今週の日銀金融政策決定会合での利上げは確実なので、注目点は総裁会見になるが、長期国債買い入れを長期金利急上昇時に臨時に増額する可能性があることは機関決定されている方針なので、聞かれれば植田総裁はそう答えざるを得ないはず。
中立金利の推計範囲（従来は1%から2.5%程度）の下限を明確に上げたと受け止めることができる発言をしないと円安が進む可能性が大きいと思う。しかし、中立金利の範囲下限の引き上げは長期金利を上昇させる材料となる。
円安防止と長期金利上昇防止を両立させる政策は日銀にはない。あるとすれば、政府が消費税増税など財政規律確立策に踏み切ることぐらいだが、高市首相がリフレ派べったりではなくなりつつあるとしてもそうした大豹変は考えられない。 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

利が天井知らずに上がった！と国内ディーラーは騒がしいが海外はどう見てるか。☛ 倭国の長期金利は上昇中だが、重要なのはまだ低すぎるという。さらに大幅に上昇する必要がある、と。下がチャート。倭国の30年物利回りがドイツと同水準であることを示している。http:// https://t.co/MINerIhxmv December 12, 2025

2026年は、倭国はインフレが止められないと、長期金利上昇が止められず、発展途上国モードで円安がとまらなくなる。

そうすると、マレーシアから倭国人相手のビジネスをしている人たちがすごい勢いで帰国することになる、
会社も売上がたたずに、ばんばん潰れる。

倭国で働いても円安で給料が超安いと思うので、働かない寝そべり族や出家する人が増えそう。

どちらも、煩悩を捨てて、欲をなくし、コスパよく人生を生き過ごすやりかた。
寝そべり族とは、現代の出家なのかもしれない。 December 12, 2025

【今週よく読まれたnote】
・オルカンかS&Pか日経平均かどれを買ったらいいのだ！｜Testosterone @badassceo
https://t.co/EEm7xtaHr2

・倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府｜やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル @YasLovesTech
https://t.co/5s0ZDcknfn

・実質金利差から占う円安の行方～急騰する長期金利を受けて～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト) @kanhan0110
https://t.co/dvKLSEnRQT December 12, 2025

河村小百合氏は倭国総合研究所主席研究員で、金融・財政政策の専門家。主な言説は、日銀の異次元緩和批判に焦点。アベノミクスがもたらす財政危機を警告し、国債大量発行と日銀引き受けが債務超過や長期金利上昇を招くと指摘。書籍『倭国銀行 我が国に迫る危機』では、財政破綻時の社会保障カットなどを挙げ、再建策を提言。2025年の発言でも、利上げ先送りが倭国版トラス・ショックを招く可能性を論じる。 December 12, 2025

日経新聞、今週の市場。日経の情報は古いような…。

日経は「日銀が中立金利の下限を切り上げるような情報発信をすれば1ドル=154円程度まで円高が進む」との声を紹介するが、直近では別のソースから「中立金利の下限は切り上げない」との情報も伝わっている。

雇用統計など米経済指標が弱くなり、「足元までの金利上昇の動きが巻き戻され、米長期金利は4%割れまで低下する可能性がある」。これもドル安を通じて円高圧力になる。

なお、金先物は4,398ドルの最高値を伺うとのことだ。

16日米雇用統計、18日米CPI、19日日銀会合と、重要イベントが続く。

日銀決定会合、視線は利上げペースへ：倭国経済新聞 https://t.co/32UtlGO1Qw December 12, 2025

【モーニングニュースライブ】12/ 9（火）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報 ・ ニュースチェック【 10分解説 ...
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