本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

日中の戦力を比較すると、例えば戦闘機の数では倭国の約6倍と圧倒している。しかし、性能では間違いなく倭国が優位といわれる。米軍は最低でも3000機以上で中国の2200を上回り、質でも圧倒している。日米が組んでいる限り、余裕で戦える。
特にこの三菱重工製のF-2は90機ほど配備されているが、対艦攻撃能力が圧倒的とされる。

そして、防衛省は2022年12月の防衛力整備計画で、垂直ミサイル発射システム（VLS）搭載型潜水艦の開発を決めている。これをやられたら、敵はたまったものではない。

敵地攻撃能力を持つスタンド・オフ・ミサイルの開発も進む。敵の防空圏外から発射できるミサイルだ。さらに、変則的軌道ミサイルも開発が進み、迎撃はより困難になる。

さらに、みんな馬鹿にしていたが、レールガンも倭国は成功させてしまった。素材力がなす倭国の技術力の集大成と言ってよい。

恐らく2035年完成の日英伊共同開発の次世代戦闘機は、相当な性能になるだろう。特に倭国がステルス性能を担当し、欧州のシステム統合能力と一体化すれば、まさに画期的だ。

しかし…通常兵器に加え、核兵器を持たなければ、何の意味もない。国民世論が盛り上がらない限り、もう倭国は守りきれない。

※F-2戦闘機とレールガン November 11, 2025

❣️陸自祭❣️
体験試乗！普段乗れない車両の迫力に、子どもから大人まで大興奮✨✨那覇軍港・イーアス豊崎の臨時駐車場を是非ご利用下さい。隊員一同お待ちしています🫡
#防衛省
#第１５旅団
#自衛隊
#沖縄県 https://t.co/1jv4VjCHhY November 11, 2025

12/5(金)、防衛省などに以下の署名の再提出が予定されています。

オンライン署名「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな！」
https://t.co/Rhsd1A6wTz November 11, 2025

@pioneertaku84 あのー…議事録しっかり読み直してください。
存立危機事態になり得るケースと言ってるだけで参戦とは行っていませんよね？
また存立危機事態の言葉の意味としても、防衛省のHPには「危険がある事態」ですので、拡大解釈はしないほうがいいかと思います。 https://t.co/EL1bafxkeM November 11, 2025

【発言者：篠原豪（立憲民主党・無所属）】
・篠原豪議員は、在日米軍基地の倭国人従業員の劣悪な労働環境を改善するよう小泉防衛大臣に求めた。具体的には、定年延長、傷病休暇延長、祝日格差解消、育児・介護休業法改正の適用を要求。また、アスベスト含有建材の検査や粉じん高所作業の法令遵守も指摘。

・小泉防衛大臣は、在日米軍基地の倭国人従業員の労働環境改善の重要性を認識し、アメリカ政府との協議を継続する意向を示したと述べた

・政府: 定年年齢の段階的引上げ、傷病休暇延長、祝日追加、介護休暇の有給化、育児・介護休業法改正の適用について協議を続けると述べた

・篠原豪議員は、在日米軍基地の労働者の権利保護と原子力潜水艦導入の検討について質問。

・小泉防衛大臣は、潜水艦の次世代動力についてあらゆる選択肢を排除せず検討するのは当然と述べた

・政府: 周辺国が原子力潜水艦を保有しているため、倭国も導入すべきとは言っていないが、戦略環境の変化を踏まえ議論の必要性を指摘したと述べた

・篠原豪議員は、原子力潜水艦の導入に伴う法的・政策的課題について政府の見解を求めた。特に、原子力基本法の平和利用原則との整合性や、高濃縮ウラン（HEU）の使用に関する懸念を提起した。

・萬浪学防衛省防衛政策局長は、原子力潜水艦導入の検討は特定の動力源に限定されていないと説明と述べた

・同局長は、原子力基本法の平和利用原則に関して、船舶推進力としての原子力利用が一般化していない現状では、自衛隊の船の推進力としては認められないという従来の国会答弁を引用と述べた

