今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

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証券口座乗っ取り被害がとんでもないことになってる！
国会で金融庁が「大手は全部返すけど、ネット証券は半分しか保証しないところが多い」って開き直りました。
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@satsukikatayama 東京スター銀行が恐いことをしようとしています。金融庁に厳しく監督をするようにお願いできないでしょうか？
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すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

🔴デクラン・ライスがFSAメンズ・プレイヤー・オブ・ザ・イヤー2025受賞⚪️

ライス、やっぱりすげぇー！！✨✨
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Football Supporters' Association (FSA)とは？
Awards: 英国のサッカーファンが選ぶ年間最優秀選手などの賞
内容: サッカー界の様々な分野（選手、メディア、サポーターとの連携など）をファンが投票で表彰するイベント December 12, 2025

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【12/2話題】野村HDらのVCファンド投資対象デジタル証券、政府与党が暗号資産分離課税の適用を調整へなど（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産と規制動向デイリーニュース要約

🔳番組とスポンサー概要
暗号資産・ブロックチェーン専門メディア「新しい経済」編集部が、SBI VCトレード提供で平日デイリーニュースを配信。SBI VCトレードはUSDC取扱いや高いセキュリティ体制を特徴とし、個人・法人向けに暗号資産の売買だけでなく運用サービスも展開している。

🔳野村HDによるVCファンド向けセキュリティトークン
野村HDら4社が、国内VCファンドに投資するデジタル証券（セキュリティトークン）の発行手続きを完了。VCファンドを対象とするSTは国内初で、特定投資家向け制度「J-SIP（Jシップス）」を活用することで、従来は機関投資家中心だったVC投資に、一定要件を満たす個人の特定投資家も参加可能となる。

🔳暗号資産への分離課税導入に向けた倭国政府与党の動き
倭国政府・与党が、暗号資産取引益に株式等と同様の分離課税（約20％）を適用する方向で調整中との報道。現在は総合課税で最大55％課税されており、税制面のハンデが指摘されていた。金融庁は暗号資産を金商法上の金融商品として位置づける改正案を検討しており、2026年通常国会での改正案提出が見込まれている。

🔳韓国におけるステーブルコイン法案と銀行コンソーシアム案
韓国政府・与党はステーブルコイン発行主体を巡り対立していたが、銀行が参加するコンソーシアム方式を有力案として最終調整に入った。中銀は通貨政策の安定のため銀行主導を主張し、金融委員会はフィンテック参入余地を求めてきた経緯がある。年内に政府案提出・2026年初の法案処理を目指し、産業競争力維持の観点からもスピード感を重視している。

🔳グレースケールのチェーンリンク現物ETF上場
グレースケールはチェーンリンク（LINK）の現物ETF「Grayscale Chainlink Trust ETF」をNYSE Arcaに上場予定と発表。既存の投資信託からの転換商品で、AUMは約1,558万ドル、信託報酬は0.35％だが、上場後3ヶ月またはAUM10億ドル到達までは手数料無料とする。1940年投資会社法の登録ファンドではなく、投資家保護枠組みが通常ETFと異なる点にも言及されている。

🔳カナダのステーブルコイン法制化と市場インパクト評価
カナダ政府はステーブルコイン法制化を進めており、カナダ銀行が監督し、準備金や1:1償還ルールなどを定める見通し。大手銀行スコシアバンクのエコノミストは、市場へのインパクトは主に決済効率化にとどまり、国債需要や金利への構造的影響は限定的との見方を示す。一方で、長期的にはステーブルコインが保有する米国債規模拡大によるリスクにも一定の警戒を述べている。

🔳Yearn FinanceにおけるYETH不正流出と一部回収
DeFiプロトコルYearn Financeで発生したYETH関連の不正流出について、約900万ドル被害額のうち約239万ドル相当（857.49 WETH）が回収されたと発表。未チェックの境界値バグと設計上の不整合により、異常量のYETHをミントできる状態が悪用されたと分析されている。回収資産は被害ユーザーに全額返還予定で、調査と追加回収作業は継続中と説明されている。

