長期金利 トレンド
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2025.12.18 18:00
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明日のFRBの利下げは既に織り込まれているが、米国の長期金利はインフレ再燃や財政リスクが懸念され、高止まりしている。一方、倭国は正常化が遅れ、短期・長期ともに金利の上昇が進み、国債増発と将来のインフレ、財政不安により、市場が一段と高い金利を求め、米国以上に厳しい局面となっている。 https://t.co/7u6lflcLVS December 12, 2025
🇺🇸今日の米国株：重要ニュース4選🇺🇸
1. 「悪いニュースは悪いニュース」相場の定着
• ニュース: これまでは「経済指標が悪い＝利下げ期待＝株高」でしたが、昨日の雇用統計（失業率4.6%）以降、「指標が悪い＝不景気で企業の稼ぎが減る＝株安」という反応に完全に切り替わりました。
• 影響: 今後出る経済指標が少しでも悪いと、AI株やハイテク株が発作的に売られる「逆金融相場」が続くリスクがあります。
2. AIインフラへの「冷ややかな視線」が継続
• ニュース: オラクルのデータセンター建設延期を受け、「AIって本当にお金になるの？（収益化の遅れ）」という懸念が消えていません。
• 影響: 特に $CRWV (CoreWeave) のような「GPUへの投資額が巨大な企業」ほど、「空室リスク」を嫌気されて売り込まれています。市場は今、ビッグテック（Google/MSFT）の次の決算で「AIで稼げている証拠」が出るまで、疑心暗鬼になっています。
3. 金利急低下でも「株が買われない」異常事態
• 不況への警戒から、安全資産である米国債が買われ、長期金利は大幅に低下しています。
• 影響: 教科書通りなら「金利低下＝ハイテク株買い」のはずですが、今回は株も一緒に下がっています。 これは投資家が「金利のメリット以上に、倒産や業績悪化のリスクが怖い」と感じて現金化を急いでいる証拠です。
4. 資金は「守りの株（ディフェンシブ）」へ避難
• ハイテク株が売られる一方で、コカ・コーラ、P&G、ウォルマートといった「不景気でもみんなが買うもの」を扱う企業の株が買われています。
• 影響: 投資家のモードが「攻め」から「守り」にシフトしました。ポートフォリオがハイテク株（AI株）に偏っている人は、ダメージを受けやすい地合いです。 December 12, 2025
📌 特に、海外市場の調整を受けて、これまで相場を牽引してきた主力株の一角に利益確定や手じまいの売りが波及しました。
一方で、下落局面では押し目を意識した買いも散見されており、全面的なリスクオフに傾いたわけではありません。
市場参加者の多くは、重要イベントや海外動向を見極めたいとの姿勢を強めており、前場は値幅を伴いながらも神経質な展開となりました。
📌 本日前場の日経平均株価は大きく下落し、前日比505円39銭安の4万9,006円89銭で引けました。
東証株価指数（TOPIX）も11.84ポイント安となり、3営業日連続の下落です。
米国株安の流れを受けて、倭国市場でも寄り付きから売りが先行し、日経平均は一時4万8,643円78銭まで下げる場面がありました。
為替市場ではドル高・円安が進み、ドル円は155円近辺まで円安が進行しており、投資家心理はやや悲観的になっています。
市場全体としては、19日に公表される日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいというムードが強く、投資家は様子見姿勢を強めています。
📌 東証プライム市場の売買高は10億3,930万株、売買代金は2兆4,947億円でした。
値上がり銘柄数は1,072、値下がりは489、変わらずは48銘柄となっています。
業種別では、全33業種のうち20業種が上昇、13業種が下落しました。
個別銘柄では、非鉄金属、電気機器、機械といったセクターが総じて軟調だった一方で、
パルプ・紙や一部のサービス関連銘柄は比較的しっかりとした動きとなりました。
総じて投資家の姿勢は慎重で、短期的には積極的な買いは限定的だったと言えます。
明日の利上げの結果待ちという雰囲気ですね。市場がそのニュースを一通り織り込んでから、相場が反発してくるのかどうかは、もう少し様子を見ていく必要がありそうです。
🔶 【後場】
