今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

「買ってはいけない株」には色々あるが「経営者が持株を売ってる会社」てのもある

まあ何が言いたいかと言うと、高橋ダンのポストプライムなんだけど

こりゃひでえな
これ完全に「IPOで間抜けな個人投資家に株売りつけて自分はトンズラ」だよなあ

東証も金融庁も何も言わんのかよ
何が東証改革だよ December 12, 2025

@satsukikatayama 東京スター銀行が恐いことをしようとしています。金融庁に厳しく監督をするようにお願いできないでしょうか？
融資をするためには厳しい審査基準をクリアするべきです。個人への融資はより厳しい審査があるべきです。https://t.co/GnJ2dzLxe0 December 12, 2025

地銀に地域振興をやらせることで倭国政策金融公庫や政投銀、今は民間だが商工中金など公益金融機関との区別がつかなくなるとの指摘する記事。
リレーションシップバンクという懐かしい言葉も復活するのか？国が民間銀行にリスクテイクを求めるなら何を見返りにだせるのか鍵になる。

地銀と公的金融、かすむ境界線　金融庁新プランが迫る再定義 - 倭国経済新聞 https://t.co/TWkLvb1kPs December 12, 2025

すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

😱 【ヤバい話】あなたの財産狙われてます！

https://t.co/H123HCjcxE

証券口座乗っ取り被害がとんでもないことになってる！
国会で金融庁が「大手は全部返すけど、ネット証券は半分しか保証しないところが多い」って開き直りました。
被害者が泣き寝入りしないよう、この不公平な現状を知ってほしいです。 December 12, 2025

@kaminoishi こんなの早く潰さないと
破綻したときに公金を注入するんでしょう？
その元は税金なんでしょう？

個人的にはこんな中国銀行なんて助けたくないよ
一銭も払いたくないです

というより計画的に破綻しようとしているんじゃない？
もしそうだとすれば金融庁もグルってことですよね December 12, 2025

「正解者にpaypay1万円の企画の正解者にpaypay送ってないことを取り上げて欲しい」とのDMを頂いていますが、金融庁無許可の投資助言サロンで金集めしながら自分の持ち株を売り抜ける為にサロン生に買わせたりフォロワーイナゴに買わせて売り抜けてる事の方が害悪度高いので、今回の件は取り上げません https://t.co/qwfKHB7stF https://t.co/M5p3XDtCFx December 12, 2025

【ネット詐欺広告に関する管轄官庁】
ネット詐欺広告は、その種類や被害状況によって様々な官庁が対策を行っており、主な対応機関は総務省、金融庁、警察庁、消費者庁。

なかでも、総務省は、特にSNSなどのプラットフォームにおける「なりすまし型偽広告」への対策を重視しています。『個人や法人の名前を無断で使用し、投資セミナーなどへの勧誘を行う広告で、詐欺被害の拡大だけでなく、なりすまされた人の社会的評価を低下させる恐れがあるためです。』としています。

しかし、すでにこの問題は、随分前から多くの方々から、指摘がありましたが、一向に解決していません。特にTikTokは、酷い状況です。今も長年貯めた貯金や老後資金を騙し取られる事件が後をたちません。

前澤友作さんご指摘の様に、台湾の事例がある、広告にデジタル署名を入れる事により実効性確保が出来そうですね。
関連省庁の対応お願いしたいですね。

#総務省 #詐欺広告 #金融庁 #消費者庁
#前澤友作

▶️参考資料
総務省｜報道資料｜SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
https://t.co/qRI3ZA8YCW December 12, 2025