先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

NISAと出口戦略はセットです。

Q.1 いくらNISAすればいいの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒『老後の生活費-年金収入』で不足する分に備える

たとえば

老後の生活費：30万円
年金収入：22万円

不足：8万円/月
　　　8万円×12か月＝96万円/年

96万円÷0.04＝2400万円
※4％ルールによる。資産を運用しながら取り崩すことで資産寿命を伸ばすテクニック。

つまり、年金生活に入るタイミングで2400万円作れるように積立投資する。

金融庁の積立投資シミュレーションで残りの年数から逆算して積立金額を決めよう。

Q.2 どんな商品を買えばいいの？

・40～50代前半
⇒オルカンやS&P500のようなインデックスファンド

積立投資を続けることで短期的な暴落も味方にできる。
コストも低く効率的に資産を増やすことができる。

・50代後半以降
⇒『株式：債券＝50：50』がおすすめ

積立期間が短く短期的な暴落が致命傷になる可能性があるため、債券でリスクを下げる。
リスクを下げることで資産寿命を伸ばすことができる。

Q.3 どうやって取り崩せばいいの？
⇒ネット証券の定期売却がおすすめ

楽天証券は実装済み。
SBI証券は今後実装予定。

一度設定すれば毎月定額（定率）で自動売却し、手元に資金が入る。

※重要
1年に1回、株式と債券のバランスを整える（リバランス）

☆リバランスのメリット

❶リターンが高くなる
暴落リスクが低くなり資産が減りづらくなるから

❷リスクが高くなりすぎない
老後は減らさないことが大事

❸割高資産の売却と割安資産の購入で資産効率が良くなる
結果、❶のリターンが高くなることにつながる

ここまで考えてNISAできれば完璧。

これからも一緒に学んでいきましょう！ December 12, 2025

今までどれだけ炎上しようが、金融庁とユーザーの板挟みになりながらなんとか業界がより良くなるよう頑張ってくれてるんだろなとか思って、一切ネガティブな感情なかったのに、この件を平然と投稿する辺りもしかしたら結構ヤバい人なのかもと思い始めてきた。

一度でもホテル予約したら分かるやん。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

先日、スタートアップ議連（自民党スタートアップ推進議員連盟）の総会にて、個人投資家（LP投資家）およびVC経営者として、いま、スタートアップ業界の投資関係が直面している様々な現況について、プレゼンテーションさせて頂く機会を頂戴しました！

スタートアップ議連を立ち上げ初期からリードされ、倭国のスタートアップ関連課題解決や法整備にご尽力頂いてきた、平井卓也 先生および 今枝 宗一郎 先生には、感謝の気持ちでいっぱいです。また、当日は経産省、金融庁など関係省庁のスタートアップ関連に携わる局長クラスの皆様もご同席され、感謝の気持ちがいっぱいでした。

倭国のスタートアップを取り巻く環境も激動している中ですが、ここでしっかり踏ん張り、来年度に向けて間に合うように、「えいえいおー！」をしていただきました。頼もしすぎました。ありがとうございました！ December 12, 2025

ゼンザキャピタルホールディングス（株）
RYOコインプロジェクト詐欺事件

• RYOのルーツは2010年代後半のTLCコイン（転換社債型投資商品）に遡る。TLCは無登録勧誘、上場遅延で詐欺疑惑が噴出し、2023年に「最大の詐欺案件」との評価。RYOは2023年にリブランドしたが、運営チーム（アンソニー・ディアス、ラニ・ディゾン、植原洋、大蔵鈴香氏ら）がTLC時代から継続。高齢者・情報弱者をターゲットにした勧誘手法が引き継がれているとの指摘。
• 現在の問題点:
• 流動性・価格操作の疑い: 取引量が1日数百万円程度で板が薄く、少量売却で価格が急落（例: 4枚売却で0ドル台）。運営による買い支えやbot活用の証拠がSNSで拡散。
• 法的違反: 金融庁未登録で倭国国内販売（転換社債形式）。金商法違反（無登録投資助言）の通報多数。2025年11月、ゼンザの倭国法人サイト（https://t.co/KTAQV5Q6Ai）とXアカウント（@zenzacapitalHD）が削除され、「証拠隠滅」との声。
• 実装の遅れ: ATM全国展開やGlobal Mallの本格稼働が「最後の希望」とされるが、進捗なし。ウォレット送金停止の報告も。
• コミュニティの分裂: 公式アカウント（@ryodigital）で「苦節9年」を強調する一方、オープンチャットでの批判削除や信者離脱が進む。X上で「ポンジスキーム」「上場詐欺」との投稿が急増（2025年11月以降、数百件）。
• 被害事例と警告:
• 投資家からの返金要求が相次ぎ、警察・消費者センターへの相談推奨。類似プロジェクト（CoinCats）の摘発事例から、将来的な捜査可能性あり。2025年10月以降、外国人bot風アカウントの宣伝が疑われている。
3. 総合評価とアドバイス
• ポジティブな側面: 上場実績とエコシステムのビジョンは魅力的。倭国発のコンプライアンス重視をアピールし、2025年のプレスリリースで「Web3革命」を強調。RWA（実世界資産）やDeFiのトレンドに沿う可能性あり。
• ネガティブな側面: TLCの失敗を繰り返す構造で、透明性・実行力の欠如が致命的。価格低迷と法的リスクが高く、ポンジスキームの兆候が顕著。2025年11月時点でコミュニティ分裂が進み、破綻リスクが高い。
• 投資判断: 参加を避けるのが賢明。興味がある場合、金融庁登録確認、第三者監査の有無を徹底検証。被害に遭った場合は、即座に警察（#9110）や金融庁相談窓口（0570-016811）、弁護士に相談を。SNS投資話は特に警戒を。 December 12, 2025

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金融庁がうるさ過ぎてもう保険各社は自己責任にできるWeb手続き＝通販型に移行か、法令遵守と保険知識が豊富なエキスパートの保険営業しかいらないと思ってるから販社や生保レディーが片手間でやってるところは全滅するで。 https://t.co/QvDngBNTeG December 12, 2025