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比600円前後安の4万8900円台で推移し、軟調な地合いが続いています。
前日の米国株式市場の下落を受け、東京市場でも主力のハイテク株を中心に運用リスクを抑えようとする売りが優勢となりました。
指数が節目として意識される4万9000円近辺まで戻す場面では戻り売りが出やすく、結果として上値の重さが改めて確認される展開となっています。
需給面では、前引け後の立会外取引で約21億円規模のバスケット取引が成立しており、機関投資家によるポジション調整が続いている様子がうかがえます。
海外要因を意識した売りが続いている印象です。
📌 個別では、アドバンテストをはじめ、イビデンや任天堂といったハイテク・輸出関連が軟調な一方で、リクルート、テルモ、ニトリHDなど内需色やディフェンシブ性のある銘柄には買いが入っており、銘柄間の選別がより鮮明になっています。
全体としては、外部環境への警戒が続く中で指数は不安定ですが、資金が完全に市場から抜けているわけではありません。
後場後半にかけては、米株先物や為替の動向を横目に、指数よりも個別材料を重視した展開が続く可能性が高く、短期的には無理なポジション構築を避けつつ、落ち着いた対応が求められる局面と言えるでしょう。
🔶 【午後のディトレ】
デイトレード銘柄：誠建設工業（8995）
買付価格：1,870円
利確時間：15時10分
（下左画像：日足/下右上画像：1時間足）
🔶 【本日の市況の振り返り】
本日の相場は全面安となり、主力のハイテク株が相場の重しとなりました。
日経平均株価は前日比 −784.82円（−1.56％）の 49,383.29円で続落しました。
（下右下画像参照）
アドバンテスト、ファナック、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなど、指数寄与度の高いハイテク・グロース株が売られ、相場全体を押し下げる展開となりました。
背景には、米国長期金利の再上昇と円高の進行があり、海外投資家による短期的な利益確定売りも見られています。
📌 業種別では、33業種中30業種が下落しました。
特に非鉄金属、証券・商品先物、銀行セクターの下げが目立っています。
非鉄金属セクターでは中国経済の回復期待の鈍化が重しとなり、金融セクターは米国株式市場における金融株調整の影響を受けました。
一方、航空、パルプ・紙、漁業・農業といったディフェンシブ関連は比較的堅調に推移しています。
📌 年末相場に向けた上昇基調は一旦調整局面に入っていますが、下値余地は限定的と見られます。
短期的には過熱感を調整する動きが続く可能性があり、日経平均が再び 50,000 円台を明確に回復するには、やや時間を要すると考えられます。
✨ 短期的にはボラティリティが高まりやすい状況が続いていますが、指数の動きだけでなく、資金がどのセクターに向かっているのかを丁寧に見極めることが重要な局面と言えるでしょう。 December 12, 2025
長期金利一時１・９８０％まで上昇、１８年半ぶり高水準…アナリスト「２％超えることも考えられる」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/jKpZ7vvrb8
「決定会合で来年以降の追加利上げが示唆されれば国債を売る動きが加速し、長期金利が２％を超えることも考えられる」と指摘 December 12, 2025
今日の相場観💹（ｺﾋﾟﾍﾟ複製🈲）
倭国株🇯🇵：続落
▶︎日経平均続落、半導体関連株が下げ主導
▶︎ＴＯＰＩＸ小幅続落
▶︎米ハイテク界隈での動きに明暗、SBG、アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラが下げるなか、キオクシアが逆行高
▶︎昨日上場のSBI新生銀が堅調
▶︎通信、公益、コンサルなど内需株が堅調
為替💱：円安ドル高
▶︎東京外為市場、1ドル155円台後半とやや円安
▶︎今日から日銀会合、利上げ決定の見通しだが、ハト派的になるのでは？との観測から円安の動きに
▶︎今夜🇺🇸消費者物価指数が発表予定
金利：まちまち
▶︎長期金利（10年国債利回り）1.970％と低下
▶︎超長期金利、20年国債利回りは2.935％と上昇
▶︎今日から日銀会合、持ち高調整の買いが入った恰好だが超長期債は相変わらず売り地合い December 12, 2025
12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶
✔時事通信の続き↓