・政府: 現時点で次世代動力について具体的な決定はなく、特定の動力源を念頭に置いた検討は行っていないと強調と述べた

・篠原豪議員は、次世代動力源として原子力を検討する場合、倭国の非核国家としての信頼を損ねる可能性があると懸念し、外務大臣の見解を求めた

・茂木大臣は、原子力潜水艦の核燃料はNPT違反ではないが、核兵器転用の潜在能力保有は問題であると認識と述べた

・政府: 倭国は核兵器不拡散条約（NPT）体制を維持強化し、核兵器のない世界実現に向けて取り組むと述べた

・政府: 次世代動力源はまだ決まっておらず、安全保障環境の変化に対応する必要があると回答と述べた

・篠原豪議員は、倭国が分離プルトニウムを大量に保有し、非核保有国で唯一再処理する権利を持つことから、新たな濃縮施設の導入が国際的に軍事転用の懸念を招く可能性を指摘し、茂木外務大臣の見解を求めた

・茂木大臣は、倭国が分離プルトニウムを大量に保有し、IAEAの査察を受けている現状を説明と述べた

・政府: 高濃縮には濃縮施設の建設が必要で、現時点でそのような計画はないと述べた

・篠原豪議員は、倭国が原子力潜水艦（原潜）を導入する場合、米国製原潜の購入が最も現実的だが、米国の原潜建造能力の低下や米豪英の安全保障枠組みAUUKUSの存在により、導入の実現性や時期について懸念を示し、防衛大臣の見解を求めた

・小泉防衛大臣は、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要性を強調し、米国の立場も変化していることを指摘と述べた

・政府: 韓国への原潜建造許可の事例を挙げ、過去の発言に捉われず、現実の変化に対応した検討が必要と述べた

・篠原豪議員は、防衛費GDP比目標の変更経緯と今後の議論の必要性について発言。 November 11, 2025

【発言者：阿部司（倭国維新の会）】
・阿部司（倭国維新の会）は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問。特に、中国企業が民生用ドローン市場で約7割のシェアを占める中、自衛隊保有ドローンの国産比率とサイバーセキュリティリスクを懸念。

・政府: 防衛省: 自衛隊保有ドローンの国産比率は約3割（令和7年9月末現在）と述べた

・政府: 防衛省: 有事における継続的な運用やサイバーセキュリティの観点から、国産ドローンの開発・調達は重要と述べた

・阿部司議員は、ドローンの国産比率を高めるための具体的な施策について防衛省に質問。

・政府: 防衛省は、無人アセット防衛能力の強化に向け、国内生産・技術基盤の構築を検討と述べた

・政府: 約80社の関連企業から情報収集し、国内生産・技術基盤の構築に向けた検討を進めていると述べた

・阿部議員は、国産ドローンメーカーの競争力を高めるために、防衛省の調達だけでなく民生部門でのドローン活用を拡大し、防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげる好循環を創出することが防衛産業基盤強化に有効と考え、大臣の認識を問う。

・小泉防衛大臣は、民間市場の拡大が重要との認識を示し、高市内閣の危機管理投資十七分野の一つに防衛産業を挙げたと述べた

・政府: 防衛装備庁の技術シンポジウムで、経産省と連携し、スタートアップや民間企業、大学、有識者と共に防衛産業の市場拡大に取り組む方針を示したと述べた

・政府: ドローン分野では、アメリカの百万機調達など世界の動向を踏まえ、国産ドローンの強化に防衛省として取り組む考えを示したと述べた

・阿部司議員は、ドローン分野のスタートアップ支援の必要性を強調し、経済産業省の見解を求めた

・政府: 経済産業省は、中小企業イノベーション創出推進事業や経済安全保障重要技術育成プログラムを通じてドローン開発を支援していると述べた

・政府: 無人機のサプライチェーン強靱化の観点からも生産基盤の強化を検討していると述べた

・阿部司議員は、国産ドローンの育成が産業政策だけでなく安全保障にも直結するとして、防衛省、経済産業省、規制改革部署の連携強化と国家戦略としての推進を求めた

・小泉防衛大臣は、経済産業省と防衛省の連携強化に賛同し、民間企業や学術機関を含めた幅広いプレーヤーで防衛産業とドローン技術の発展を推進する意思を示したと述べた

・小泉大臣は、赤澤経済産業大臣と危機管理投資の一環としての防衛産業推進を確認したこと述べたと述べた November 11, 2025

普通の会社でも企業秘密がある。防衛省に守秘義務があるのはあたりまえで安全保障を議論するのなら自衛隊の「秘密保全」ぐらいは読んで欲しいね。たとえ知らなくても常識で分かりそうなものだが、中国が喜ぶような質問ばかりする。つくづくお花畑の政党だ。 https://t.co/rfo2MwbwCz November 11, 2025

