この方、あまりに金融の基礎知識が不足しているのに、講釈をたれるからブロックしてるはずなのだが、なぜここに出てくるんでしょうね？
実際に借りるとか借りないとかの話ではなく借り入れコストで現在価値に引き戻したのが時価評価。またはその組織が倒産したときにどのくらいのお金が残っているかの計算基準。
今、倒産または解散されてしまった場合、自分の債権を回収できないと大変だから、皆一生懸命時価会計で相手先のバランシートを計算する。シリコンバレーバンクが急激な預金引き出しによって潰れた理由。
保有国債は満期に全額回収できるから大丈夫と、のほほんとしている人などいない。
外資系金融機関はG7の国並びに中央銀行でも倒産するとの前提で与信管理をする。したがって、中央銀行への評価も時価会計で行う。屁理屈は通らない December 12, 2025

コメを高値で集荷してしまった業者は、今後、それをどうさばくか七転八倒するかも知れない。
一方、長期や超長期の債券を高値（低利回り）で買ってしまった投資家もその処理に苦しむことになる。
コメと違うのは高値の債券を抱えているのは最終投資家であって、ディーラーではないこと。
そして満期まで保有するとして、値下がり損を決算上顕在化させずに含み損として抱え続けることを考えると見られる。
しかし、取得価格の半値以下に値下がりして強制的に減損することを会計士らから迫られたり、何らかの理由をつけて減損を回避しても期間収益を圧迫し続ける（保有債券の利回りが調達金利を下回る）ことになる。
経営体力があれば早期に簿価が高い（利回りが低い）債券を損切ることができるが、往々にして、体力がない金融機関ほど含み損を抱え続けて深みにはまっていく。 December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
私のチャンネルをフォロー／共有して、👇
https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

＝＝＝

XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

＝＝＝

補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

世界最大の貸し手（国家・銀行・金融機関）は、兵器産業とつながっている。

戦争とは
「古い武器を消費し、新しい武器を買うための口実」
でもある。

「戦争はまず決められ、その後に理由が作られる」

その構造とAIの進化が重なることで
2026〜2035年は最も戦争が増える10年になる。

この予測は申し訳ないが外れない。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第11回 / 全15回）企業擬装——「倭国ブランド」の悪用と「出口詐欺」の悪知恵

▪️制裁対象企業「フイワン」の倭国進出
倭国国内には新たな脅威も迫っています。マネーロンダリングの温床として米英および韓国政府の制裁対象となったフイワン・グループの傘下企業Huione Internationalが、倭国市場での金融サービス開始を公式に発表していました。
報道によれば、同社は公式SNSなどを通じて「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」の利便性をアピールしていましたが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな「地下銀行ルート」として倭国国内で悪用される危険性を指摘しています。

▪️「トラベルルール」を無力化する手口
彼らがなぜ倭国で金融サービスを展開しようとするのか。その背景には、国際的な送金規制「トラベルルール」の存在があります。FATFの最新アップデートによれば、暗号資産交換業者は送金時に「送金人」と「受取人」の情報を通知する義務があります。
しかし、フイワンなどが発行する独自コインや、管理者のいない「アンホステッド・ウォレット（Unhosted Wallet）」を経由させることで、この情報の鎖を意図的に断ち切ることが可能です。彼らは倭国法人を設立し、表向きは正規の業者を装うことで、倭国の銀行システムに接続し、そこから「追跡不可能な資金」として海外へ流出させるハブを作ろうとしているのです。

▪️「倭国ブランド」を悪用した信用偽装
懸念されるのは、悪質な開発業者による制度の「能動的な悪用」です。彼らの手口で特に悪質なのは、倭国を悪質なデベロッパーの隠れ蓑として利用している疑いです。
プリンス・グループやフイワン・グループなどの中国系カンボジア不動産デベロッパーが、相次いで倭国に子会社を設立しています。入手した登記簿によれば、これらの倭国法人は「不動産の所有、売買、賃貸」を主たる目的の一つとして掲げています。
倭国に法人を置き、倭国人の関与を装うことで、投資家や金融機関の警戒心を解き、汚れた資金の受け皿としての信頼性を偽装していた疑いがあります。倭国という「信用」そのものが、彼らのマネーロンダリング・スキームの道具として利用されている危険性について、専門家は警戒を強めています。

