金融庁の「旧姓使用」を巡る答弁を見ても、1人二つ以上の氏名運用は莫大なコスト、企業にとっての負担。
数億円かけて旧姓対応したゆうちょ銀行も、周知せず顧客の申し込みを断るという、水際セキュリティ対策でしのいでいます。
これを社会全体に広げるのは愚策でしかない。
https://t.co/wzfcAuVkFb December 12, 2025

明日は、金融庁とのミーティングに参加してまいります。
ブロックチェーン推進協会のステーブル・DeFi部会としての訪問です。

金融庁はステーブルコインやDeFiに対して非常に前向きで、今回は10〜15名ほどの担当者の方々が出席される予定です。

これまでに、多くの皆さまから貴重なご意見を頂きました。
イーサリアム財団、BNBチェーン、Uniswap をはじめ、さまざまなプロジェクトや関係者、弁護士さん、税理士さんの方々から寄せられた声も、しっかりとお届けしてまいります。

ミーティング内容については、改めてご報告させていただきます。
いつもご協力いただき、本当にありがとうございます。

ブロックチェーン推進協会
岡部典孝　@noritaka_okabe
荒澤文寛 December 12, 2025

久々に出たリートの業務改善命令…
SOSiLA 物流リート投資法人
12月5日付で「金融庁より金商法第51条に基づく行政処分を受けました」とあります。
（詳細はリリースをご確認の上、解釈されるのが最上とは思います）
リートはスポンサーのごみ箱と言われて久しく、投資家はこれをわかった上で投資するのが本文、といってリートの姿勢を擁護するべきものではありませんが、なぜ高配当が可能なのか…は考えた上で選別が必要と改めて感じます。

どのみちどのリートを選んでもこの要素から完全に逃れるのは難しいと思われますが。

尚、同投資法人のリリースの末尾には
”本投資法人の運用状況の予想に変更はありません”とあります。

行政処分は22年7月のエスコンジャパン以来だったかと思います。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

BBW和ADFW小作文 第二弹

迪拜和阿布扎比加密政策及监管方向

前几天属于密集业内见新老朋友及学习新项目的状态，这两天就是在阿布扎比跟当地的政策制定者进行各种深度交流了。

阿联酋的宏观思路也非常明确，从过去的石油经济加速转型到面向未来的金融科技枢纽中心（直观上迪拜和阿布扎比之间高速公路半夜2点依然车水马龙，两城到处都是工地，有10年前深圳的感觉）。加密行业是其中一个核心的弯道超车板块，而且当前已经处于比较有利的身位了。

@binance 于阿布扎比（ADGM） 获得全球首个完整套许可证（交易所、清算、经纪-经销商），并把总部迁至阿布扎比，这也大大提了UAE为全球加密中心的地位——理论上阿布扎比监管下的资产总额已经大大超越了SEC。

在整体落地加速推进的势头不减的前提，政策制定者重点强调合规化、机构级基础设施建设和稳定币整合：

迪拜（VARA和DIFC框架主导）
- 政府服务加密支付整合：迪拜金融部门与https://t.co/ECnemucxuj签署谅解备忘录（MoU），允许居民使用加密货币支付政府费用，稳定币自动转换为迪拉姆。XRP成为首个在迪拜获得监管批准的数字资产。这标志着迪拜向现金less社会转型的关键一步。

- 稳定币监管扩展：迪拜金融服务管理局（DFSA）批准Circle的USDC和EURC作为首批稳定币纳入加密代币制度，适用于DIFC的近7000家企业，用于支付、资金管理和数字资产服务。同时，Tether的USDT在房地产和支付领域扩展。

- 衍生品和零售交易开放：VARA框架下，@okx 推出受监管的加密衍生品交易，支持零售交易者进行期货、永续合约和期权（最高5倍杠杆）。Laser Digital获得迪拜首个机构级OTC加密期权许可证。

- 基础设施建设：迪拜宣布建造“Crypto Tower”（17层大楼，位于Jumeirah Lake Towers），提供15万平方英尺办公空间，专供区块链初创、孵化器和AI创新企业，配备NFT画廊和加密俱乐部。