【発言者：橋本幹彦（国民民主党・無所属クラブ）】
・橋本（幹）委員は、安全保障委員会のメンバーが総理候補の陣容となり、深い議論ができるようになったと期待を示した。また、大臣の発信力に注目し、特に小泉防衛大臣のXやフェイスブック、インスタグラムでの発信の工夫について質問した。

・小泉防衛大臣は、発信において国民に安全保障環境の厳しさと現実を共有してもらうため、隊員の苦労や貢献を伝える努力をしていると説明した

・茂木外務大臣の発信を参考にし、動画投稿を含む積極的な情報発信を行っていると述べた

・橋本（幹）委員は、防衛大臣の発信が隊員募集に好影響を与えると期待する一方、発信の難しさにも言及。また、安全保障委員会での制服組の高官出席の秘密会開催を提案し、国会議員と政府・制服組の信頼関係構築の重要性を強調。

・小泉防衛大臣は、国会がシビリアンコントロールで重要な役割を果たすと認識と述べた

・政府: 自衛官の国会答弁の必要性や国会質疑の内容は国会が判断する事項と回答と述べた

・橋本（幹）委員は、制服組自衛官の国会答弁への参加について政府の対応を質した。

・小泉国務大臣は、自衛官の国会答弁参加の重要性と必要性を否定しないが、自衛官の任務遂行への影響や国益への寄与を議論する必要があると述べた

・小泉国務大臣は、背広、制服、事務官、自衛官から説明を受けた上で答弁していると説明した

・橋本議員は、国会議員が防衛省の記者会見に参加できない現状を問題視し、負担軽減と真に現場を直視した議論のために、国会からの求めに応じた真摯な検討を小泉防衛大臣に求めた。

・小泉防衛大臣は、国会の判断に基づく対応は当然と述べた

・橋本（幹）委員は、前任の遠藤委員長が提起した問題について引き続き理事会や委員会で協議することを求める。

・橋本（幹）委員は、石破前総理大臣の文民統制に関する認識を小泉防衛大臣が共有するか質した。

・小泉国務大臣は、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、石破前総理大臣と同じ認識であると述べた

・政府: 我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うとしたと述べた

・政府: 各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しており、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境においても制度を厳格に運用していく考えを示したと述べた

・橋本議員は、文民統制の理解がクーデター防止だけでなく、国民と政府の信頼関係構築にも及ぶとし、自衛隊の知的基盤の重要性を強調。小泉防衛大臣の所信に知的基盤への言及がないことを指摘し、その見解を質す。

・小泉防衛大臣は、自衛官の学術論文掲載等の対外的発信が文民統制上問題とは考えないと説明と述べた

・橋本議員は、防衛予算GDP比2%への引上げに伴う予算執行の適切性と、防衛省・自衛隊の知的基盤強化の必要性を問う。また、装備品の導入・運用に関する議論の深化と国民への説明責任を求めている。

・小泉大臣は、元自衛官の言論活動が安全保障の認識向上に寄与していると評価と述べた

・政府: 自衛官の専門性向上のキャリアパス整備の重要性を認識と述べた

・政府: 横須賀の防衛施設集約を例に、サイバー分野等の専門性向上に向けた制度改善の必要性を認めたと述べた

・橋本議員は、自衛官の専門性向上と適材適所の人材活用が防衛省ではまだ不十分であり、人事制度の改善が必要だと指摘。また、自衛官の処遇改善の具体性の欠如を批判し、組織のあるべき姿を検討するよう求めた。

・小泉防衛大臣は、自衛官の処遇改善の重要性を認識し、基本給である俸給を人事院勧告に準じて毎年改定していると説明と述べた

・政府: さらに、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与体系を目指し、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を予定していると説明と述べた

・橋本委員は、自衛官の特殊性を考慮した処遇改善を求め、他国の事例を参考にする際は総合的なパッケージで検討すべきと指摘。また、自衛官の生涯設計支援や再就職支援の強化を要望。