▪️「合法的閉鎖」の裏で起きている資産凍結
この「責任の切り離し」の手口は、カンボジア本国ですでに実害を生んでいます。現地情報によると、フイワン・グループの一部門は現在、顧客への支払いを拒否する状況に陥っています。
カンボジア国立銀行（NBC）は2024年に同社のライセンスを剥奪し、「合法的な監査を経て会社は閉鎖された」と発表しました。しかし、現実には多くの顧客が預け入れた暗号資産などを引き出せず、事実上の資産凍結状態にあります。
これは、不動産開発における「土地所有者とデベロッパーの分離」と全く同じ構図です。犯罪で稼いだ資金を自社のプラットフォームで還流（ロンダリング）させて利益を得つつ、当局の捜査や資金繰りの悪化といった「予定外の問題」が発生した際には、表向きの法人を閉鎖して責任を遮断し、顧客や投資家にすべての損害を押し付ける。これは、自らは決してリスクを負わない犯罪者特有の「悪知恵」と言えます。

▪️「実質的支配者リスト」制度の死角
倭国側も「実質的支配者リスト」制度などで透明性を高めようとしていますが、法務省の資料によれば、この制度はあくまで会社側からの「申出」に基づき、登記官が形式的な確認を行うものです。
しかし、犯罪者が「私が黒幕です」と正直に申告するはずがありません。犯罪グループは、支配的な影響力を隠蔽するために名義人（ストローマン）をリストに記載したり、「支配者が明らかでない」として代表者を登録したりすることで、逆に「公的なお墨付き（認証文付きの写し）」を手に入れ、銀行口座開設などをスムーズにするという、制度の逆用を行うリスクも懸念されます。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

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•毎年1千億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持···粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。 2021年の半期79億ウォンの赤字を皮切りに2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。 4年間の累積赤字だけで4千億ウォンを超える。にもかかわらず、買収当時9000億ウォンだった営業権(プレミアム)は現在8600億ウォン水準を維持している。　通常、買収後に赤字が累積すれば、営業権を損傷処理しなければならない。 会計士によると「2~3年連続赤字が出れば営業権を0ウォンで処理する場合もある」という。 HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の展望値だ。 ハイブは、イタカの営業利益率を毎年30%以上と見込んできた。　

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前に数値が営業利益として捉えられて高く出る」と釈明した。 しかし、この数値は韓国金融監督院の電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものだ。 韓国に公示する資料は、韓国の会計基準に従わなければならない。 米国基準を適用したとすれば、それ自体が問題だ。

•有償増資の代金を受け取った「債権者」にパン·シヒョクが含まれたか
買収当時の公示を見れば、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカ株主と債権者に支給」されたとなっている。 株主に支給するのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支給したのか疑問だ。 通常、企業買収の際、負債は一緒に引き受けるためだ。

「有償増資代金を受け取った株主や債権者の中にバン·シヒョク議長やハイブ役員陣が含まれたのか」と尋ねた。パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。 しかし「株主」の中にバン·シヒョクやHYBE役員が含まれたのかは聞かなかったのに返事をしなかった。もしバン·シヒョクや側近がイタカ持分を保有していたとすれば、企業価値を膨らませて買収することで国内資金を海外に流出させる構造になる。現在、バン·シヒョク議長は2020年HYBE上場の過程で私募ファンドと秘密約定を結び、4千億ウォンの不当利益を取得した疑いで警察の捜査を受けている。

•悪名高いスクーター·ブラウン、なぜCEOに維持したのか
イタカの設立者であるスクーター·ブラウンは、米国の芸能界で悪名高い。2019年、テイラー·スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことに対して「私の音楽的成就を侮辱すること」として公開的に怒った。 ジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデなど所属アーティストたちとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」だったとすれば、アーティストたちとの不和が激しいスクーターブラウンは一番先に交替しなければならない人物だった。 しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。 2024年になって彼を解任したが、すでにジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデとの関係は破綻した。

2023年、ジャスティン·ビーバーはスクーター·ブラウンと「ほとんど1年間対話を交わさなかった」という報道が出た。 アリアナ·グランデマネージャーも2024年、スクーター·ブラウンと決別した。 テイラー·スウィフトに続き、ジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデまで3大アーティストが全員離脱したり、関係が悪化したのだ。　　　　　　　　　　　　　　

•パン·シヒョクに直接質問···「質問を読んで削除」
"ニュー探査"は、パン·シヒョク議長に直接メールを送った。「スクーターブラウンがテイラー著作権処分収益を配当として引き出した事実を知っていたのか」、「悪名高いスクーターブラウンになぜCEOを任せたのか」、「1兆2千億ディールが海外に資金を流出させようとする試みではないか」という内容だった。

