「死んだら“新NISA”はどうなるの？縁起でもない話ですが、自分が突然亡くなったときの “相続方法” を今すぐ子供に教えて下さい。残念ながら何もしないと売却できないし、配当金はもらえません。ソッコーでやるべきは金融機関へ『非課税口座開設者死亡届出書』を提出する。次がめちゃくちゃ大事 なんだけど… November 11, 2025

@JmaxTopics 市はすでにメガソーラー反対を表明してるんだから、釧路市は条例強化しろ今すぐ。
釧路湿原周辺を特定保全地域に設定して、造成基準を厳しくする条例に昇格させようぜ。
もう環境省 @Kankyo_Jpn 動いてんの？もっと強い是正出して欲しい。あとは融資得てるならその金融機関にリスク指摘！！ November 11, 2025

GDPギャップに見合う真水を入れることで、ちょうど良い補正予算額です。 中身よりも額が大事。 経済成長が見込まれるので、やや金利は上がるでしょうが、大丈夫です。債務残高は下がりませんけど純債務はかなり減ります。CDS(資料添付)はほとんど変化ないので財政問題は皆無です。

財務省が日経新聞などを使って、リークを記事を書かせ、具体的金額を提示することで既成事実化して額を減らそうと工作していましたが、これを大幅増にしたのが高市政権です。これは素直に評価すべきですよ。

物価高対策は補正に盛り込まれています。
実際、9月のコアCPIは+1.3(前月比-0.3)ですから、こんな中で金利を上げるはずがないからです。
FRBなどは失業率も勘案して利上げ・利下げを考えています。
CPIを上げている大きな要因は以前はエネルギーと食料品でしたが、今や食料品だけですので、本来なら食料品の消費税を下げるべきです。
金利が上がると円高になり、GDPは下がります。 金利を下げれば近隣窮乏化でGDPはトータルで上がりますので、私たちの所得は上がります。ただし、所得が上がるまでのタイムラグがあるから、その間に消費税を下げることが必要になるのです。

この番組や日経などが言っている「悪い円安」は間違いです。騙されないようにしましょう。 「利上げに向け機が熟した」と言っている日銀の審議委員ははっきり言って、財務省のポチです。 金利が上がれば、国債の利払いが大変になるからという屁理屈で財務省は緊縮・増税が出来ると考えているからです。
金利を上げると負債の利払いは増えると同時に、金融資産の金利収入も増えるので、トータルではそれほど問題ではないからです。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべきで、負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。
金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

薮中氏や谷口氏は経済の専門家でもないのに、いい加減なことは言わないでください。薮中氏の発言に細々ツッコミ入れたいのですが控えます。
＃サンデーモーニング November 11, 2025

@hide_Q_ 答え合わせ。
倭国生命は、中国で生命保険事業を展開しており、特に中国政府系金融機関との合弁会社である「長生人寿保険有限公司」を通じて事業を行っています。2003年に中国に進出し、上海、浙江省、北京市、四川省、山東省などに支店を設けています。富裕層向けの医療保険なども販売しています。 November 11, 2025

こんな会話を友人や会社の同僚としたことないんだけどww

こないだ大学時代の友達（外資系金融機関勤務）と飲んだのですが、ファイナンスの理論で何が一番面白いか、影響を受けたかという議論をした際、CAPMということで一致しました。そして⋯ November 11, 2025

【中国上海 外灘（わいたん）🇨🇳】

☀週末や年末年始の旅行にもお勧め☀

上海中心部の観光地
19世紀後半から
20世紀前半にかけての
租界地区（上海租界）

※アヘン戦争後1842年に南京条約が締結
それを機にイギリスが上海に租界を置いた

洋風の建築があちこちにあり
西洋式高層建築が建ち並んでいます🇬🇧

経済と交易の中心地で
海外のブランドショップや
金融機関が多くありました
世界中からの観光客も多く
栄えてました！

夜の景色はとても美しく圧巻です🌆
観光船も多く出ています🛳️

中国上海は
✅上海ディズニー
✅外灘（ワイタン、Bund）
✅豫園（ユィーユエン）
特にお勧めです📝 November 11, 2025

@fudousan_toto 引用ありがとうございます😊

おっしゃられている通り、銀行って想像以上に生モノだなと不動産投資始めてから痛感しましたw

そういう背景があるから、提携ローンという金融機関との太いパイプを持った不動産会社が頭角を現すのは必然なんでしょうね。 November 11, 2025

今すぐ“準備すべきこと”と、2月に“動くべき理由”【経営者保証解除】

経営者保証解除は「今すぐ銀行へ行く」話ではありません。
まずは、信用保証協会の“チェックリスト”で要件を確認するのが第一歩。
そして、実際に動くのは“2月”が最もスムーズです。

12月は年末、1月は年始で、各社とも保証解除は後回しになりがち。

さらに3月は金融機関・保証協会の繁忙期。
審査が混み合い、時間がかかるのが実務です。

だからこそ“2月”は最もスムーズに審査が進む月。

加えて、国の補助率は今年度0.1％ですが、来年4月から0.05％へ縮小し
来年度で終了予定。

同じ手続きをするだけで、タイミングによって“保証料の上乗せ負担”が
変わります。

今、やるべきは

・信用保証協会のチェックリストで要件確認
・法人から個人の貸付金の整理などの準備

この2つを12月〜1月で整えれば、2月にすぐに持ち込めます。

正しい順番で準備すれば、保証解除は大きく前へ進みます。

銀行の“実務や制度の本質”は、固定投稿で分かりやすくまとめています。
フォローして最新情報もご覧ください。 November 11, 2025

一応金融機関にいるので読んでみようかなと軽い気持ちで購入。 https://t.co/shdaZvZpdp November 11, 2025

Backpackは新しい取引所であり金融機関でもある。ユーザーの生活から資産運用まで全てを支えていくプラットフォームとなる。

秘密鍵を無くしたからアクセスできない、自分が死んだら家族が資産にアクセスできない、そんな不安を抱えてクリプトに関わっていくのは不安でしょうがないですし、嫌ですよね。