・小泉大臣は、自衛官の処遇改善に取り組むと表明と述べた

・政府: 自衛官の再就職支援を強化中と説明と述べた

・政府: 自衛官への社会全体の敬意の表し方の重要性を強調と述べた

・橋本（幹）委員は、自衛隊幹部の人事管理において、修士号や博士号の取得を組織的に推進すべきと問題提起した。

・小泉国務大臣は、既に必要な隊員に修士号や博士号の取得をさせているが、問題意識が足りないと認識と述べた

・政府: 防衛省・自衛隊は、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努める方針を示したと述べた

・橋本（幹）委員は、防衛省が令和7年7月30日に観閲式、観艦式、航空観閲式の不実施を決定したことについて、その意義を質問。

・小泉国務大臣は、これらの行事が毎年全国から多数の人員と装備を集結させる必要があり、練度維持や任務遂行に影響を及ぼすおそれがあると説明と述べた

・大臣は、安全保障環境が一層厳しさを増す中、将来にわたって隙のない防衛態勢を維持するため、観閲式等の行事を毎年実施することは困難と判断し、不実施を決定したと述べた

・議員は、自衛官像と観閲式の意義を問い、安全保障環境の変化に応じたコストの検討を求めた。また、高市政権のインテリジェンス強化方針に対し、外務省と防衛省の役割と今後の方針を質問した。

・茂木大臣は、国際情勢の複雑化・不透明化に伴い、インテリジェンス強化の必要性を強調。国家情報局や国家情報局長の創設を含む政府全体の機能強化を与党と連携して検討すると述べた

・小泉大臣は、周辺国の軍事活動活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発を指摘し、情報機能強化の必要性を強調。防衛省は衛星コンステレーション構築や情報戦機能拡充に取り組んでいると説明した

・橋本議員は、インテリジェンスを安全保障の問題と位置付け、外務省と防衛省にリーダーシップを発揮して他省庁と連携を深めることを求める。特に防衛省の自衛隊情報保全隊の積極的な関与を期待する。 November 11, 2025

MGCSのKanonenplattformは「砲型」にすると語感がよくないので「砲熕型」にしたいけど難読漢字だろか。防衛省の文書だと「砲こう」という機載になってるけど。趣味の読み物として平仮名表記はカッコワルイので、同人誌ではルビふるかな。 https://t.co/cmVAkXGbLE November 11, 2025

@seyakate_driven コメントありがとうございます。

例えば、これは防衛省職員の給与についての法案の賛否です。
https://t.co/yzl1AeeguF… November 11, 2025

＃第５旅団 は、令和７年度英陸軍との実動訓練「＃ヴィジラント・アイルズ ２５」を行いました。
写真は、総合訓練における駐日英国大使及び陸上幕僚長による視察の様子です。
＃陸上自衛隊　＃防衛省　＃訓練　＃イギリス https://t.co/PPPq1oXDQM November 11, 2025

＃第５旅団 は、令和７年度英陸軍との実動訓練「＃ヴィジラント・アイルズ ２５」を行いました。
写真は、英陸軍第１６空中強襲旅団戦闘団・戦闘団長による視察の様子です。
＃陸上自衛隊　＃防衛省　＃訓練　＃イギリス https://t.co/kuZtcXve8d November 11, 2025

防衛大臣になって1ヶ月ちょっと経ち、政務三役でお昼ご飯。防衛省、自衛隊といえばカレー🍛でしょうと。護衛艦いずものチキンカレーと、米子駐屯地のハヤシライスを食べました。宮崎副大臣、若林政務官、吉田政務官と力を合わせ、がんばります！
@Miyazaki_kirin @w_youhei @yoshida706 https://t.co/USlHxxTJpB November 11, 2025

@kishida230 防衛省の天下り先でもある発注先企業への過払いは枚挙に暇がなく

しかも防衛省お抱えの公益法人に至っては政府からは補助金を、発注先企業からは会費をもらい

公益ではなく出版や物販等ビジネスに従事している営利事業を行っていると言われており

防衛省やその発注先企業の天下り先にもなっています https://t.co/vYNwiHC8Si November 11, 2025

【お仕事の宣伝】現在発売中の防衛省・自衛隊オフィシャルマガジン『MAMOR』1月号の特集を担当しました！ぜひご一読を。
https://t.co/c25ljxNmnY
#自衛隊 #MAMOR https://t.co/hokEqTr8Tx November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

クラレの毛布や。防衛省になる前の庁なんだな。この時代のものは良いものが多いよねぇ November 11, 2025