🔳キルギス政府系ゴールド裏付けステーブルコインUSDKG
キルギスの国営企業が、金を裏付け資産とする米ドル連動型ステーブルコイン「USDKG」を正式発行。初回発行は約5,000万枚で、全量が実物の金でフルバックされるとされる。トロンチェーン上で発行され、将来的にイーサリアム対応も予定。自国通貨を補完しつつ、決済効率化と透明性向上を目指す設計で、最終的に裏付け規模は20億ドルまで拡大する構想が示されている。

🔳スイスとドイツ当局による大規模クリプトミキサー閉鎖
スイス・ドイツの法執行機関が、違法資金の洗浄に使われていた大規模ビットコインミキサーを閉鎖し、サイトとサーバーを押収。2016年開始のこのサービスは数十億ユーロ規模の取扱いがあったとされ、ランサムウェアやマネーロンダリングに利用された疑いが強い。今回の作戦で約2,500万ユーロ相当のビットコインも没収され、今後の国際的なサイバー犯罪捜査への活用が期待されている。

🔳Bitmainのイーサリアム保有拡大と投資背景
ビットマイニング関連企業Bitmainは、直近1週間で約9.7万ETHを追加取得し、ETH保有総数は約373万枚に到達。暗号資産全体の保有額ではMicroStrategyに次ぐ世界2位クラスの規模とされる。ETH追加購入の背景には、エテリアム大型アップグレード、FRBの量的引き締め終了と利下げ観測、10月暴落後の市場回復基調などを総合的に追い風と判断したことが挙げられている。

🔳MicroStrategy CEOによるビットコイン売却条件の説明
世界最大のBTCトレジャリー企業MicroStrategyのCEOは、同社がBTCを売却する可能性について「MNAVが1を下回り、かつ新たな資本調達手段が途絶えた場合」など、極めて限定的な条件を提示。優先株配当を維持するための最後の財務手段として売却の選択肢は理論上存在するとしつつ、「基本的には売りたくない」とブランドイメージや市場心理への悪影響も強調。税務最適化のための一部売却シナリオにも触れたが、現時点では買い増し・保有戦略継続と述べている。

🔳HyperliquidトークンHYPEの開発者向けアンロック
分散型デリバティブ取引プロトコルHyperliquidで、開発者・コントリビューター向けに合計175万HYPEトークンが予定通りアンロックされた。外部VCからの資金調達は行っていないため、今回のアンロックは投資家ロック解除には該当せず、プロジェクト貢献者への配分に限定される。市場では短期的な売り圧への懸念もあるものの、事前告知済みスケジュール通りでサプライズ要因は小さいと説明されている。

🔳KuCoinのMiCAライセンス取得と欧州・豪州展開
暗号資産取引所KuCoinは、オーストリア金融当局からMiCA準拠のライセンスを取得し、マルタを除くEEA29カ国でのサービス提供が可能に。あわせてオーストラリア当局への登録や、現地金融サービスプロバイダーとの提携により先物事業も拡大予定としている。規制順守を前提に、欧州・豪州でのプレゼンス強化を進める戦略がうかがえる。

🔳Amundiによるトークン化マネーマーケットファンド
欧州大手資産運用会社アムンディは、自社のユーロ建てマネーマーケットファンドの持ち分をイーサリアム上でトークン化したシェアクラスを初めてローンチ。従来の販売チャネルと並行するハイブリッド方式を採用し、銀行経由の投資家もこれまで通りアクセス可能とする一方で、オンチェーンでの透明な持分管理と24時間取引の利点を追求。パートナー企業のインフラを用い、トークン化証券ビジネスの実証的な第一歩と位置づけている。

🔳全体総括と暗号資産エコシステムの方向性
今回のニュース群では、倭国・韓国・カナダなど各国でのステーブルコイン・税制・規制枠組みの整備と、VC投資・トークン化ファンド・ETFといった伝統金融との橋渡しが同時進行している様子が浮き彫りとなった。一方でDeFiハッキングやミキサー締め付けなどリスク面への対応も強化されており、「規制とイノベーション」「匿名性とコンプライアンス」のバランスが今後の鍵であることが示唆されている。 December 12, 2025