【チクリ配信3】

小泉進次郎、国会で『これからの倭国の経済の中心は。防衛産業です』って言ったの、ヤバくない！

原発再稼働とセットでひと◯しの武器を作り、輸出し、世界中の子ども達を◯しまくる手伝いをする倭国、

そんなん、世界が許すと思う？

アメリカの言うなりで潰されるのは倭国だよ🇯🇵 https://t.co/6VgNrcByjE December 12, 2025

https://t.co/FJVL35vP3q

12月6日「ひるおび」リモート出演時に
トンデモ発言に続き

高市自民小泉防衛大臣が12月10日
衆議院予算委員会で
「この国の経済の中心はこれからは
防衛産業だ」と悪魔の道に凸入宣言

女性初の総理大臣が何の準備を
始めているか、1人でも多くの
主権者に知って欲しい‼️
そして拡散して欲しい‼️

止められるのは市民しかないない‼️

#戦争のつくりかた
#子どもを守れ December 12, 2025

<アメリカ新戦略とアンドゥリル>

アンドゥリルは “軍需企業” ではなく、新戦略NSS2025 ※が要請する「戦略体系そのものを支える基盤技術（OS）」として位置づけられる。

※新戦略概要➡︎ https://t.co/9hoxJjdwqD

新戦略NSS2025 は、米国覇権を維持するための産業構造そのものの再定義」を行った。その中でアンドゥリルが担う役割は、従来の防衛企業とは質的に異なる。

1. 新戦略NSS2025 のキーワード：「量産抑止（industrial-scale deterrence）」の中核企業

NSS2025 は従来の「高価で少数の兵器」ではなく、“Mass production, autonomous, AI-enabled defense systems”（大量・安価・自律）を抑止の中心に置く。アンドゥリルはこれをすでに実装している数少ない企業。

具体的には
•Lattice OS※⑴
•自律ドローン（Ghost, Anvil）
•Loyal Wingman / attritable UAV※⑵
•AIベース指揮統制（C2）
•センサー＋自動化された Kill-Chain

※ ⑴ アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステムから情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。

※ ⑵ Loyal Wingman／attritable UAV」
「Loyal Wingman（忠実な僚機）」とは、有人人機（戦闘機など）の“僚機”として行動する無人・自律／半自律の軍用航空機（UAV／UCAV）のこと。有人機と編隊飛行、あるいは協調 (“manned-unmanned teaming”) で任務を遂行する。「Attritable（アトリタブル）」とは「比較的低コストで、大量運用・使い捨て (or 代替可能)」を前提とした兵器プラットフォームの性質を指す言葉。Loyal Wingman 型機体は高価な有人戦闘機ほどではないコストで多数配備でき、犠牲や損耗を前提とした運用が可能。
要するに、Loyal Wingman／attritable UAV は人的リスクやコストを抑えつつ、有人機の能力を拡張／補完する“使える味方ドローン”と捉えられる。
<目的・役割>
・情報収集 (ISR: Intelligence, Surveillance, Reconnaissance)、早期警戒、監視。有人機が安全圏外から行動する間、前方で偵察。
・電子戦 (EW)、妨害・ジャミング。敵の防空網や通信をかく乱・欺瞞する役割。
・高リスク任務や消耗覚悟の任務 — 敵防空環境への突入、先行偵察、デコイ (囮)、あるいは使い捨て前提での攻撃など。有人機の犠牲リスクやコストを避けつつ、多数を投入できる。
・戦力の“量 (mass)”の拡張。最新鋭戦闘機は高価・整備人員も必要だが、attritable UAV ならコストを抑えて多数配備し、戦場の質と量を両立。つまり、新戦略が描いた新しい抑止様式の「プロトタイプ」を提供している会社がアンドゥリル。古い軍需企業（ロッキード、レイセオン）が「高価格・長納期」の象徴なら、アンドゥリルは「大量・高速・自律」の象徴。

