高頻度で発着艦訓練をやっているアメリカ軍の訓練がもっと危険ということになる。しかし現実としてそういう声はない。つまりこの記事で書かれている「本質」の本質とは、典型的な倫理的ダブルスタンダードである。

こういう倫理的蛮夷性を内面に抱え、ナラティブ・リフレーミングが仕事のメディアの論調は一旦脇に起き、今回の事件の「本質」に迫るには、客観的見て以下の３点をまず明らかにしなければ行けない。

1. 遼寧CSGの駆逐艦(101)から、周辺で警戒監視を続けていた海自護衛艦(116)に発せられた「発着艦訓練開始」の連絡情報が、現場から自衛隊上層部、防衛省、スクランブル発進した空自のF-15Jに適切に共有されていたのか？
2. 自衛隊はアメリカ軍のCSGとの共同訓練から、CSGの防空圏/CAP機の周回コース/護衛艦隊の配置/防空圏へ侵入する軍用機への対処手順などを熟知しているはずだが、それを承知しながら、何故今回遼寧CSGの艦隊防空圏の中心に向けて戦闘機を飛ばしたのか？（意図的なProbing/マッチポンプ行動以外に何が考えられる？）
3. 倭国側が主張している「レーダーの断続的照射を受けた（＝STT照射を受けた）」根拠としているF-15JのRWR（J/APR-4)に記録された「FCロック」のシグネチャーは、ログ解析を受けてTrue Positiveと判定されたのか？（＝詳細な信号処理解析で「STT照射のシグネチャー」を正しく捉え、適切に動作したと確認できたのか？）

この3点がクリアにならない限り、すべての発信は高市政権の問題行動を誤魔化すただの情報戦にしか聞こえなくなる。 December 12, 2025

「I copy」を「了解」したではないと(笑)
それでは米軍との合同軍事演習は出来ない
米軍も「copy」と言うから
恥ずかしいからもうやめてくれ

防衛省、交信時に「了解」の意伝えず　中国の無線報道に反論(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/jbRrf40mlh December 12, 2025

中国「事前通告した」
米軍「事前通告してたよ」
防衛省「事前通告受けました」

小泉「"I copy"と返事はしたが事前通告があった認識はない😤」
高市「事前通告はなかった。残念です😡」

嘘つきはどいつだ？ December 12, 2025

＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

１２月８日、第２８普通科連隊は、連隊長　廣山　俊一１等陸佐の離任式を挙行しました。
廣山１佐は、令和５年８月着任以来、統率方針「任務の完遂」、要望事項「挑戦」を掲げ、連隊を指揮・統率しました。

#防衛省 #自衛隊 #陸自 #第１１旅団 #第２８普通科連隊 https://t.co/d03lwsla53 December 12, 2025

【レーダー照射　日中は非難の応戦】(1/3)

🇯🇵🇨🇳 倭国の防衛省は、中国軍機が倭国の航空自衛隊機にレーダー照射の「危険な行為」を行ったとして、中国に抗議、再発防止を求めた。事案は6日午後、沖縄南東の公海上空で発生。
中国側は、倭国側が問題を誇張し、意図的に事実を歪曲していると主張している。

倭国の非難

・6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行った。
・レーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。

中国の非難

・倭国側の主張は事実と矛盾と指摘。
・宮古海峡以東の海域で艦載戦闘機の飛行訓練を実施していた中国海軍の「遼寧」空母編隊に、倭国の自衛隊機が何度も接近し妨害した。
・演習場所は事前に公表。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

中国軍レーダー照射事案と倭国の情報戦・防衛力の課題 🚨📡
現場教訓の反映と人的基盤強化の必要性を問う！🇯🇵
【#国民民主党 #橋本みきひこ 議員 衆議院 安全保障委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 橋本 みきひこ 議員