項目外①学校給食の無償化について、来年度から学校給食の無償化が開始する。その財源について自民公明維新の会は国と都道府県で半分ずつにする案を全国知事会に示している。知事会側は全額国が負担する案を示している。国は来年度は地方財政措置で対応するとしているが、齋藤知事はこの動きをどう見ているか
→知事：国が責任をもってやることが大事なので全額国費が目指す方向性。急に地方財政措置の話が出てきたので、全国知事会側としては直ぐには納得できないとして代表者と政府が議論している。一番大きな課題は地方財政措置で盛り込まれた場合に地方の経費は数年間フラットで維持し続ける規定がある。
給食費の部分が増やされたとしても総額でキャップが敷かれている場合は実質的には他の部分が減る懸念がある。「総額のキャップが維持されてる中での全額国費」と言われても説得力がない。全額国費でやる場合も交付税についてもしっかり別枠でonして必要な事業費を措置すべき。
②地方財政措置の話の中で全額交付税にするやり方もあれば、臨時財政対策債を発行するやり方もある。知事は全額交付税が望ましいという考えか？
→知事：臨時財政対策債は借金。借金するのに一定の手数料やコストがかかる。普通交付税できちんと年度当初から全額を別枠で措置することが大事。
▶時事通信は先々週と同じ質問がいくつか。地方財政措置関連の話は勉強になりました。
知事の考えや方向性も知ることができるし、毎回こんな感じなら叩かれないのに。
今回は良かった！
✔日経新聞 いつもの女性記者
項目外①来年度予算編成について、実質公債費比率がかなり高い、起債の18%を超える可能性が高まっている。県の財政改革方針を見ると今年の4月時点の想定が、元となっている内閣府の8月に出た試算をかなり上回っている。
つまりこの先かなり上がっていくだろうと確実視されている。県から出ていくお金をなるべくおさえなければならないが、今ある施策の中で知事が削っていかなければならないと思うのは？
→知事：来年度予算編成の議論はこれから本格化していく。長期金利の上昇が財源不足の拡大に繋がるという議論はあると思うが、それをどのように対応するかは編成過程で歳出面から対応する観点もあれば、歳入面で様々な資金手当的な地方財政措置、制度として認められたものもあるのでそれをどのように組み合わせるのか。
更には交付税についても一般財源総額をキャップを敷かれた状態が続いているが、実質的にはインフレ状態=交付税額が減少している状態ともなるので、政府は一般財源総額のところを取り払って、必要な所要額をインフレや物価高騰を踏まえた地方財政の授与額を積んでいただくことが大事。県の予算については歳出歳入両面から様々な努力をする形で編成できるようにする。
▶勉強になるけど、話が難しいですね...!!
▶地方交付税を含む地方一般財源総額は「実質同水準を確保する」という国のルールがある。このルールは地方財政の健全化を目的としたもので、消費税増収分などを除き、実質的な総額に上限(キャップ)を設ける形となっている。
▶なので今現在のような物価高騰やインフレ状況だと地方自治体の経費は実質的に増加するため、総額固定されると相対的に財源が不足してしまう=実質的な交付税額が減少する。
▶齋藤知事が仰ってるのは総額固定せずに取っ払って、物価高騰などに合わせた分をしっかり積んでくれ、という話でした。
②歳入面(お財布に入ってくる方)を増やすのは仰る通り、入ってくるお金を増やす方法として税制措置以外の、例えば県が運営するファンドであったり寄付金の強化であったりはどう考える？
→知事：税以外の収入としてはふるさと納税などの税外収入の確保が大事。個人版ふるさと納税については順調に伸びており、r5は4億、r6は11億、今年度は過去最高の見込み。これらを増やしていくのもポイント。
▶井戸知事時代もメディアから兵庫の財政への指摘は結構あった。その度に井戸さんは震災の借金の話をして「仕方がないんだ、県の貯金は増えない」と説明していたから私は兵庫県が豊かになる事は無理なんだと諦めてスルーしてた。そんな気持ちなら兵庫の為に何かしようなんて思わない。
▶齋藤知事になって同じように震災の借金の話はするけど、明らかに違うのは毎日新聞の質問の際に仰っていた「過去の積み残された課題や負の遺産によって未来への投資が損なわれることはあってはならない」という知事の考えだ。
ポジティブに諦めなくてもいいんだと思わせてくれる、それが兵庫を支えようという気持ちに繋がる。これは兵庫県民が齋藤知事を選択する理由のひとつだと思う。
↓続きます December 12, 2025