パン·シヒョク議長はメールを読んだ。 しかし、答弁の代わりに質問そのものを削除した。 カカオトークのPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態だった。朴泰煕(パク·テヒ)副社長は最後に法的対応を予告した。 しかし、パン·シヒョク程度の公人なら、このような疑惑に誠実に釈明し、疑惑を受けることに耐えなければならない位置にある。 法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン·シヒョクが積み上げてきた象徴資本は毀損されるしかない。

現在、バン·シヒョク議長は、HYBE上場の過程で4千億ウォンの詐欺的不正取引の疑いで警察の捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株式1568億ウォン分に対して没収保全命令を下した状態だ。 イタカ買収疑惑まで加わり、パン·シヒョクが積み上げてきた「韓流のマイダス」イメージに亀裂が進んでいる。 December 12, 2025

【30歳で年収1000万＆家賃補助】
🏢倭国政策投資銀行（DBJ）🏢

インターン締切：12/17

◇8年目で1000万円+家賃補助
横並びで基本給は上がっており、30歳くらいに1000万に到達するぞ。家賃補助も月4万円支給されており、安定した生活が送れそうじゃの。
また、直近で評価制度が変わったみたいで、成果を出せばさらに稼げる環境になっているらしいぞい。

◇社会のために行動できる人を求む
DBJは政府が100%出資しているため、営利を気にしなくて良い。倭国が良くなるならば、利益関係なく率先して動くという企業じゃ。そのため、人のために行動できる人が好まれるかもしれんな。
面接では「過去、人のために何かしてきた？」「今後どのようになりたい？」ということが聞かれるかもしれんのぅ。

◇メガバンクと何が違う？
民間の金融機関とは違い、一般的な銀行業務を行わないため振込手数料等で利益を上げるというような事は行っていないんじゃ。また、融資先は社会にインパクトを与えるような政策的な大規模なプロジェクトのサポートをメインに行っているぞい。

ちなみに、この時期から大手の非公開求人を受け取れる仕組みがあるので、しっかり活用しておいてほしいぞい。

特におすすめは面接結果を登録して大手の非公開求人が受け取れる以下のサービスじゃ↓↓
https://t.co/vc9ppkKSkK

自身の面接結果を登録することで、
学生→選考免除付きの非公開求人が届く
企業→優秀な学生をヘッドハンティングできる
と、画期的な設計で数々のメディアにも紹介された実績があるので、安心して使うことができるのも強みじゃ！

面接の機会が増える前に大手の非公開求人を受け取る準備を整えておくのじゃ！

[pr] December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

礼真琴オフィシャルファンクラブ『Rcrew』入会のご案内

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■会費
倭国国内会員：入会費1,000円＋年会費6,600円(税込)
※倭国国外にお住まいの方もご入会いただけるよう、現在、準備中です。準備が整い次第、お知らせをいたします。

■お支払い方法
（現金書留・電信・速達・普通郵便等他のご送金は受付できません）
・クレジットカード決済（VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS）
※サイト上で全てのお手続きが完了いたします。

・コンビニエンスストア決済（ファミリーマート、ローソン、セイコーマート、ミニストップ）
※メールに記載された受付番号で、選択されたコンビニにてお手続きを行ってください。
※別途お支払手数料がかかります。お支払い画面にてご確認ください。

・Pay-easy（ペイジー　各種金融機関）決済
※メールに記載された収納機関番号等で、各金融機関ATM・インターネットバンキングにて
お手続きを行ってください。
※別途お支払手数料がかかります。お支払い画面にてご確認ください。
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皆さまのご入会、お待ちしております。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

毎年1000億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持…粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。
2021年半期79億ウォンの赤字を皮切りに、2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。
4年間で累積赤字は4千億ウォンを超える。

それにもかかわらず、買収当時9千億ウォンだった営業権（プレミアム）は現在8600億ウォン水準を維持している。

通常、買収後に赤字が累積すれば営業権は損傷処理しなければならない。
会計士によれば「2〜3年連続赤字なら営業権を0ウォンにする場合もある」と言う。

HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の見通しである。
HYBEはイタカの営業利益率を毎年30%以上と見通してきた。

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前の数値が営業利益として計上されるので高く出る」と説明した。

しかしこの数値は韓国金融監督院電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものである。
韓国に公示する資料は韓国会計基準に従うべきだ。
米国基準を適用したなら、それ自体が問題だ。

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有償増資の代金を受け取った“債権者”にパンシヒョクが含まれていたのか