※ <活性化する新世代軍産複合体：トランプ政権下で予算獲得>⇩
https://t.co/coKz8fsaWP

<新世代軍産複合体：トランプ政権下再編される軍産複合体：小型安価AI化された新体系へ>
https://t.co/bBSHeZAFwa

2. 新戦略NSS2025 が求める防衛産業基盤「Defense Industrial Base（DIB）の民間化・分散化モデル

NSS2025 の指摘
・米国の防衛産業は集中しすぎており脆弱
・小規模・民間主導の企業群を DIB の中心に据える
・ソフトウェア・クラウド・AI企業の積極導入

アンドゥリルはまさにその象徴であり、“民間テック × 防衛の融合モデル” を制度的に正当化する企業。従来の防衛企業は軍の要求仕様に従う「受託業者」だったが、アンドゥリルは “仕様そのものを変える企業”（architect）。これが新戦略と完全に一致する。

3. 「AI指揮統制（AI-C2）」の国家的レベルでの採用を前提にした企業

新戦略NSS2025 は、「平時からAIを統合した C2・ISR の即応性」を重視。

アンドゥリルの Lattice OS はまさに：
・マルチドメイン状況把握
・自動ターゲティング
・自動優先順位付け
・オペレーター 1人で多数システムを運用可能
を目的とする。

これは米軍内部で議論される “人間中心 C2 → 人間監督型 AI-C2” という大転換と一致。
アンドゥリルは、新戦略NSS2025 の指揮統制の哲学と最も整合的な企業と位置付けられる。
アンドゥリルは新戦略NSS2025 が構築する新しいアメリカ覇権アーキテクチャの“OS”である。

<アンドゥリルの意義は二段構造>

第1層：アメリカ国内戦略：量産抑止の象徴：自律型防衛のパイオニア：国防産業の刷新モデル：AI指揮統制の中心企業：“ポスト・ロッキード体制”の起点

第2層：同盟国再定義での意義（国際構造）
➡︎この具体例が下記投稿である。⇩ December 12, 2025

【チクリ配信3】

小泉進次郎、国会で『これからの倭国の経済の中心は。防衛産業です』って言ったの、ヤバくない！

原発再稼働とセットでひと◯しの武器を作り、輸出し、世界中の子ども達を◯しまくる手伝いをする倭国、

そんなん、世界が許すと思う？

アメリカの言うなりで潰されるのは倭国だよ🇯🇵 https://t.co/MCqJ8asybg December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

◆2025.12.11 衆議院 安全保障委員会
◆質疑：橋本幹彦 衆議院議員（ @Hashimoto_Mkhk 、埼玉13区 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. レーダー照射事件の背景と抗議
2. 日中間の意思疎通メカニズムの評価と課題
3. 情報戦の展開と対応策
4. 事件の教訓と情報収集の活用
5. ソフトウェアアップデートと自衛隊の能力強化
6. 防衛産業参入と運用思想の明確化
7. 人的基盤強化のための体制整備

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》日中レーダー照射事件の対応と自衛隊の能力強化について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・日中間のレーダー照射事件に対する抗議と、リアルタイム意思疎通メカニズムの評価が議論され、課題の指摘があった。

・情報戦への対応として、本質を見誤らない姿勢と国際的な理解促進が強調され、事件の教訓を自衛隊の装備・ソフトウェアアップデートに活かす必要性が指摘された。

・自衛隊の運用思想の明確化、スタートアップ支援の懸念、人的基盤強化のための体制増強が求められ、防衛力の質的向上の重要性が浮き彫りになった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《1》レーダー照射事件の背景と抗議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、国民民主党の立場から質疑を開始した。政府の説明に基づき、12月6日に中華人民解放軍の戦闘機が自衛隊機に対して安全上必要な範囲を超えたレーダーを照射した事件について触れた。この行為は、過去の日中間やソビエトロシアなど他国との間でも前例のない挑発的な行動であると指摘した。

こうした平和を崩す行為に対して、国民の代表として断固とした抗議を表明した。

このような不足な事態を回避するための、自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通について議論を進めた。先ほど来、大臣も構築の必要性を述べているが、メカニズムを含めた現在の意思疎通のあり方について評価と課題を尋ねた。

――【質問】――
橋本幹彦議員は、自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通のメカニズムを含めた現在のあり方について、ご評価と課題があれば教えていただきたいと質問した。

