抗議だけではくりかえされる。発言を撤回しても同じ。中国が嫌がることをしないと必ずまたやられる。①観光ビザの緩和を撤回する。②輸入品に関税を掛ける。③中国人への土地売買を禁止。とにかく相手の嫌がる制裁をやらないといけない。 https://t.co/NF4O27Rvxt December 12, 2025

名曲『マイ・ウェイ』で倭国でも有名なフランク・シナトラ。
昨日、娘のナンシーが、工事現場でヒスパニック系労務者を拘束する移民関税執行局 (ICE) の動画を引ツイ。

「これは私の父のアメリカではありません。
父が見たら打ちのめされたと思います。
トランプはあまりにも多くの点で間違ってる」1/ https://t.co/Y6u4YxuTWk https://t.co/QyQ543g1KT December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

うわ〜これ関税パターンもあるのか……、今はまだ人からかかってくると思うけど10年後は自動応答だろうし見破るの難しいだろうなあ。最終的に金融系以外人力応答無くなりそう December 12, 2025

@YahooNewsTopics 迂回輸出に対して不当廉売関税を調整しているって、国内産業を守るための動きが本格化してきた感じですね。国際取引のルールが複雑になる中で、こうした対応がどう影響するのか気になります。 December 12, 2025

アメリカの武器買うから関税無くすとかそういうディールすら無い😇
台湾の為に何でこんな事しなきゃならないんねんと。 https://t.co/JGYBuCDUhh December 12, 2025

ktown4uで服を頼んだら着払いで関税、消費税、取扱料を請求されたのですが普通なんですか？
何も説明欄にも書いてなく、分からないです、、、
分かる方いたら教えて欲しいです😭 December 12, 2025

海外からお買い物予定なんだけど、5年前と違って
・1ドルに対する円が全然違う
・税率が入る（8/5から倭国からアメリカへの輸入品には「相互関税」として追加の15%の関税）
が上乗せされてて、なかなかやばい額になってる。
仕方ないね。 December 12, 2025

来年、2026年は、現状のWeGo→海外顧客直接販売コンサルグループに加えて、二つのサービスをリリースするべく、サービスの展開を計画しています⬇️

1️⃣ 現状のWeGoのフルサポートサービスの、メイン機能の二つを省いて、国内トレカの人や、直接輸出販売に、お試しでチャレンジしてみたい方を対象に、テスター的に数名募集予定

2️⃣ eBayや、直接販売、自社販売Webサイトに対して、ショップ在庫チェック、自動出品、無在庫販売、売上管理、在庫管理、顧客管理、といった機能を有したツールを、WeGoの本職プログラマーメンバーさんがツール開発してくれました。
こちら拝見したところ、僕自身のWeGoが苦手だったツールによる自動化をあらゆる場面で、自動化する事が可能になっており、トレカ輸出販売にチャレンジしてみたい方から、ベテラン販売者さんまで、ご満足していただけそうな、出来上がりとなっておりますので、こちらも、数名のテスターを募集させていただき、来年の本格リリースさせていただく予定です

2024年は、アメリカの関税制度の変更が、これまでの輸出販売のスタイルに大きなマイナスインパクトを与えた印象ですが、既存WeGoグループ自身も、一時的に影響を受けた印象ですが、既にホリデー需要や来年に向けて、新しい潮流を感じています

是非とも、WeGo以外の皆様には、これまでの固定概念、既成概念を一旦クリアにしてもらい、来年の新しいチャレンジの場として、WeGoトレカ輸出販売に参加してもらえれば、嬉しいなぁと思っています

個人的にも、是非新しいビジネスモデルにチャレンジしてもらいたいなぁと思っています

上記のプログラムのテスターにつきましては、募集の条件や時期、人数、などは未確定ですが、ツール自体や、サービスの切り分け企画などは済んでいますので、先ずは、小さくコンパクトに、外部募集も含めて、展開していきたいと思います☆

楽しみにしてもらえると嬉しいです。
また、スペースとかもチャレンジしてみて、僕発信のスペースも実施してみたいと予定しています☺️ December 12, 2025