買収当時の公示を見ると、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカの株主と債権者に支払われた」とされている。
株主に支払うのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支払ったのかは疑問だ。
通常、企業買収時は負債も一緒に引き継ぐからだ。

「有償増資代金を受け取った株主または債権者の中に、パンシヒョク議長やHYBEの役員が含まれていたのか」と尋ねた。
パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。
しかし“株主”の中にパンシヒョクやHYBE役員が含まれていたかについては、聞いてもいないのに答えず沈黙した。

もしパンシヒョクまたは側近がイタカ株を保有していたなら、企業価値を膨らませて買収することで、国内資金を海外に流出させる構造になる。
現在パンシヒョク議長は、2020年のHYBE上場過程で私募ファンドと秘密協約を結び、4千億ウォンの不当利益を得た疑いで警察捜査を受けている。

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悪名高いスクーター・ブラウン、なぜCEOとして維持したのか

イタカ設立者スクーター・ブラウンは、米国芸能界で悪名が高い。
2019年、テイラー・スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことについて「私の音楽的成果を侮辱するもの」と公開的に怒りを表した。
ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデなど所属アーティストとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」であったなら、アーティストと不和が深刻なスクーター・ブラウンは最初に交代させるべき人物だった。
しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。
2024年になってようやく彼を解任したが、すでにジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデとの関係は破綻していた。

2023年、ジャスティン・ビーバーはスクーター・ブラウンと「ほぼ1年間会話をしていなかった」と報じられた。
アリアナ・グランデのマネージャーも2024年、スクーター・ブラウンと決別した。
テイラー・スウィフトに続き、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデまで、3大アーティストがすべて離脱または関係が悪化したのである。

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パンシヒョクに直接質問…「質問を読んで削除」

ニュタムサはパンシヒョク議長に直接メッセージを送った。
「スクーター・ブラウンがテイラー著作権処分収益を配当で持ち去った事実を知っていたのか」
「悪名高いスクーター・ブラウンに、なぜCEOを任せたのか」
「1兆2千億ウォンのディールが海外に資金を流出させようとする試みではないのか」
という内容だった。

パンシヒョク議長はメッセージを読んだ。
しかし返答の代わりに、質問自体を削除した。
カカオトークPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態になっていた。

パク・テヒ副社長は最後に法的対応を予告した。
しかしパンシヒョクほどの公人であれば、このような疑惑に誠実に説明し、疑惑を向けられることを甘受する立場にある。
法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン・シヒョクが積み重ねてきた象徴資本は損なわれざるを得ない。

現在パンシヒョク議長は、HYBE上場過程での4千億ウォン詐欺的不正取引の疑いで警察捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株1568億ウォン分について没収保全命令を下した状態である。
イタカ買収疑惑まで加わり、パン・シヒョクが築いてきた「韓流のマイダス」のイメージに亀裂が生じている。

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※この記事は、HYBE側の釈明を含んでいます。追加の反論があれば報道に反映します。 December 12, 2025

「繰り上げ詐欺」の情報も更新。
いよいよです。
ご注意ください。

・浅野の発信
「受験生ならびに保護者の皆様へ」2024年12月より
受験生や保護者等の心情につけ込み、電話により言葉巧みに現金を金融機関の口座に振り込ませ騙し取る「振り込め詐欺」の発生が心配されますので、くれぐれもご注意ください。

・開成の発信
「2025年募集要項」
繰り上げ合格となる場合の連絡は、本校入試責任者が電話で直接行います。不審な点がある場合には、学園の代表番号に電話するなどして、真偽のほどをお確かめください。

例）振り込め詐欺の予想

日時：2月11日(水)16時あたり。※2026年2月の場合

内容：「おめでとうございます。Ａくんに繰り上り合格のご連絡です」
「あと少しだったんですよ。Ａくんの得点は、本当にもう少しだったんですよ」
「繰り上り候補者は他にも12名ほどいます。でも、まずＡくんのご入学の意思を確認をしたいと思って、急ぎご連絡しました。もし、本校にご入学のお気持ちがおありでしたら……、いやぜひＡくんにはうちで頑張っていただきたい。Aくんの答案を見て、私はそう思ってます」
「あと12名ほど候補者がいるんですよ。繰上り入学の手続きは、本日中に締め切りとなります」
「入学のお気持ちがおありでしたら、入学金の320,000円を今から申し上げる方法でご送金を……。他にもお待ちの方がいらっしゃいますから、こちらもそれほど待てません」
「他の候補者の方が待ってます。本日中じゃないと、手続き上困ります。お母さまに入学のお気持ちがないのなら、残念ですがこの話は他のお子さまに……」

