表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

@nhk_seikatsu こんな防災意識のカケラもないカスホームページを「最新状況はこちら」とかいって誘導してるクソ企業に税金投入されてるってまじ？はよ潰れろよ
こんなん文春とかスポーツ報知とかの広告5秒見ないと記事読めません〜と何が違うねん、倭国の恥 November 11, 2025

市民の皆さま、そして現場で市民サービスを支えている職員の皆さま、事業者・団体の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。

本日、27日付で退職することを決断し、議長に退職願を提出いたしました。
市議会の皆さまからいただいたご意見、市民の皆さまとの対話でいただいたお声を真摯に受け止め、悩み抜いた末の判断です。

市政の平常化に向けて歩み続けるなかで、市民の皆さんも、市役所も徐々に落ち着きを取り戻してきていました。私自身の行為については深く反省しつつも、事実と異なる情報の拡散や誹謗中傷には毅然と向き合い、選挙で掲げた公約を一日でも早く前に進めたい一心で職務に向き合ってきました。
議会に対しても説明を尽くしてまいりましたが、その思いを議員の皆さまに十分にお伝えできなかったことは、私の力不足と受け止めています。

次の定例会では、市民生活を守る重要な補正予算案や、こども基本条例をはじめとした教育・福祉に関わる大切な議案の提出が予定されています。前橋の未来に不可欠な議論が控えているこの時期だからこそ、一度市長職を離れ、自らの行動に対するけじめをつけることが最善だと判断しました。

市議会の皆さまには、市民の代表として、それぞれの議案を丁寧にご審議いただき、前橋の未来のために建設的な議論を進めていただきますようお願い申し上げます。

私はこれまで、「一番身近な市長」であることを胸に、地域の集まり、学校、商店街、福祉や防災の現場へ足を運び続けてきました。
市民の皆さんの困りごとに耳を傾け、一緒に解決し、少しでも暮らしが良くなる前橋をつくること。それを市政の軸として全力で取り組んできました。

前橋をもっとよくしたい。市民の皆さんと一緒に大好きな前橋をつくり続けたい。
その思いは今も変わりません。変わり始めた前橋をここで止めるのではなく、確かな未来へ進めていくことが、私が果たすべき責任だと強く感じています。

私の行動が、市民の皆さんにご迷惑や誤解を生んでしまったことは、どれだけ謝っても尽きるものではありません。だからこそ、今回の決断をもって一度立ち止まり、自らの姿勢を正し、信頼を取り戻すために全力で行動してまいります。

職員の皆さまには、本来業務以外の負担をかけてしまったことを深くお詫びします。市民の暮らしを支える皆さんの仕事に、私はいつも励まされてきました。どうか胸を張って、市政の最前線を引き続き支えてください。

そして市民の皆さま。
皆さんの笑顔、子どもたちの元気な声。市長として皆さんに寄り添えた日々は、私の人生で何よりの誇りです。心より感謝申し上げます。

どうかこれからも、笑顔あふれる前橋の未来のために、市政を前へ進める力をお貸しください。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

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