【コンテナ海運市況：2025年の振り返りと2026年の展望】
■2025年の総括：遠洋の緩和と域内の底堅さ
2025年は、上海発主要航路のスポット運賃が前年比4〜5割下落し、遠洋市況の需給緩和が鮮明となった一年でした。
　他方で、米国による対中関税引き上げを背景にサプライチェーンの構造転換とも言える、中国から東南アジアへの生産移転が進み、アジア域内の輸送需要は堅調を維持。域内運賃は23％下落後も底堅く推移しています。

■供給面：大型船過剰と小型船逼迫の懸念
供給面では、大型船の発注・新造船投入が継続し、遠洋航路では供給過剰による運賃下落圧力が強まりました。 　　　　　　　一方、域内輸送で利用される小型船（1,000〜3,000TEU）の新造船発注は限定的です。
　今後さらに小型船需要が高まれば、船腹の逼迫が顕在化する可能性があります。

■国内外で常態化した遅延
また、上海・釜山・シンガポールや欧州主要港など、世界のハブ港で沖待ちが常態化し、スケジュール遅延が続きました。
　倭国国内でも、地方港での人材不足の顕在化による沖待ちが発生。
京浜港ではドレージ不足やゲート前滞留が発生し、車両確保が困難な状況となりました。
ドライバー不足や高齢化をはじめとする構造的課題は、今すぐ改善される見込みは薄く、来年以降一段と深刻化するリスクがあります。

■船腹稼働状況：フル稼働が意味する
不稼働船は87隻（約30万〜32万TEU）と極めて低水準で推移しました。
その内訳は、約5割を1,100〜2,500TEU級の小型船が占め、大型船（8,000TEU以上）は全体の1〜2割弱にとどまります。
これは、多くの大型船が市場に投入済みであり、世界的に「船はほぼフル稼働状態」にあることを意味します。 したがって、不測の事態が発生しサプライチェーンが混乱した際、追加投入できる船腹量は限定的といえます。

■2026年の見通し：不確実性への備えが競争力になる
2026年は大型新造船の導入が続くため、多くの市場レポートが「供給過多＝運賃下落」を予測しています。
ただし、運賃が想定通り下がる保証はありません。
過去のパンデミックや紅海危機での急騰を的中させた分析はなく、海運市況は従来の需給モデルでは測り切れなくなっています。
米中の摩擦を契機に、関税も海運サービスも政策カードとなり、台湾情勢や中東不安、ロシア・ウクライナ、インド・パキスタン等の国境リスクも燻り続けています。

■不確実性の高い世界で「止まらないサプライチェーン」を如何に構築するか
不確実性が高まるなかで、企業競争力の源泉となるのは、価格で競うサプライチェーンではなく、混乱時でも機能し続ける仕組みです。
パンデミックや紅海危機の際、運賃が高騰した局面では「安い運賃では積んでもらえない」ことを、私たちは二度も経験しています。
　その経験が示したのは、物流情報の一元化・動静の可視化・迅速な意思決定こそが安定輸送を支える基盤であるという事実です。
Shippioは断片化した現場情報と協働プロセスを統合し、混乱局面で意思決定の遅れを防ぎます。
2026年は、その仕組みを備えた企業の競争優位を確保しやすくなり、Shippioのような貿易プラットフォームの導入は「競争力の前提条件」となります。 December 12, 2025

GMMTV POP-UP STORE IN OSAKA 2025の公式商品
BOYS SELFIE RANDOM CARD | POP UP STORE IN OSAKA 2025
、
GIRLS SELFIE RANDOM CARD | POP UP STORE IN OSAKA 2025

はポップアップストア当日販売分は完売となります。本日以降も店舗での販売はございません。

現在random cardはオンラインで予約注文（プレオーダー）を行っております。

本日が予約注文の最終日になります！
ご希望の方はお忘れなく！

注文URL: https://t.co/hKSdU4MmQm

◾️予約注文期間
2025年12月7日（倭国時間 11:59PM）まで。

12月19日ごろから郵送予定になります。

※海外からご購入の方で、郵送をご選択いただき郵送料が不足している場合、発送の前後どちらかに請求書をメールの方に送らせていただきます。追加でのお支払いをお願いいたします。
 
