倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

おはようございます！

5日（金）の #ドル円 は
日銀の日銀の追加利上げとその後の利上げ継続姿勢維持との報道を受けて円買いが先行し、一時154.34円前後まで下落
その後、米長期金利の上昇や株価指数の上昇を背景に155円台まで反発しています https://t.co/r0MfX9b58p December 12, 2025

@nobutaro_mane そして日銀が低金利政策終了を宣言したとたん甘い汁を吸っていたヘッジファンドや投機筋が頭に青筋立てて円安と長期金利上昇を仕掛けて倭国と日銀を困らせてる感じかな？
空気を読めない高市さんが総理になり更に日銀を苦境に追い込んでる感じ。
アベノミクス失敗の弊害から抜け出すのはたいへんです December 12, 2025

【モーサテ】12月8日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【SNS認証マークとEUの初制裁】
有料化で誰でも取得可能になったSNSの認証マークが、なりすましや詐欺に悪用されやすいとして、EU当局がデジタルサービス法違反で初の制裁金を科しました。事業者には、60日以内に改善策の提示が求められています。

【エプスタイン事件と金融機関への集団訴訟】
未成年への性的虐待などで起訴され死亡した米富豪エプスタイン氏をめぐり、被害者を名乗る女性らが、バンク・オブ・アメリカとBNYメロンを相手に「不審な資金移動を放置し、犯罪を助長した」として集団訴訟を起こしました。銀行側は「通常の金融サービスに過ぎない」として請求棄却を求めていますが、過去のJPモルガンやドイツ銀行の和解に続き、金融機関の責任追及が強まっています。

【米ミシガン大学消費者信頼感とインフレ期待】
米ミシガン大学消費者信頼感指数は53.3と5か月ぶりに改善し、政府閉鎖の終了やインフレ期待の低下が追い風となりました。1年先のインフレ期待は4.1％へと低下しており、12月FOMCでの利下げの妨げにはならないとの見方です。

【東京為替市場：ドル円レンジと材料】
本日のドル円は154円50銭〜156円が想定レンジとされ、先週は日銀利上げ報道で円高方向に振れた後、米景況感改善で155円台に戻りました。今週のFOMCを前に、倭国の統計発表はあるものの、大きな方向感は出にくいとの見通しです。

【円金利イールドカーブのスティープ化とドル円の関係】
倭国の金利カーブは長期ゾーンほど上昇幅が大きく、積極財政による国債増発懸念が長期金利を押し上げています。一方、日銀利上げ期待で円金利は上がりつつも、12月は円買い要因が強まり、長期金利上昇とドル円の上値抑制という逆方向の動きがみられています。

【ドル円相場の中期見通し】
当面は財政悪化懸念による長期金利上昇がドル円の下支えとなり、円安・ドル高が続きやすいとみられますが、今後、日銀の利上げとFRBの利下げで短期ゾーンの日米金利差が縮小すると、円キャリー取引の巻き戻しから徐々に円高方向への圧力が強まると予想されています。

【日経平均のレンジと「不滅の相場」】
日経平均先物は5万650円近辺で、本日の想定レンジは5万500円〜5万800円とされ、FOMCやオラクル決算を前に方向感は出にくい見通しです。ナスダックのボラティリティ指数が4か月連続で低下した過去局面では、その後も上昇基調が続いたことから、短期の調整を挟みつつ「不滅の相場」が続くとの見方が示されました。

【AI関連・ChatGPTの成長とグローバル株式】
ChatGPTのユーザー数は昨年末の約3億人から今年9月には約8億人に増加し、年間換算収益もこの9か月で2倍超に拡大したと試算されています。今後は、チャットボットに加え、人型ロボットや自動運転などの「フィジカルAI」、新たなVLMモデルが市場の主役となり、利下げ環境も相まってナスダックの追い風になると見られています。

【国内成長戦略「サナエノミクス」とテーマ株】
サイバーセキュリティや宇宙関連など、成長戦略に沿ったテーマ株は既に2024年前後から上昇基調にあります。10年で1兆円の宇宙基金など政策支援も意識され、これらの成長カテゴリーが倭国経済と株式市場を「未来志向の不滅の展開」へと導くとの見解が示されました。

【中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射】
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母から発進したJ15戦闘機が、航空自衛隊F15戦闘機に断続的なレーダー照射を行ったと倭国側が発表しました。高市総理は「極めて遺憾」とし、冷静かつ毅然と対応する考えを示す一方、中国側は「自衛隊機が訓練空域に接近し妨害した」と反論しています。

【能登半島地震被災地訪問と復興支援】
高市総理は、能登半島地震や豪雨被害を受けた石川県を就任後初めて訪問し、土砂崩れ現場や和倉温泉、輪島の朝市通りなどを視察しました。復旧工事の事業者不足などの課題を受け、「できるだけ迅速な復興ができるよう、声を聞きながら対応する」として支援強化を約束しました。

【ノーベル化学賞・北川進特別教授の発言】
ノーベル化学賞受賞が決まった京大・北川進特別教授は、ストックホルムでの会見で「基礎研究の成果が活用されるまでには25年ほどかかる」と述べました。そのうえで、短期成果に偏らず、長期的・安定的な研究資金の重要性を訴えました。 December 12, 2025