長期金利 トレンド
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2025.12.07 18:00
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倭国株 「東証プライム」
東証プライム
上昇 312 (19%)
下落 1,245 (77%) ※昨日79%が上昇
売買代金 5兆4041億円
✅昨日の大幅高の反動安 利益確定売り
・日経平均 昨日までに3日間で+1700円
・TOPIX 昨日、過去最高値🎉
✅昨日 全体の8割上昇、今日は全体の8割下落
✅SBG 1銘柄で日経平均 +217円押し上げ
✅アドバンテストと東京エレクトロンで -201円押し下げ
✅日銀利上げ観測報道
・長期金利 1.95%まで上昇
・銀行株が上昇 December 12, 2025
9RP
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか?
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
5RP
倭国人、世界情勢の変化が速すぎてオーバーキャパシティーになっているのかもしれないです。
ウクライナとイスラエルは負けましたし、
ウクライナ戦争を通して西側の支配、アメリカの覇権が終わって、多極化の時代が始まっています。
日中対立も急激なものだったし、
長期金利が終わったのも急激でした December 12, 2025
1RP
倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。
しかも、自らに賭けている。
株式保有:83.2兆円
含み益:46.0兆円
国債含み損:32.8兆円
この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。
では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。
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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。
もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。
つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。
これは通貨政策の歴史上、前例がない。
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しかも、事態はさらに深刻だ。
日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。
金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。
勝ち筋がどこにも存在しない。
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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。
黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。
世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。
中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025
1RP
元々に日米金利差はゼロでしたし、長期金利が倭国も他国並みになってくと市場は見てるので、「正常化」なんですよね。ので日銀はYCCせずに政策金利も上げてく。
まぁその正常化により「異次元」な延命装置が外されて潰れるとこも出てくるでしょうけど、それも本来の活性化であって。 https://t.co/NGl3we11k1 December 12, 2025
@masaru_kaneko ま、先ずは倭国以外の中央銀行はインフレに即反応できるからね。
日銀はそう簡単に大きく利上げでけんし、倭国国債保有してんの倭国金融機関や年金機構だしね。
それでも、倭国はまだまだ、金利上がるだろうし、また赤字国債財政なら、日銀に関係なく、長期金利跳ね上がるね。やだやだ、ア👅の呪い? December 12, 2025
債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025
現在の10年も金利は、1.952%.来週中にも2.0%を越てくるかもしれない。
以前から何度も言うように政治家がのほほんとしている間に「最大最強の野党のマーケットが反乱を起こつつある。
長期金利の上昇を止めるには日銀の国債買いオペの増額か補正予算の完全放棄くらいしか考えられないが、前者を行えば日銀の苦脳を世界に知らしめるだけでなく、実際に円をばらまくわけだから円の価値のさらなる毀損(円安)をまねく。それも暴落のリスクがある。インフレ加速を意味し逆に長期金利の上昇を招くかもしれない。後者を選べば高市政権はぶっ飛ぶ。
長期金利上昇は止まりそうもない December 12, 2025
📣ライブ配信のお知らせ📣
12/5 (金) 19:30~
金子勝さん(経済学者)❎ 尾形聡彦(Arc Times編集長) 【片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃/ 高市首相の内弁慶と倭国の孤立/「責任なき放漫財政」と長期金利1.95%】 です。
ぜひライブでご視聴ください✨
https://t.co/qD73FOSU8C
#金子勝 #尾形聡彦 #アークタイムズ #arctimes #高市早苗 #トランプ #長期金利 #円安 #片山さつき #パーティー #財務大臣 #木原稔 #官房長官会見 #倭国経済 December 12, 2025
為替が利上げを見越してか1ドル155円あたりで落ち着いている割に長期金利の上昇スピードが速い。2%も目前。
国債保有者の評価損も大きくなると来年の決算に影響。
また来年の予算の国債(予定)金利も上げざるを得ず、厳しくなってくる。大丈夫だろうか。 December 12, 2025
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