Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

今回派遣される高橋2等空佐は、NATO本部において、NATOのパートナー国との軍事的な協力の政策・指針を定める枢要な役割を担うこととなります。
新しい環境に不安に感じることもあるかと思いますが、防衛省としても全面的に支援していきますので、是非とも立派に任務を完遂されることを期待しています。頑張ってください！ November 11, 2025

@AkaidekoYF23 身元のしっかりした外国人以外は入国させなきゃ良いだけの話です。
しっかり厳しく。
入国滞在管理は実は防衛省と同じかむしろ身近な分もっと大切な国防要素なはずです。 November 11, 2025

「#自衛官ファイル」NO.52/95「海上自衛隊経理員」

隊員の給与や旅費等を計算し支給する業務、物品の購入や工事等の契約業務のほか、総務、文書処理といった庶務業務を実施しています！

#海上自衛官 #防衛省・自衛隊 https://t.co/6ZQ75oVyot November 11, 2025

今年49歳で、株を21年続けており、月収は900万円です、
来るよ。大急騰…
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
準備資金：1万円で十分
これは一度しか言いません。
必ず11月27日までに買ってください。
現在株価：53円 → 予想株価：2,320円。
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
投資の初 学者および早期利益回収を希 望される方々にとっ て最良の選択肢！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

来るよ。大急騰…
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
準備資金：2万円で十分
これは一度しか言いません。
必ず11月27日までに買ってください。
現在株価：382円 → 予想株価：12,353円。
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
倭国の技術力を結集し、持続可能な未来を共に創ります。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま。 November 11, 2025

@USAmbJapan 笑わせんなよ。日教組と防衛省に重複のある政治家って、誰？そんな奴がいたなら、見てみたいものだ。しかし、経理上、少なからずいることは確認されている。興味深い。なぜ、今まで公表されなかったのか？ November 11, 2025

来たぞ！来たぞ！
大勝利！大勝利！
キオクシアがオルカンに組入れ！
2025年11月25日（本日）の終値でリバランスが実施される予定です。
倭国株「採用銘柄数が除外銘柄数を上回る」ポジティブな結果です。
【新規採用銘柄：4銘柄】
キオクシアホールディングス
JX金属
荏原製作所
西武ホールディングス
【除外銘柄：3銘柄】
明治ホールディングス
日清食品ホールディングス
ヤクルト本社
株価：206円、過去最高値は11,200円
予測：206→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
この注目銘柄を知りたい方は、「いいね」した方には、即座に銘柄コードをお伝えします🔥
次の機会を逃さないように、ぜひフォローしてください! November 11, 2025

小泉防衛大臣、めちゃくちゃかっこいいです！！！

一部の方々のいきすぎた活動には、大変心を痛めておりました。大臣自らが力強い意志で発信して下さることは、自衛隊ではない私(たち)の心も励まされ、勇気づけられます。

防衛省からの発信も楽しみにしております！！応援しています！！ https://t.co/2pZCYkXHkc November 11, 2025

@nhk_news じゃあなんで中距離ミサイルなんだよ

こういう嘘をつくため、進次郎のバカの突破力を使う防衛省官僚はほんとタチが悪い

中国の精密誘導ミサイルは自衛隊を即座に無力化するが

だから自衛隊は与那国の島内移動しながら使う

そうなると与那国全体が攻撃され

民間が犠牲になるんだよ November 11, 2025

@nhk_news 小泉氏は防衛省と米軍が書いた作文を読み上げているだけだ。この配備は倭国の主体的な判断ではなく、対中包囲網を敷きたいアメリカの要請だろう。自国の領土を他国の戦争のために提供する姿は、独立国の防衛大臣とは呼べない。 November 11, 2025

#鹿児島

めっちゃ頭のデカイ人に❗
F2のシールを貰っちゃった
ありがとうございます(⁠☆⁠▽⁠☆⁠)

#防衛省 https://t.co/mbrDn0vp6w November 11, 2025

宮古島では嘉数(かかず)市長にお会いし、防衛省への要望を承りました。偶然にも、私の地元の上地市長は元々宮古島の出身で、面会終了後、上地市長と嘉数市長を電話で繋ぎました。このご縁が繋がれば嬉しいです。 https://t.co/Ig9opwpQy8 November 11, 2025

2023年2月15日　闇鍋ジャーナル

南京事件に関する動画

ポイント：外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ。

以下、動画要約：

この回の内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。

---

## １．発端：外務省HPの「南京事件」記述と情報公開請求

* 江崎さんが紹介しているのは、近現代史研究者・阿羅（あら）健一氏による外務省への情報公開請求。
* 外務省のHPには、南京事件について

> 「倭国軍の南京入場後、**非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています**」
> と書かれている。
* 荒氏はここに着目し、
「その記述の**根拠となった資料は何か。あるなら公開せよ**」
と、情報公開請求を行った（2021年3月）。
* これに対し、2022年1月、外務省からきた回答は