――【答弁】――
大臣は、意思疎通をしっかりと確保するために存在しているのが回復連絡メカニズムであると説明した。

先ほど度々触れているが、今その回復連絡メカニズムをはじめとして、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保していると述べた。

また、11月の5日から11月の13日までの9日間、自衛隊の左官級と中国の人民解放軍の左官級の交流事業が滞りなく行われたことを挙げ、様々なチャンネルにおける意思疎通の確保が引き続き重要だと考え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりますと答弁した。
――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《2》日中間の意思疎通メカニズムの評価と課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、意思疎通の重要性を認めつつ、事件の詳細な背景をさらに掘り下げた。我が国の主張は中国が安全上必要な範囲を超えたレーダーを照射したというものであり、これに対して中国は捜査機用レーダーを照射したと主張している。このような情報戦が繰り広げられていると指摘した。

こうした対立する主張の中で、大臣がこの情報戦をどのように乗り切るつもりかを尋ねた。また、我が国自衛隊はF-15戦闘機で対処したこと、近代化改修した機なのか否か、一部情報の公開なども検討すべきだと述べ、場合によっては安全保障委員会で秘密会を行い、国民の代表者に説明していくことも必要ではないかと提案した。

――【質問】――
橋本幹彦議員は、このような情報戦が繰り広げられている中で、大臣としてどのようにこの情報戦を乗り切っていくおつもりか、お考えをお聞かせくださいと質問した。

――【答弁】――
大臣は、どのようにこの情報戦を乗り切っていくかということでありますが、決して本質を見誤らないことだと思いますと答弁した。

その本質というのは何かというと、今般の事案における問題の本質は、我が方が大量空審判措置を適切に行う中において中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということ、これがこのことの本質でありますと説明した。

中国側に対してはこうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいりますと述べた。

また、併せて、おとといドイツの大使とお会いをし、ドイツはこの夏に中国からレーダー照射ではなくレーザー照射をされていること、倭国の立場に対するご理解もいただいたこと、昨夜はNATOのルッテ事務総長とのビデオ会議、そしてイタリアの国防大臣クロセット大臣とのビデオ会議を重ね、同じような立場についてご理解をいただけるような併せた行動というのも、防衛省としてできる一つのことだと思いますので、しっかりとできることを正しい情報を伝えていく、このことの本質を見誤らない、そういった思いで向き合っていければというふうに思っていますと答弁した。
――――――――

橋本幹彦議員は、大臣が本質という言葉を好んで使うことを指摘し、今の本質の話は大前提としておいているが、そうではなく中国側は捜査機をレーダーを使用したと主張し、我が国の主張はそうではないという対立点こそが本質であると反論した。

この対立しているところをどのように乗り越えていくか、中国の主張が誤りであることをどのように示すかが重要だと強調した。ここは非常に重要なポイントだと思いますから、しっかり取り組んでいただきたいと思いますと訴えた。場合によっては先ほど申し上げたような秘密会なども含めて検討すべきだと提案した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《3》情報戦の展開と対応策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、今回の事案の教訓について考察を加えた。ある意味で危険な行為ではあったが、我が国にとって良かった面もあるのではないかと述べ、それは中国軍がレーダー照射をしたという情報が取れたことだと指摘した。

このような事案はあってはならないが、収集した情報を自衛隊が今後の装備品やソフトウェアの改修に生かしていくのか、その情報サイクルを回していく体制ができているのかについて、やや懸念していると述べた。

電子戦やドローンの戦いでは、現地で文字通り日進月歩でソフトウェアを改修していく必要があり、これに当たったら内製化する、あるいは内製化できるぐらいの能力を自衛隊、特に航空自衛隊は持っておくべきだと考えますが、大臣いかがでしょうかと質問した。

――【質問】――
橋本幹彦議員は、このような事態において収集した情報をどのように自衛隊は今後の装備品ですとか、あるいはソフトウェアの改修に生かしていくのか、その情報サイクルを回していくことができている体制なのかという懸念を述べ、大臣の見解を尋ねた。