12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑵
✔毎日新聞 イノウ記者
項目外①新年度予算の編成方針について、長期金利が上がってきており、県債残高が多くて借換債(既に発行している国債・地方債・社債などの元本償還資金を調達するために新たに発行する債券)の比率が高い兵庫県には特に影響が大きい。
新年度予算は金利の前提を見直した上でのマイナスシーリング(次年度予算要求の際に前年度の予算額よりも減額して行う、上限額=シーリングを設定する制度)や部門別のキャップ制を設ける予定はあるか？
→知事：元々兵庫県は当初予算編成においては毎年度一定のシーリング(恐らく15%財務部に要確認)をかけている。財政課を中心にメリハリのついた予算編成が出来ると考えている。長期金利上昇は借金の利払いへの影響は出るが、地方財政措置においても知財対策(地方公共団体の財政運営を安定させる為に国が行う財政措置)として盛り込んでいただく必要もある。兵庫県としてはできるだけの努力をして予算編成する。
②実質公債費比率は悪化していく中で知事の抱える大型事業の順位付けは？
→知事：来年度は許可基準18%を超える可能性が高まっている。
※地方債(借金返済)の負担が大きく新たな地方債を発行する際に総務大臣等に許可が必要となる基準が18%
→知事：18%超えた場合には議会とも調整しながら計画づくりをしっかりやって財政の健全化に向けた取り組みをやっていく。
1000億を超える震災の借金がいまだにある(阪神・淡路大震災は全額国費負担ではなく借金)、また兵庫は行財政改革をやってきたが、分収造林事業、地域整備事業など財政運営で様々な問題を先送りしてきた面がある。それらを見える化して処理していくことが大事。
一方で未来への投資はしっかりやって行かなければ。過去の積み残された課題や負の遺産によって未来への投資が損なわれることはあってはならない。県民に状況を見える化して議会とも議論しながら財政再建と未来への投資の両立をはかっていく道を探っていきたい。
③公益通報者保護法について。
なぜか🎤が入っておらず騒音が酷すぎて質問が全く分からなかったのですが、SNS上でデマが流れてるから知事が自ら発信して何とかしてくれ的な内容だったかと。知らんがな。毎日新聞がファクトチェック記事でも出せば？なぜ知事にさせようとするのか。
④ここで再び🎤on
主に兵庫県の問題の文脈で出てくる(SNSの)書き込みなので知事にお願いした(記者半笑い)何とかお願いできないか。外部通報にも保護義務はあり事業者にも体制整備義務があるという理解でいいか？
▶毎日新聞イノウ記者は栗田記者よりもマシであるものの、知事にSNSを抑える発信させようとするのは悪手なのだとそろそろ知って欲しい。毎日新聞が潰れても私は全く困らないが、オールドメディアが斜陽に向かう中で生き残りたいと思わないのだろうか🤔思わないか
とりあえず実質公債費比率関連は
かなり勉強になった✨
✔時事通信 (名乗らず)
項目内①真牡蠣の応援プロジェクト、寄付金の使い道について。使い道は観光の磨き上げに限定か？寄付金を漁業者への見舞金とする考え方もあるかと思うが？
→知事：先ずはふるさと納税で応援プロジェクトとして募集をスタートという趣旨。寄付については9月補正予算で計上している観光誘客に関する事業に充てさせていただくことを軸にしていきたい。想定を上回る場合はそれ以外の形での事業の検討もしていきたい。
②この観光の応援というのは現時点で牡蠣の不漁があるから観光を控える現状が起きているのか、それを事前に防ぐ為の応援事業なのか、意図は？
→知事：両面ある。西播磨では牡蠣が食べれないという印象になっているので実際に来られる人は減っているだろうし、一方で先日赤穂の方では牡蠣は食べれたので完全に食べられないということでもない(今年のものだけでなく昨年の冷凍品含む)それを多くの方に知っていただくことも大事。現場では年明け以降の風評被害の解消をやってほしいとの声もある。牡蠣以外の観光資源が沢山あるのが西播磨地域なので、それを観光キャンペーンとして応援していきたい。
↓続きます December 12, 2025
2%超えたら日銀が債務超過になります‼️
長期金利一時１・９８０％まで上昇、１８年半ぶり高水準…アナリスト「２％超えることも考えられる」（読売新聞オンライン） https://t.co/qsBMiyACF7 December 12, 2025
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