「含み益は幻」。Backpackでは違います。Backpackの先物取引で抱える含み益は金利を生み出します。そしてもちろん担保も金利を生み出します。でもこれまでは違いましたよね。そんな非効率な状況に慣れすぎて疑問すら持たなかった人、どこか違和感を感じていた人、いたと思います。

クリプトだけでなく、おかえに関わるすべての課題を解決しようとしているのがBackpackです。CEXなのかDEXなのかということをBackpackチームとArmaniは考えておらず、ユーザーの抱えるペインを最良の方向で解決することに取り組んでいます。

Backpackの成長はクリプトによって得られた金融の自由を拡張する新たな一歩です。 November 11, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 November 11, 2025

✅海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）
海外移住前後に気になるのが 【海外での資産運用をどうするか】 です🤔

これまで倭国国内の証券会社で資産運用をしていた方でも、非居住者になると口座解約を求められるケースが多く、海外証券口座が必須になります。

そこで本日は、これまで私がYouTubeで発信してきた内容を含め、海外在住者向けの資金移動ルートを包括的にまとめた最新版（2025年11月時点） を図とともに整理しました。

🟡 倭国国内金融機関
税務上「非居住者」になると、ほとんどの倭国の金融機関では口座維持が難しくなります（一部例外あり）。
その中でも ソニー銀行、SMBC信託銀行は、非居住者でも口座維持が可能 です。
➡️海外移住を検討している方は、 必ず“渡航前”に口座開設手続きを済ませてください。（移住後は口座開設ができません）

🟡 海外送金サービス
海外在住者の鉄板はこの2つです。
🔶WISE：取引通貨数・使いやすさトップクラス
🔶Revolut：手数料が最安

ヘッジのために両方持つことをおすすめします。参考までに、例えばマレーシアリンギットは、Revolut口座で預金できませんが、ローカル銀行に現地通貨建てで送金することはできます。（例：Revolut口座⇒マレーシアの国内銀行にリンギット建てで送金可能、送金時は円や米ドルですが自動両替されて送金されます。）

ただし注意点として、Revolutは規約上「海外移住後は口座閉鎖が必要」です。（参考までに、私は移住3年目ですが問題なく使えています。万が一、閉鎖がリクエストされても、「資金を他口座へ移動してください」と指示が来るだけなので、突然資金が没収されることはありません）

一方、WISEは海外移住後も口座開設が可能です。（※対象外の国もあるので要確認）

🟡 海外証券会社
ここが一番質問が多いところです。

私は数年前からずっと 「IB証券（Interactive Brokers）」を推奨しています🔥

理由は以下の通り：
・世界中の株式にアクセス可能
・先物・オプション・国債など圧倒的な商品数
・為替両替の手数料が激安
・スプレッドもほぼゼロ

その他、私は Firstrade証券も保有しています。取引手数料が完全無料なので、こちらも時々利用しています。

🟡（マレーシア）証券会社・金融機関・暗号資産取引所
ここからはマレーシア在住者向けの話ですが、基本的にこの図はどの国でも応用可能です。その国ごとに証券会社や金融機関等が変わるだけです。

・証券会社
🔶Moomoo証券
🔶Rakuten Trade証券
その他にもありますが、私はこの2行の口座を保有しています。特にマレーシア株を取引きしたい方は手数料を含めておススメです。

・ 金融機関
🔶Maybank
🔶HSBC銀行...多数etc
特にこれといっておススメはありませんが、私は当2行の口座を保有しています。

・ 暗号資産取引所
🔶LUNO
マレーシアで暗号資産取引をするなら必須の取引所です。手数料は0.5〜0.6％（片道）と、Binanceなどと比べると割高ですが、政府公認という観点からも日常的に使うならLUNOが最も安全です。

⚠️（マレーシア）金融機関 ↔ 暗号資産取引所の注意点
ここは本当に重要なポイントです。
🔶マレーシア金融機関 → 暗号資産取引所
または
🔶暗号資産取引所 → マレーシア金融機関
の資金移動は、口座凍結リスクがあります。

特に過去には、 LUNO → HSBC銀行へ送金した時点で口座凍結された事例があります。

私の運営するサロンで収集した凍結例を過去の動画でまとめていますので、気になる方はそちらをご覧ください。
※現時点では Maybankは入出金とも問題なし との情報が多いです。

🟡 主要な暗号資産取引所（Binance / Bybit / Bitget …）
これは説明する必要もないでしょう。

先述のLUNOと比べて、取扱い商品や取引高など、どれをとっても大きな差があります。国内の暗号資産取引所と比べて、手数料も非常に安いのでどれか１つは必ず口座開設しておいた方が良いです。

特に Bitget はオンチェーン上で USDTを使って米国株が取引可能です。非常に便利ですが、IB証券と比較すると商品数はまだまだ少なめです。

🔚 最後に
以上が、海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）です。

次回は【暗号資産】に焦点を当て、同様に入口・出口戦略を詳しく解説していきます。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

とある金融機関の親戚に会って、話を聞いてたら「わかるー」と「それは、ぼくひぐま。チャンネルの動画で見たー聞いたー」みたいな話ばかりでww2人で「どこも一緒なんですねぇ…」って遠い目した。
私も当時“みんな似たような経験してる”と知っていたらもっと戦えたのだろうか…否…私にはあれが限界。 November 11, 2025