――【答弁】――
大臣は、先ほど橋本先生が中国がこちらがレーダー照射をしたとかこういったことを言っていることはちゃんと反論すべきだというふうなことを申し上げておりますが、私の先日の記者会見におきましてはその点は明確に我々からレーダー照射はしていないということもすでに言及をしておりますのでぜひご覧をいただければと思いますと答弁した。

そして、今お尋ねのありました収集したものをどのような早いサイクルで分析をするかということにつきましては得られた情報については部隊運用や政策決定、装備品の開発等に活用することとしていますと説明した。

一方で橋本委員の危機感というのは共有をしています、私も先日ウクライナの駐在の部官が帰国をした際に報告を現地の状況を受けていますけれども今ウクライナロシアのこの戦場で起きていることは早いものでは約1週間で装備品のアップデートこういったものが行われている現状も聞いていますと述べた。

さらに、現地で部隊で使われている装備品がメーカーが違うものとかそして国籍が違うものとかメーカーが違う装備品を使っている場合にその現場の軍人がその装備品を評価をできる仕組みを持っているそのことをフィードバックを受けた上で毎週そして2週間そういったサイクルで常にアップデートを繰り返すようなこういった仕組みがすでに現状動いていますのでこういったことについてもいかに我々がこの戦場での教訓を直ちに反映できるようなシステムを持つかこういったことも合わせてやはり3文書の改定の中でも我々として考えていかなければいけない一つの論点だろうと思いますと答弁した。
――――――――

橋本幹彦議員は、大変心強い答弁でありましたと評価した。ちなみに私は大臣の発信を全部見た上で質問しておりますので、ぜひこの情報戦についてはもっとしっかりと取り組んでいただき、さらに取り組んでいただきたいと思っているゆえに質問させていただいた次第ですと述べた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《4》事件の教訓と情報収集の活用
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、ソフトウェアのアップデートの情報サイクルの重要性を強調した。これ本当に重要なところだと思いますと述べ、いかに防衛予算を2%に増やしたとしても、自衛隊の側が運用者側がどのような装備品が必要なのか、どのような運用思想で立ち向かっていくのかこういったところが判断できなければいけないと指摘した。

これは決してドローンの戦いだからということを言っているわけではなくて、防衛省全体に通ずる課題なんだと思っていますと説明した。

ウクライナの教訓の一つとして、スタートアップ企業を支援しようということを防衛省もおっしゃっているし、自民党の国防局の皆さんもやっているところだと思いますけれども、確かにスタートアップ支援は大事なんですけれどもと前置きした上で、実態を見るとものづくりの能力のないような企業すら参入していると指摘した。

　・他の産業では立ち向かえないから防衛産業は今予算が増えているからやりやすいんじゃないかということでパワポ一つでやってくる企業もある

　・あるいは裏に北京の息のかかったような方がちらつくような企業もある

これ自体はぜひ内局の皆さん頑張っていただきたいと思いますが、なぜこのようなことが起こるのかというと、やはり自衛隊が運用思想をはっきりとさせてどのような装備品が必要なのかどのような戦い方が必要なのかというところを明確化できていないがゆえだと考えますと分析した。

これ自民党の皆さんも気をつけていただきたいんですけどスタートアップ支援いいんですけれども自分の推しの企業を見つけてきて後押しで推し活するようなそういう構造というのは本当にやめていただきたいんですねと訴えた。

これ政治家だけではなくて防衛省のOBにもそういう方いますけれどもだいたいそういうときって目利きというのは本当に運用者が目利きであるわけであってぜひともそれは隊員の能力向上というところを改革のセンターピンにしていただきたいと思うわけでありますと強調した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《5》ソフトウェアアップデートと自衛隊の能力強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、事件から得られた情報を活用し、ソフトウェアのアップデートを迅速に行う体制の必要性を繰り返し指摘した。ウクライナの事例を挙げ、現地での迅速な改修が戦場で重要であることを強調した。