> 「該当文書を確認できなかったため不開示とした」
> というもの。
* 江崎さんたちは、これは
*「外務省は自らのHPの記述を裏付ける**証拠資料を持っていない**と、公式に認めたに等しい」*
という非常に重大な回答だと評価している。

---

## ２．外務省文章の「逃げ方」と南京事件像のギャップ

江崎さんは、外務省HPの倭国語の書き方を細かく読み解き、次の点を指摘しています。

1. **「誰がやったか」をぼかしている**

* 文言は「倭国軍が」ではなく
「倭国軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」となっている。
* つまり
*「倭国軍が組織的にやった」とまでは書いていない。
あくまで“入場後の時期に、不法行為が何らかの主体によってあった”と言っているに過ぎない*
と解釈できる、という説明。

2. **犠牲者数には一切触れていない**

* 中国側や一般にイメージされる「20万〜30万人虐殺」という規模について、外務省文書は何も書いていない。
* したがって、
*「30万人虐殺」を認めた文書ではなく、あくまで「不法行為があった」というレベルにとどめている*
と見るべきだ、としている。

3. **対外向けと国内向けの“二重メッセージ”**

* 江崎さんの解釈：

* 中国側には
→「倭国は南京での不法行為を認めています」と説明できる文章。
* 倭国国内には
→「倭国軍が30万人を組織的に虐殺したとは書いていない」と説明できる文章。
* つまり、
*中国からの『南京事件を認めろ』という政治的圧力に応じつつ、国内向けにはぎりぎりの逃げ道を残した“官僚的作文”*
だと位置づけている。

---

## ３．誰が悪いのか：外務省だけの問題ではないという整理

* 江崎さんは、
「外務省の文章が姑息だ、と叩くだけでは不十分」
とし、背景の政治構造を強調する。
* 彼の説明では：

* 中国側が自民党政治家に「南京事件を認めろ」と迫る。
* 一部の自民党政治家がそれを受け、外務省に「南京事件を認める文書をつくれ」と要請。
* 外務省は政治の指示に従い、先ほどのような**主語と数字をぼかした文言**を作成した。
* したがって、
*問題の根は「中国に迎合する政治判断」にあり、外務省だけを悪者にするのは筋違いだ*
という整理になっている。

---

## ４．安倍政権期の「歴史戦」と外務省の変化

* 江崎さんは、今回外務省が「根拠資料は確認できない」と回答した背景に、**安倍政権期の圧力と改革**があると評価。

1. **安倍政権の方針**

* 慰安婦問題・南京事件など「歴史認識」をめぐる国際世論戦に、本気で対抗する方針を打ち出した。
* 政府内に、歴史認識を担当する部門・担当者を置き、継続的に対応。
* 各国大使が総理に挨拶に来るたびに、安倍総理が
「歴史認識の問題にきちんと対応せよ」「近現代史を勉強せよ」
と注文し続けた、というエピソードも紹介。

2. **その結果としての官僚側の変化**

* 外務省の中にも、
*「慰安婦問題や南京問題で事実に基づいて見直しを進めるべきだ」*
と考える外交官が増えてきたと江崎さんは見ている。
* そうした空気があったからこそ、
「該当文書は確認できなかった」と正直な回答が出てきたのではないか、という解釈を示している。

---

## ５．教科書検定での南京事件をめぐる攻防

この後半では、出演者（主に竹田恒泰さん）の**教科書執筆と文科省検定の経験談**が語られます。

1. **「学説として成立していれば書いてよい」という検定ルール**

* 文科省は、歴史教科書について
「一定の学説として成立している内容なら記述してよい」
という建前を持っていると説明。

2. **南京事件の犠牲者数をどう書くか**

* 中国政府は30万人と主張。
* 一方、倭国の研究者の中でも
「10万程度」「5万程度」「2〜3万程度」「1万程度」など、さまざまな推計がある。
* 竹田さんは教科書で、

* 中国側の主張（30万）と並べて、
* 「防衛研究所の研究者などが**約1000人程度**とする見解もある」
と書こうとした。

3. **文科省とのやりとり**

* 文科省側は「1000人説」部分に検定意見を付け、

* 「その数字はこれまで文科省として認めたことがない」
と難色を示したという。
* 竹田さんは、防衛研究所の研究者の論文等を根拠として提出したが、

* 検定の最終局面だったこともあり、その回は記述を引っ込めざるを得なかったと述懐。
* ただし、今後も**この部分は再度挑戦したい**という意欲を示している。

4. **外務省回答を“武器”にする可能性**

* 今回の外務省の
「根拠資料は確認できなかった」
という公式回答は、教科書執筆側にとっても大きな材料になると位置づけ。
* 文科省に対し、

* 「外務省自身が“証拠資料は確認できない”と言っている以上、
南京事件についても多様な学説・見解を教科書に書く余地が広がるはずだ」
というロジックで、今後の検定に臨めると期待を語っている。

