今夜のガルスTVは
『12/4の公明党・上田議員による
　スルガ銀行不正融資問題に関する国会質疑』です。
✅金融庁は早い時点で不正融資を認識していた❓
✅金融システムへの信頼を損なうおそれ‼️
✅スルガ銀行の対応に誠意が感じられない💢
動画はこちら⬇️
https://t.co/mhXIQgX56G https://t.co/W2iIHlFJR5 December 12, 2025

【ガルス📺】上田議員による国会質疑／スルガ銀行不正融資

【国会44】公明党上田勇議員／不正融資を放置したのは誰の責任⁉️

（片山大臣）👩‍💼
「債務者が可能な限り早期に問題解決が図られる事が極めて重要。個別具体的な解決に向けて民事調停により当事者間の協議交渉が進められているが金融庁としては引き続きスルガ銀行が調停に誠実に対応し債務者との協議にも真摯に応じる様に債務者に寄り添った対応をする事をしっかりと指導して行く。」

（上田議員）👨‍⚖️
「被害者達の話を聴く限りスルガ銀行の対応は誠意が感じられない‼️スルガ銀行が誠意をもって対応するように片山大臣からも働き掛けて頂きたい。近々委員会でも審議が開かれると聴いている。」

⚠️片山大臣はスルガ銀行&石田監督局長から真実を聴かされていない為、ズレた答弁に終始。シェアハウス事件で悪徳の烙印を押されたスルガ銀行が被害者に”寄り添う”訳が無い💢笑わせるな‼️と言いたい💢
上田議員が言うようにスルガ銀行アパート・マンション不正融資問題は「調停」外での「集中審議」や「参考人招致」で事実を明らかにしないと我が国の金融監督部門の崩壊から金融行政破綻に繋がることは明らかだ‼️

本編はこちら⤵️
💁‍♂️ https://t.co/Hykqb0tSnu December 12, 2025

国会質疑でのスルガ銀行＆金融庁への追及が止まらない‼️💥💥
今日のガルスTV📺
「国会質疑44/財政金融委員会　上田勇議員（12/4）」
上田議員が、スルガ銀行不正融資に対して金融庁の責任を問います。
片山財務大臣、国民の為に働く高市内閣でないと解決できない問題です‼️
🟥https://t.co/PwJ8cp0ELu https://t.co/xYrCflipcZ December 12, 2025

こんばんは。ガルスTVです。
今夜の📺は
『12/4の公明党・上田議員による
　スルガ銀行不正融資問題に関する国会質疑』です。
📌金融庁にも責任があるのでは❓
📌スルガ銀行の対応に誠意が感じられない‼️
📌金融システムへの信頼を損なうおそれ⁉️
詳細はこちら👇👇👇
https://t.co/QswQCgqLkf https://t.co/rdN7SG7ILy December 12, 2025

今夜のガルスTV📺も…
またまたまたまたスルガ銀行不正融資問題
超党派議員による国会質疑

https://t.co/K7tl2m2Qig

公明党の上田議員が厳しく追求⚔️

💢金融庁の初動対応の甘さが問題を拡大した
💢森元長官の「地銀の優等生」発言で被害が更に拡大
💢救済遅れが金融システム全体の信頼低下に繋がる
💢スルガ銀行の極めて不誠実な対応を問題視

業務改善命令が7年経っても未だに真摯且つ誠実に不正融資被害者に向き合わないスルガ銀行を金融庁はそろそろ断罪してください‼️ December 12, 2025

多重債務者の急増を「物価高のせい」とだけ説明するのは不正確です。
金融庁のデータが示しているのは、家計の信用構造そのものが複合的に弱っているという事実です。

倭国の家計は近年、次の要因が同時進行していました

1️⃣ 実質賃金の低下（名目賃金上昇が物価に追いつかない）
2️⃣ 生活費補填としてのカード・リボ依存の増加
3️⃣ 無担保ローンの与信判断の緩和と与信枠の拡大
4️⃣ 非正規雇用の増加による所得の不安定化
5️⃣ 家計の金融リテラシー格差による返済計画の脆弱性

これらはすべて「物価高以前から」存在していた構造的なリスクで、
物価高はその脆弱性を一気に顕在化させた“加速装置”に過ぎません。

つまり今回の数字は、
景気や物価の短期変動ではなく、
倭国の家計部門が抱えてきた中長期課題が表面化した結果と見るのが正確です。

また、多重債務の増加は
・消費縮小
・金融機関の延滞率上昇
・自治体の相談件数増加
など、経済・行政両面で二次的な影響を持ちます。

政策対応としては、
✔ 所得政策（最低賃金・可処分所得の改善）
✔ 過剰与信の抑制と事後規律
✔ 金融教育の強化
✔ 生活コスト構造の是正
の4点をセットで議論しなければ、問題は根本的に減りません。

この数字は「物価の影響」ではなく、
家計のバランスシートが限界に近づいていることを示す警告と捉えるべきです。 December 12, 2025

金融庁は2011年から苦情が来てたのにスルガ銀行不正融資を放置してたのか。上田議員の国会質疑でその怠慢が浮き彫りになった。猛省してほしい。

【国会44】公明党上田勇議員／不正融資を放置したのは誰の責任？ https://t.co/oUtdGi39VO @YouTubeより December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

LED やDHCといった仮想通貨をネタにした違法事業の勧誘が流行っています。加担するとマルチ商法の仕組みであるにも関わらず書面が無い特商法違反。更に国内の金融庁に無許可の金融商品提供による金商法違反などで罰せられます。勧誘を受けた方は最寄りの警察署と消費者センターに通報しましょう。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点

▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

▼③公的保険ポータル（金融庁）
民間保険に入る前に絶対にこれをみてほしい。
▶︎詳細リンクはこちらから深く知れる
https://t.co/u4MfQY7LhQ December 12, 2025

▼①基礎から学べる金融ガイド（金融庁）
大人が知るべきお金の全てが詰まった大人の義務教育。
▶︎印刷して全戸に配布して欲しすぎる
https://t.co/FkdcGMqIFc December 12, 2025

金融庁への責任追及が凄い　上田議員！
【国会44】公明党上田勇議員／不正融資を放置したのは誰の責任？ https://t.co/nd7mRXF62p @YouTubeより December 12, 2025