#中学受験 December 12, 2025

いま、こんな感じで不動産所有者移転登記の手続きの本読んでる。（金融機関の相続手続きは終わりつつあるので、あとは不動産のみ。）
足の太腿から足先まで暖かいんだぜぇ☺️（パネルの側面だけでなく地面部分のパネルも温かいので、足の冷えは解消されて良き。） https://t.co/M2tfvj4uhI December 12, 2025

なぜこんなに批判が出るのか。

今のお米の値段は、農家がやっと農業収入だけで暮らしていける金額になったのに、「貧しい人はお米を買えないだろ」という批判が沸き起こる。まず農家が貧しいのだから、主食を支える人たちを守るという姿勢なんじゃないかな。

おこめ券でお米を買う補助をして、収入が少ない人を支えるのは、確かに一時的過ぎて安易な感じはあるが、僕はそんなに悪い政策だとは思わない。

あと、事業者の手数料は確かに高いが、無料でできるわけがない。例えば額面通り500円分使えるようにして、手数料は国から補助すれば、これほど叩かれることもないが、結果は同じこと。

それから農協への利益誘導とか、とりあえず叩きたくて仕方がないだけのオールドメディア。農協だけとは限らないだろうし、借入だって、農協は金融機関なのだから、借入ぐらいするだろう。

批判ありきの批判だと、僕は思う。 December 12, 2025

#SyFu × #Finverse 戦略的パートナーシップ発表🔥

「倭国」
↓
「欧州中心に50カ国5000以上の金融機関」
↓
に続き、アジアの主要国をついにカバーし、SyFuのDePIN × GameFiエコシステムがアジアへ拡大開始です🚀

明日、今回のマイルストーンの意味するところや、ここに至るまでの戦略的な裏側などロングポストしようと思います📝

👇まずはリリースをぜひご覧ください！ December 12, 2025

長期金利が上がっているとはいえ、10年国債利回りが 2%手前で確実に止まっていた理由は、
市場が「日銀は急激な変動を容認しない」というスタンスを事前に織り込んでいたため。
10年国債の主要な保有者は、メガバンク、地銀、生保などの玄人が大半なので、株や円相場のようなパニック売りは起きにくい。

ただし、YCC撤廃以降は金利上昇リスクが構造的に高まっていたので、金利リスクの調整の為のリバランス売り（ALM・ディレーション調整）は起きていた。

この売りが一方向に加速すると、流動性の低い倭国国債市場は暴走を起こす可能性はゼロでは無かったので、日銀は「急激な動きには介入する」と明確にシグナルを発し、念の為、釘を刺したことになる。

これは実質的に非公式の「2%ライン」を設けたのと同義かと見ている。もちろん急激な金利上昇を抑え、変動（ボラリティ）を低く抑える為ではあるが、結果的に市場に指標を与え、当面の金利を暗に知らせた形になる。

そのため、今回の金利上昇も2%手前でブレーキがかかるという、完全に想定内の値動き
となっていた。

当面、日銀は2%を大きく超える長期金利上昇は容認しないと見ていいかと思う。
理由として、
・国債市場の流動性がまだ脆弱
・急激な利回り上昇は金融機関の含み損を増やし金融リスクに直結しやすくなる
・財政（利払い）の負担を抑える
などが挙げられる。ただこれら理由は副産物的なものもあるので、あくまでもボラリティを抑えるというのが理由になると思う。

この為「2%」という基準も一つの目安でしかなく、非常に緩やか上昇については、日銀も介入しないのではないかとも見ている。

完全に想定内の動きなので、特に市場に驚きはないだろう。 December 12, 2025

金融アナリストの作業が本気で置き換わる。

AIドキュメント自動化のModel MLが公開。ピッチデックやDDレポートを数分で作成、人力より高精度とのテスト結果。

金融機関の書類作成負荷を削減し、時間を「分析や意思決定」に振れるのヤバすぎ。 https://t.co/qK7TH46JIE December 12, 2025

福島の金融機関が長年、反社会的勢力に巨額の資金提供を続けていた。

「反社」と海外旅行に興じ、1億円もの札束を手渡すこともあった役員たち。なぜ、泥沼の関係は20年以上も続いたのか。

「最後だからな」　闇へ消えた10億円、理事長は札束を手渡した | 毎日新聞 https://t.co/b7O0ljDdy4 December 12, 2025