5. **「2本立て教科書」での戦術**

* 竹田さんは、検定に

* １冊は“安全運転”の教科書
* もう１冊は“チャレンジ版”の教科書
を出す「二機編隊」戦術を紹介。
* あえて一方が不合格になることも織り込み、翌年以降の検定で少しずつ記述の幅を広げていく“持久戦”として説明している。

---

## ６．今後の課題・提案として語られたこと

* 江崎さん・竹田さんらが示唆していた今後の方向性は概ね以下の通り：

1. **他省庁への同様の開示請求**

* 防衛省など、南京戦・日中戦争に関する資料を多く持つ省庁にも同様の情報公開請求を行えば、
面白い結果（＝外務省同様の“根拠なし”回答）が出てくる可能性がある、と期待を表明。

2. **教科書での記述の改善**

* 外務省HPの“根拠なし回答”を踏まえ、

* 「当時の南京の人口は約20万人と言われるのに、どうやって30万人を殺害したのかという指摘もある」
などの記述を、より堂々と書いていきたい、としている。
* 外務省の公式見解に基づいて書く形にすれば、文科省も強くは否定しにくくなるのではないか、という見立て。

---

## ７．終盤：イベント告知と尖閣博物館構想（簡単に）

最後のパートは、南京問題から離れた雑談・告知の時間です。

* 「夜の闇鍋パーティー」第5回の告知：

* 須田慎一郎さん、長谷川幸洋さん、東海大学山田吉彦教授らが参加予定の有料イベントの案内。
* 尖閣諸島の博物館構想：

* 石垣市が「尖閣は倭国の領土である」と示す本格的な博物館建設を検討している話題。
* 現在はフェリーターミナル横に仮の展示スペースがあり、今後ふるさと納税なども活用して大きな施設にしていきたいという動きがあると紹介。
* こうした取り組みも、
*「歴史認識・領土問題に関する情報発信・世論戦の一環として重要だ」*
という文脈で軽く触れられている。

---

ざっくりまとめると、この回の核心は、

> **「外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、
> これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ」**

という問題提起と、それを教科書や今後の情報公開にどう活かしていくか、という議論になっています。

----

闇鍋ジャーナル(仮)第73回 江崎道朗の闇鍋トーク「南京事件について外務省の新たな見解！？」 https://t.co/a0l4RYY0PR @YouTubeより November 11, 2025

昨日、大分県大分市で火災が発生し、安否不明の方１名がおられるほか、多数の建物が焼損するなど被害が生じています。
政府は情報連絡室を設置し、情報収集に当たるとともに、総務省消防庁が現地に職員を派遣しました。
また、知事からの災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊のヘリコプターを使った情報収集及び空中消火活動を行っています。
安否不明の方のご無事を強く願うとともに、寒さの中で避難されている住民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、対応に当たっている消防をはじめ自治体の皆様、自衛隊や警察の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
政府としては、地元自治体と連携して最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025

スパイに詳しい山田敏弘さんが指摘！米国は対外情報機関として中央情報局（C?A）・イギリスなら(M?6)！倭国も対外諜報機関(倭国版C?A省庁)が必要！スパイ防止法と一緒に対倭国外諜報機関庁を作った方がいいとの事！
・内閣情報調査室（国内）
・公安調査庁（国内）
・公安警察（国内）
・防衛省情報本部（国内）
・外務省国際情報統括官組織（国外）
・JICA(国際協力機構)
・JETRO(倭国貿易振興機構)
等を束ね(倭国版C?A省庁)にするべき！倭国政府は早急に法改正するべきではないのか？スパイ防止法がない倭国には憲法改正しスパイ防止法ができるまではこの法律が絶対必要！早急に倭国政府は憲法改正しなくてもできる西側諸国にもある法律、(外国影響力透明化法)を作るべき！とにかく早急にスパイ防止法と(倭国版C?A省庁)を作って頂きたい！国防七校、兵工七子、国防動員法、国家情報法、スパイ防止法、反スパイ法、対外関係法、外交法、外国国家免除法、国家秘密保護法、公安機関インターネットセキュリティ監視検査規定法(C国政府のサイバー攻撃ハッキングがOKに)がある共産国は危険な国！安易に倭国への帰化・移住・土地所有などさせるべきではない！早急に倭国政府はスパイ防止法を作るべき！倭国国・倭国国民・倭国企業だけではなく同盟国のアメリカ合衆国・準同盟国・同志国・西側諸国・NATOにとっても倭国にスパイ防止法と対外情報機関がある事は重要で早急に必要な事なのではないのか？倭国経団連に同盟国のアメリカ合衆国で排除している共産国の企業が入っている事自体ありえない話し早急にに排除するべきではないのか？憲法改正と共にスパイ防止法を早急に制定して頂きたい！スパイ防止法を作るなら必ず外国代理人登録法も作るべき絶対に必要！ November 11, 2025