防衛省 トレンド
0post
2025.12.13 19:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
----
防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。
井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。
これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。
また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025
11RP
防衛省発表。
中国は、倭国の領土である、北大東島、南大東島、沖大東島をぐるっと回って帰った。
公海かどうかの以前の、気が狂った行動ではないか。
どの島を攻撃しようと狙っての訓練か？
舟山群島の周りの、公海上で海自がやったらどうする？ https://t.co/PyZnimyhaG December 12, 2025
8RP
これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。
倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。
人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。
毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。
地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。
出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。
つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。
こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。
当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025
5RP
外務省と防衛省と高市政権が一丸となり正確な情報発信及び反論を嬉しく思います。相手の創作物語に唇をかみしめてジッと耐える時代は終焉を迎えています。なぜなら個人レベルで情報の正しさを世界中で確かめられる時代が来たからです。誠実に真っ直ぐに立ち向かう倭国は最強です。真実の強さを信じます https://t.co/rBfKc9HFyj December 12, 2025
2RP
7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。
また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。
中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。
中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。
今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。
昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。
中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025
1RP
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている https://t.co/bGrAUiGk2R December 12, 2025
@nipponichi8 対する中国海軍が「事前通報した」と嘯く海域は、何ら具体性がなく、防衛省はおろか海保、その上級組織たる国交省、あるいは諸外国のいずれも承知しているとの発表がない
自らが嘘つき国家である事を世界に喧伝している事にすら気付かない愚かさであるが、力による現状変更を信奉している分、質が悪い December 12, 2025
中国の訓練域ってなんだよ。
それが許されるなら中国軍は「この辺りを訓練域とする！」と口先で宣言したらその瞬間から戦闘機が危険な飛行運動したり旅客機の飛行ルートを無断で横断するような事態になりかねない。
自衛隊及び在日米軍の訓練海域、空域は明確に座標で定められており、これらを使用する際は事前に公文書で告知されている。この告知のお陰で旅客機はもちろん、個人パイロットがセスナ機等で遊覧飛行していても、あらかじめ危険とわかる空域には近づかないようにしている。
たま〜に倭国の祝日で倭国領空の上空が閑散としてる時間帯に米空軍からの事前告知(飛行計画のデータが見つからなかった)無しで訓練おっぱじめる時はあったけどね。
ただ、米軍は味方識別信号を発しているから自衛隊が未確認飛行体と判断してスクランブルする必要はない。
自衛隊のスクランブル発進は倭国の防空識別圏から明確に倭国領空へと近づいており、自衛隊としてはおおよそ何が来ているのか見当はついているがパイロットによる目視確認により、その飛行物体の型式、機体に表記された番号、所属、国籍、機種を報告して貰わなければならない。
これら情報と、追尾した飛行経路の記録を防衛省がHPや、最近では小泉大臣がポストし公表している。
また、不測の事態が起きた際は国際標準時を用いて発生時間を含め決定的証拠として国際裁判所へと提出出来る資料としている。
自衛隊の活動はあくまで空の警察のようなものであり、所謂お役所仕事というやつだ。
中国が領空侵犯していないから何も悪くないというのが問題ではなく、"中国の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射した"という事象が問題である。