主な答弁者： 小泉 防衛大臣 🛡️

1️⃣ 中国軍レーダー照射事案と意思疎通 🇨🇳🇯🇵
橋本議員の指摘
12月6日の中国戦闘機による自衛隊への安全上必要な範囲を超えたレーダー照射は、前例のない挑発的行動であり、断固抗議する！💢
不測の事態を回避するため、日中間のリアルタイムの意思疎通メカニズムの現状評価と課題は？

小泉防衛大臣の回答
海空連絡メカニズムを始め、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保している。📞
先日も自衛隊佐官級と人民解放軍佐官級の交流事業が滞りなく行われた。
引き続き意思疎通に努める。

2️⃣ 情報戦をどう乗り切るか？ 📰⚔️
橋本議員の質問
中国は「捜索用レーダー」と主張する中、倭国が「安全上必要な範囲を超えたレーダー照射」であると主張する情報戦をどう乗り切るか？
F15戦闘機の情報開示や、安全保障委員会での秘密会 🤫 など、検討すべきではないか？

小泉防衛大臣の回答
「本質を見誤らないこと」 が重要。
本質は、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことにある。🚨
中国には再発防止を厳重に求めていく。
ドイツ大使やNATO事務総長 🇪🇺 との連携を重ね、倭国の立場への理解が得られるよう協調行動を取っている。

橋本議員の再指摘
本質は「中国の主張が誤りであること」 をいかに乗り越えていくかだ。
秘密会も含め、この重要なポイントにしっかり取り組んでほしい。

3️⃣ 収集情報の活用と装備品開発サイクル 💻🚀
橋本議員の懸念
今回の事案で収集した情報を、装備品やソフトウェアの改修に、自衛隊は迅速に活かせている体制か？
ウクライナの戦場のように、現地で日進月歩でソフトウェアを改修するため、内製化できる能力を自衛隊は持つべき！👨‍💻

小泉防衛大臣の回答
収集情報は部隊運用や政策決定、装備の開発に活用している。✅
橋本議員の危機感は共有。
ウクライナ戦場では約1週間で装備品のアップデートが行われる現状を把握している。
戦場での教訓を直ちに反映できるシステムを持つこと、これは3文書改定の論点として考えていく。

4️⃣ 防衛産業スタートアップ支援と人的基盤強化 👨‍🏭💪
橋本議員の批判と要請
スタートアップ支援は大事だが、運用思想が明確でないため、物づくり能力のない企業や北京の息のかかった企業まで参入している懸念がある。⚠️
政治家や防衛省OBによる「公金で推し活」 のような構造はやめていただきたい！
運用者（隊員）の能力向上こそが改革のセンターピンであるべき。

橋本議員の質問（人的基盤強化）
人的基盤の強化企画室の人数（3名増で9名）は少なすぎる！
もっと増やすべきではないか？

小泉防衛大臣の回答
自衛隊は人が命。人的基盤の強化企画室の体制を増強した上で、処遇や生活環境の改善、生涯設計の確立を進める。
これで十分ではないため、不断の見直しとそれの結果を受けた強化に努めてまいりたい。✨ December 12, 2025

中国側戦力の情報収集をしたかったんでしよう。それをバラすと、こちら側の戦闘機の性能を相手に教えることになるから、にっちもさっちも行かなくなった。防衛省、お気の毒様。 https://t.co/O7fjEF2jHn December 12, 2025

国民民主党　山田吉彦議員
『海底ケーブルの警備の責任官庁が無い。領海から出たら防衛省じゃないのか？と聞くと、防衛省も「さぁ…」と首を傾げる。問題提起をしたので、次は改善の議論をしていく。中国はケーブル切断専用具の特許申請されている』

もう最高の仕事してる！
https://t.co/2pn5MdE6kI https://t.co/YokglBTRSZ December 12, 2025

@shinjirokoiz @EQ7fr @PeteHegseth 知らなんだ。
【日経記事-部分】
防衛省は27日、ヘグセス米国防長官の肩書を初めて「戦争長官」と表記した。米国の方針を確認した上で、対外発信や儀礼的な場面で使うことを決めた。29日の日米防衛相会談を発表する際に使用した。
トランプ米大統領が9月、国防総省を「戦争省」と呼ぶ大統領令に署名… December 12, 2025