自衛隊が内製化できる能力を持つべきだと主張し、大臣の答弁を心強いと評価した上で、さらに情報戦への取り組みを強化するよう求めた。

このような情報サイクルを回す体制が自衛隊全体の運用思想に直結すると述べ、防衛予算の増額だけでは不十分で、運用者の判断力が鍵だと指摘した。

　・防衛予算を2%に増やしても、運用者側が装備品の必要性や運用思想を判断できなければ意味がない

　・ドローンの戦いに限らず、防衛省全体の課題である

　・ウクライナの教訓としてスタートアップ支援は重要だが、実態として能力のない企業が参入している問題がある

こうした問題の背景として、自衛隊の運用思想の不明確さを挙げ、明確化を強く訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《6》防衛産業参入と運用思想の明確化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、スタートアップ支援の懸念を詳細に展開した。自民党や防衛省の取り組みを認めつつ、ものづくりの能力がない企業や、北京の影響が疑われる企業が参入している実態を指摘した。

これを防ぐためには、自衛隊が運用思想を明確にし、必要な装備品を定義する必要があると主張した。

政治家や防衛省OBによる特定の企業の「推し活」構造を批判し、本当の目利きは運用者である隊員であるべきだと強調した。

隊員の能力向上を改革の中心に据えるよう求め、最後に人的基盤の強化について質問した。

――【質問】――
橋本幹彦議員は、その上で最後お伺いしますけれども人的基盤の強化の企画室これ員数が3人増やして9人ということですけどこれは少なすぎると思いますぜひこれはもっと増やしていくべきだと思いますが大臣のご見解をお聞かせくださいと質問した。

――【答弁】――
大臣は、橋本委員からこの3名の要求でこれじゃ少なすぎるという思いをいただきました本当に自衛隊は人が命でありますからこういった人的基盤の強化に向けた企画室の体制も増強した上で少しでも自衛隊の処遇そして生活環境の改善新たな制度設計の確立などに係る企画立案などを進めていきたいと思いますがもちろんこの3名の要求でじゃあこれで十分かと言われればまだまだやらなければいけないことがありますのでしっかりと効果検証などもした上で組織の見直しそれの結果を受けた強化努めてまいりたいと思いますと答弁した。
――――――――

橋本幹彦議員は、質疑を終了した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《7》人的基盤強化のための体制整備
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、人的基盤の強化企画室の人員が3人増の9人では少なすぎると指摘し、さらなる増強を求めた。これに対し大臣は、自衛隊は人が命であることを認め、体制増強の必要性を共有しつつ、効果検証を基に組織の見直しを進める方針を示した。

この議論を通じて、自衛隊の人的基盤の強化が防衛力の質的向上に不可欠であることが強調された。

　・人的基盤強化企画室の人員増（3人→9人）はスタートだが、十分とは言えず、さらに増強が必要

　・自衛隊の処遇改善、生活環境の向上、新たな制度設計の企画立案を進める

　・効果検証を行い、組織の見直しと強化を努める

橋本幹彦議員は、大臣の答弁を評価しつつ、人的資源の重要性を繰り返し訴え、改革の継続を求めた。

この質疑全体で、日中間の緊張事態に対する自衛隊の対応力強化が多角的に議論された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《まとめ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

橋本幹彦議員は、日中レーダー照射事件を起点に、抗議の表明から意思疎通メカニズムの評価、情報戦への対応、事件教訓の活用、ソフトウェアアップデート体制の構築、運用思想の明確化、スタートアップ支援の懸念、人的基盤強化までを詳細に質疑した。政府側は本質を見誤らない姿勢と国際連携を強調し、迅速な情報サイクルと体制強化の必要性を認めた。

この質疑を通じて、日中間の緊張が高まる中、自衛隊の能力向上と運用思想の明確化が急務であることが明らかになった。特に、情報戦への対処と教訓のフィードバックが防衛力の質を高める鍵だと指摘された。

橋本幹彦議員は、秘密会などの検討や隊員能力向上を改革の中心に据えるよう強く訴え、政府にリーダーシップを発揮するよう求めた。政府側は共有の危機感を示し、3文書の改定などを通じて対応を進める方針を述べたが、具体的な運用思想の明確化や人員増強の詳細は今後の課題として残された。

全体として、この質疑は自衛隊のシームレスな対応力強化と、人的・技術的基盤の整備の重要性を浮き彫りにし、防衛政策の進化を促すものとなった。

2025.12.11 衆議院 安全保障委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/TLOcCmQ72v December 12, 2025