戦闘機のレーダーはミサイルをレーダーから電波が発せられ、反射した物体に対してミサイルを誘導する事が本来の用途。
つまり銃に例えれば、スコープを除いて銃口を向けて引き金に指を掛けている状態である。
自衛隊にとっては、中国戦闘機にミサイルが搭載されているかどうかはわからない。
銃で例えれば、薬室の中に実弾が装填されているかわからないのと同じ状態。
しかし、国際慣例では例え銃に実弾が入っていなくても銃口を向けた時点で"武器の使用"に該当する。
つまりこれが紛争地域であれば銃撃戦が起きる。
もし、中国戦闘機が自衛隊機に対して接近を許したくない場合、対空無線の緊急周波数で退去を求めるべきなのだ。それに引き続き自衛隊機が執拗に接近し続けるならば並行して飛行し、前方へ機関砲でもって警告射撃を行う。これを3回ほど繰り返しても自衛隊機が踵を返さなければようやくレーダー照射が許される。
最悪、ここまでくればミサイルを発射して撃墜しても国際裁判にはなるが文句ないだろう。 December 12, 2025
中国の訓練域ってなんだよ。
それが許されるなら中国軍は「この辺りを訓練域とする！」と口先で宣言したらその瞬間から戦闘機が危険な飛行運動したり旅客機の飛行ルートを無断で横断するような事態になりかねない。
自衛隊及び在日米軍の訓練海域、空域は明確に座標で定められており、これらを使用する際は事前に公文書で告知されている。この告知のお陰で旅客機はもちろん、個人パイロットがセスナ機等で遊覧飛行していても、あらかじめ危険とわかる空域には近づかないようにしている。
たま〜に倭国の祝日で倭国領空の上空が閑散としてる時間帯に米空軍からの事前告知(飛行計画のデータが見つからなかった)無しで訓練おっぱじめる時はあったけどね。
ただ、米軍は味方識別信号を発しているから自衛隊が未確認飛行体と判断してスクランブルする必要はない。
自衛隊のスクランブル発進は倭国の防空識別圏から明確に倭国領空へと近づいており、自衛隊としてはおおよそ何が来ているのか見当はついているがパイロットによる目視確認により、その飛行物体の型式、機体に表記された番号、所属、国籍、機種を報告して貰わなければならない。
そして忘れてはならないのが写真撮影。
これら一連の所要を終えると追跡して公道の監視、状況により対空無線で領空侵犯への通告、警告を行う。
対空無線は世界共通の緊急周波数を使用するため、世界中にある24時間航空関連施設が傍受、録音している。
これら情報と、追尾した飛行経路の記録を防衛省がHPや、最近では小泉大臣がポストし公表している。
また、不測の事態が起きた際は国際標準時を用いて発生時間を含め決定的証拠として国際裁判所へと提出出来る資料としている。
自衛隊の活動はあくまで空の警察のようなものであり、所謂お役所仕事というやつだ。
中国が領空侵犯していないから何も悪くないというのが問題ではなく、"中国の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射した"という事象が問題である。
戦闘機のレーダーはミサイルをレーダーから電波が発せられ、反射した物体に対してミサイルを誘導する事が本来の用途。
つまり銃に例えれば、スコープを除いて銃口を向けて引き金に指を掛けている状態である。
自衛隊にとっては、中国戦闘機にミサイルが搭載されているかどうかはわからない。
銃で例えれば、薬室の中に実弾が装填されているかわからないのと同じ状態。
しかし、国際慣例では例え銃に実弾が入っていなくても銃口を向けた時点で"武器の使用"に該当する。
つまりこれが紛争地域であれば銃撃戦が起きる。
もし、中国戦闘機が自衛隊機に対して接近を許したくない場合、対空無線の緊急周波数で退去を求めるべきなのだ。それに引き続き自衛隊機が執拗に接近し続けるならば並行して飛行し、前方へ機関砲でもって警告射撃を行う。これを3回ほど繰り返しても自衛隊機が踵を返さなければようやくレーダー照射が許される。
最悪、ここまでくればミサイルを発射して撃墜しても国際裁判にはなるが文句ないだろう。 December 12, 2025
@OttoVinne @Parsonalsecret なぜこの歴史を否定するのか理解できません。倭国の防衛省にはファイルがあり、倭国軍は自分で写真を撮ったことがあります。そういえば広島・長崎は原爆で被爆したことはありません。それはアメリカ人が倭国人に見てもらった花火ショーです December 12, 2025
12月12日付ISW台湾・中国報告書が上がった。
件のレーダー照射に関し、ISWは倭国の防衛省の発表をもとにしつつ、locked its radarと記述。英語ではどんな感じのニュアンスなのか?
そして、「遼寧」を中核とする艦隊はPLA carrier task groupと表記。「空母機動部隊」と和訳していい?
https://t.co/XVNIKlNlOo December 12, 2025
マスメディアさんよ！
頭大丈夫か！？
防衛省が公表してんだろうよ！
見れば分かるだろ！
また、イチイチ煽ってんじゃねえよ！
🔽
中国・ロシア両軍の爆撃機が東京方面へ向かう「異例のルート」を共同飛行…核も搭載可能、連携して威嚇か(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/QZhITA8BuI https://t.co/kUG6A41vnQ December 12, 2025
所轄官庁で本当にヤバいのは、財務省とかなり自我を同調させつつある厚労省くらいで、文科省、経産省、防衛省は相対評価でかなりまともと言える。
とりわけ近頃の文科省に関しては、対財務省戦における一流官庁と評価しています。 December 12, 2025
本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