- 银行级采用：国有银行Emirates NBD通过Liv X应用推出加密交易服务，支持BTC、ETH、SOL、XRP和ADA买卖，与Aquanow和Zodia Custody合作。

阿布扎比（ADGM和FSRA框架主导）

- 全面金融法颁布：2025年联邦法令第6号（Federal Decree No. 6 of 2025）生效，将DeFi、Web3平台、稳定币发行商、DEX和跨链桥置于中央银行（CBUAE）监督下。所有项目须在2026年9月前获得许可，否则面临巨额罚款。为RWA提供清晰监管路径。

- 稳定币和支付轨道批准：ADGM批准USDT作为“ fiat-referenced token”，支持9-12个公链（如Aptos、TON、TRON、Cosmos、Near、Solana），用于机构支付、托管和借贷。Circle获得金融服务许可（FSP），成为受监管的货币服务提供商（Money Services Provider），并任命中东负责人以加强区域合作。

- 本土稳定币发行：First Abu Dhabi Bank计划发行CBUAE监管的迪拉姆稳定币，结算基于ADI Chain（中东首个机构级L2区块链），支持阿布扎比房地产代币化（ADREC合作）和20+国家政府项目。

- 全球监管基准：ADGM扩展Al Maryah Island金融区，投资160亿美元。Ripple的RLUSD、代币化资产和XRP获DFSA批准用于所有金融服务。

总体而言，阿布扎比更注重机构和全球合规（与伦敦、新加坡竞争），而迪拜强调零售和创新基础设施。UAE的监管环境正从“离岸实验”转向“ onshore金融系统”，吸引全球流动性。

这里也放进来一个小彩蛋：0G foundation投资孵化的一个重要生态项目也在昨天阿布扎比我们一个闭门活动上官宣成为赞比亚政府的数据服务供应商，并将数据层全面落地在0G的基础设施上（项目名称暂时不能公布哈）。 December 12, 2025

先日の金融庁に「経営監査は経営戦略の監査との誤認」を指摘された金融機関はタコの典型ではないかと想像します。
金融庁の考えるガバナンス、内部監査の役割はCOSO、IIAと基本的に同一であり、発信されている情報を読めば知識としてわかることです。CIAであればなおさらでしょう。 https://t.co/iGrD7QHIT6 December 12, 2025

🇯🇵金融庁は、暗号資産を株式や債券などと同様の「金融商品取引法（金商法）」の規制対象へと移行させる方針を正式決定しました。
これにより、

●金融市場としての信頼性・成熟が進む
☞ 金融商品取引法（金商法）への移行により、インサイダー取引や相場操縦に関するルールが明確になり、市場の透明性と信頼性が高まる。
これは投資家にとって安心材料になる。

●銀行・保険会社の参入が可能に
☞ 従来は限定的だった銀行や保険会社による暗号資産の保有が、十分なリスク管理の体制があれば解禁される方針に。
これにより、大手金融機関が本格的にWeb3領域に参入しやすくなる。

●機関投資家・年金基金の参入余地が広がる
☞ ビットコインやイーサリアムなどが金商法上の金融商品と位置付けられることで、コンプライアンスを理由に参入を躊躇していた機関投資家や年金基金が運用対象として組み入れやすくなる可能性が出てくる。

●現物ETFなど新しい投資商品への道筋
☞ 国内でもビットコイン現物ETFのような商品が出てくる土壌が整いつつあり、こうした金融商品が普及することで市場の拡大と投資選択肢の増加につながる期待が高まっている。

●NFTや一部ステーブルコインを規制対象から外す配慮
☞ 投資市場としての規制は強化されつつも、決済やユースケースに重点を置くNFTや一部のステーブルコインは規制対象から除外される方針で、技術的・サービス面のイノベーションが阻害されにくいよう配慮がなされている。

https://t.co/i9oOLPZDpK

もちろんSHIBもこの対象となっています。
さあ、倭国国内でのSHIBの認知度爆上がりを期待しましょう！🔥 December 12, 2025