今日は少し時間ができたので、茨城の党員さん達と一緒に防衛省の見学ツアーに参加しました。
(どなたでも申し込める見学ツアーです)

大本営地下壕跡と市ヶ谷記念館、そして防衛省の厚生棟を案内してもらえます。

2枚目の地下壕の写真はちょうど大臣室があったところだそうです。4畳半くらいの狭さです。

市ヶ谷記念館(写真3枚目)は元は陸軍士官学校で、その後大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等が置かれ、終戦後は米軍に接収され、東京裁判が開かれた場所です。

4枚目の写真が東京裁判が行われた講堂をなるべくそのまま再建したものです。

やはり歴史を肌で感じるのは大事ですね。
また戦前戦後の歴史も改めて勉強したくなりました。 December 12, 2025

@shinjirokoiz @PeteHegseth >戦争長官

防衛省は10月27日以降は、対外発信や儀礼的な場面で使うことを決めた。 December 12, 2025

将来への備え
 
🇹🇼台湾有事または東アジア海域封鎖など、倭国にとって最悪な状態となった場合について、AIからのアドバイスを受けたネット記事を読みました。

確かに緊張は高まっていますし、エネルギーや食料・医療など貿易全体の90％を⛴️海上輸送に依存している倭国にとって、海上封鎖の状況に陥った場合、わたしたちの生活も一変すると考えられます。

2011年に起こった東北震災のときにも都内の商品がまたたく間になくなった光景を目にしていますし備えておくことに越したことはありません。

AIによると現実的に個人・家庭レベルで今から準備できることとして、以下が挙げられていました。
 
（引用ここから）
 
■現金・実物資産の用意💰
・生活費の 3〜 6ヶ月分（現金＋貴金属少々）
・銀行が一時的に使えなくなっても対応可。
・円安進行中なので金・銀の小分けが人気。
 
■食料・飲料水🧃
・最低 2週間、できれば 1ヶ月分
・台湾有事でシーレーン遮断→輸入食料が 1～2ヶ月途絶えるシナリオが防衛省でも想定。
・缶詰、レトルト、米、水3L/人/日。
 
■エネルギー🪫
・ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ電源＋ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ（中級クラス）
・停電が 1週間以上続くケースが増えている（能登・台風経験）。
・カセットガスも10本程度必要。
 
■医薬品・衛生🏥
・常用薬 3ヶ月分＋傷薬・消毒・マスク
・物流停止で薬が届かなくなるリスクあり。
・メンタル薬も含めて多めに処方してもらう人が現在急増中。
 
■情報手段📻
・手回しﾗｼﾞｵ＋予備ｽﾏﾎ（格安 SIM 2枚持ち）
・携帯基地局がﾀﾞｳﾝしても NHKﾗｼﾞｵは生きる。
・海外 SIMで中国経由を回避可。
 
■避難・移動⚠️
・家族で「最悪どこに逃げるか」だけ決めておく。
・南西諸島在住でなければ「地方の実家 or 知人宅」が現実的。
・車に常時満タン＋携行缶。

☝️ここで、どれくらいの人が実際にやっているか（2025年実態）
 
・食料 1ヶ月分以上備蓄：約 28％（前年比＋9ポイント）

・現金 50万円以上自宅保管：約 34％（円安・銀行不安で増加）

・金・銀実物購入：2024-2025年で個人投資が過去最高を更新

・地方移住・二拠点検討：特に 30-40代子育て世帯で急増（「東京脱出予備軍」約 180万人）
 
（引用ここまで）
 
何も起こらないにこしたことはないですが「備えあれば憂いなし」のことわざがあるとおり、いざというときに慌てなくて済みます。

うちはとりあえず寒さ対策も兼ねてカセットガスを追加購入しときました。フォロワーの皆様の何かの参考になれば幸いです。

#備蓄 #非常事態 December 12, 2025