※海外への郵送をご希望の方は、送料、関税などはお客様負担となります。全ての商品を倭国から発送予定です。
 
※倭国国内の発送は今回は一律の送料となりますので追加での請求はございません。
 
※倭国国内、海外どちらへの発送でも実際の送料がお支払い頂いた送料に満たない場合、返金はいたしません。ご了承ください。
 
※商品は全て数量限定となります。ご希望の商品がある方はお早めにご購入ください。

※プレオーダーはどなたでもご注文可能です。

【お支払い方法】
クレジットカード、デビットカード、PayPal、Paidy 、メルペイ、Alipay、AlipayHK、WeChat Pay、ペイジー決済、PAYCO、Apple Pay、Google Pay のご使用が可能です。
※クレジットカード、デビットカードはJCB/Visa/Mastercard/Amex がご利用いただけます。
1回払いのみ可能です。

【購入制限】
現時点では購入制限はございませんが、状況によっては購入制限を設けさせていただく場合がございます。
予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
商品は在庫がなくなり次第販売終了となります。

※不良品、欠品対応についてはスレッド記載。

※お客様都合のキャンセルはできません。

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#GMMTV December 12, 2025

@GICHOGI @don_mai_don_mai コメの関税1kg３４１円、１０kgで3410円。カルフォルニア米の米国での小売価格1100〜1300円。円安がさらに進んだとしても，倭国市場でのカルフォルニア米は国内産米に比べて十分な価格競争力を持ち、今年に入ってスーパー店頭にもカルフォルニア米が並ぶようになった。
外米の流入で国産米売れなくなる December 12, 2025

@oguray 経済的に貧しい国が外国人と自国民の料金を別設定にするのは仕方ないと思いますが、ただでさえドル高、おまけに関税のせいで海外からの観光客が激減中のアメリカ。
こんな状況で外国人に追加料金を徴収してどうする？　とも思いますが、支持者向けイデオロギーアピールですね。 December 12, 2025

トランプ関税の本質、恐怖の「次の一手」は…「お化け屋敷」状態の国際情勢、出口どこに？《羽生田 慶介・細田 孝宏》

——トランプ関税は「15%」で決着しましたが、どう見ていますか。

羽生田慶介・オウルズコンサルティンググループCEO（以下、敬称略）：企業からすると、15％でも十分に高く、素直に喜べる状況ではありません。25％から下がるまでの交渉団の苦労には感謝ですが、いずれにせよ負担は重い。「めでたしめでたし」で終わる話ではありません。

　トランプ大統領は関税を交渉ツールとして考えているのだと思われていましたが、最近では税収自体を目的にしているようにも見えます。一般的に先進国の関税収入など微々たるものですが、トランプ氏からすると確実に入る財源として魅力的に映っているようです。

　本来、関税は輸入企業、つまり米国に所在する企業が負担する制度なのですが、トランプ氏は外国側が払っていると説明しています。確かに価格に転嫁しない限り海外企業が負担（輸出価格を下げて出荷）する面はありますが、足元ではいよいよアメリカ国内の物価に転嫁され始めており、物価高を通じて支持率に響き始めている状況です。

　そこで今後、トランプ氏は「皆さんの負担を軽くするために関税を下げます」「関税で得た財源を配ります」といった動きを見せる可能性があります。つまり、関税は上がることも下がることもあり得ます。

　国ごとの税率として倭国はいったん「15％」に収まりましたが、トランプ氏にとって関税は「無限に切れるカード」です。今後、自動車には…鉄鋼には…銅には…アルミには…半導体には…衣料品には…というように、分野ごとに細かく追加関税を発動してくる可能性もあります。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/lrOPemgrTI December 12, 2025

@torewatch しかも、自由貿易主張しておいて米だけは相当のコストを払っても守ってる。

農家の票が欲しいから、30年間ほとんど進化しなかった化石農業を未だに税金使って守ってる始末。

本来のコメの価値は5kg2000円くらいが妥当。不当につり上げてるだけ。こうなるんだったら関税撤廃して戦ってほしい。 December 12, 2025