不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト（個人情報漏えいの疑い）を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁（11月21日参院消費者問題特別委員会）。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025

今日のガルスTV📺🌟
今国会質疑が熱い🔥
スルガ銀行不正融資についての超党派の追及が行われています👊💥💥💥
大島議員の核心を突いた質問に金融庁の事務方はタジタジ😱💦💦
官僚って国民見てませんよね😱
🟥金融庁いらない👇
https://t.co/S2BtQHAqyC https://t.co/BvGAK65GsX November 11, 2025

無登録のまま投資商材を販売したり、有料で投資のアドバイスを行うことは金融商品取引法に抵触する可能性があります。

投資に関する“助言”をビジネスとして行う場合、
「投資助言・代理業（金融商品取引業）」の登録が法律上必須 です。
•特定の銘柄・売買のタイミング・投資判断に関する助言をして報酬を受け取る
•ノウハウ・情報商材などの形式でも、実質的に「投資判断の助言」に当たる
これらはすべて登録が必要になる可能性があります。

金融商品取引業の登録を受けずに助言行為を行った場合、
無登録業者として5年以下の懲役または500万円以下の罰金 など、重い罰則が科されるケースがあります（法人の場合はさらに高額の罰金）。

そのため、投資商材や投資指導サービスを購入する際には、
その事業者が金融庁・財務局の「登録業者名簿」に記載されているか必ず確認してください。

登録番号の明示がない、問い合わせても回答がない場合は、とくに注意が必要です。 November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

【ガルス📺】国会質疑／スルガ銀行不正融資／小池議員

【 国会 35】アパートローンの裏側を追及 ･･･ 銀行の言い分を答弁する金融庁／倭国共産党 小池晃議員

金融庁の”無◯”かつ”体たらく”の根底には役所特有の「事勿れ主義」や「隠蔽体質」があるのだと思う‼️カンペを棒読みする大臣や官僚からは何の説得力も感じられない💢スルガは「シェアハウス事件」で前科があるのに金融庁が忖度する意味があるのか⁉️それとも金融庁はスルガと共に轟沈する気なのか⁉️

本編はこちら⤵️
💁‍♂️ https://t.co/LPrsP1kJIM November 11, 2025

以下、ChatGPTによる説明。👀
とても凄い事らしい。WOW！🔥

「SHIBの先物なんてずっと前から複数の取引所で普通にあるのに、今回のCoinbaseの話がなんで “別格扱い” になるのか？」
これをキッチリ分けて説明するね。

✅ 結論：“どの取引所の先物か” が決定的に違う。

SHIBの先物自体は、
Binance
Bybit
OKX
Gate
MEXC
…など、アジア／オフショア中心の取引所ではずっと前から扱われてる。

でも 今回は「Coinbase（米国規制下）」で“米国向け”の先物が出る。
ここが超重要ポイント。

🔥 何がそんなに凄いのか → 一言で言うと「米国のガチ規制下マーケットに SHIB が乗る」

SHIBの“既存の先物”と、今回の“Coinbase先物”はまったく別物扱いでいい。

理由は以下。

① 米国規制下での取り扱いは“格上げ扱い”

普通の先物はオフショア（海外業者）。
今回のは 米国の金融当局（CFTCなど）が監督する立場の市場 で提供される。

これはつまり

「SHIBを機関投資家が使っていいデリバティブ商品として扱う」
という格付けに近い。

米国の規制市場で扱われる＝信用度が段違い。

これはBTC・ETHが“シカゴ先物”に入ったときに信用爆上げしたのと同じ構造。

② “法人・機関投資家”が初めて SHIB の先物に正規参入できる

Binance・Bybit・MEXC の先物は
→ 米国では利用禁止
→ 多くの機関は社内規定で利用NG

だから今までのSHIB先物は
個人投機トレーダー専用みたいな扱い だった。

今回のCoinbase先物は

「米国企業・金融機関が利用可能なデリバティブ」
になる可能性が高い。

これは市場の“質”がガラッと変わる。

③ Coinbase Derivatives は CFTC 登録済みの“規制先物取引所”

ここが最大の違い。

Coinbase Derivatives（旧FairX）は
CFTC登録の DCM（デザインされた先物取引所）
＝倭国でいう「金融庁登録の取引所」みたいな立ち位置。

この市場に SHIB が乗るのは、
事実上の“公的認定”に近い扱い。

Binance/Bybitの先物と
同じレベルで比較できる話じゃない。

④ 米国トレーダーが合法的に SHIB先物を使えるのは初

アメリカは世界最大の金融マーケット。
でも規制が厳しすぎて、
今まで米国民は SHIBの先物をほぼ使えなかった。

今回のは
アメリカ人も合法的にSHIB先物を24/7取引できる
という話。

市場規模が違う。

⑤ “メジャーアルト扱い”に格上げされる心理効果

ラインナップを見ると…

･ADA, DOT, LTC, LINK
･DOGE, AVAX
･そして SHIB

これみんな「メジャーアルト」扱いのコインばかり。
その中にSHIBが当然のように入っている。

これは市場心理的に超デカい。

SHIBはもはや
「ミーム枠」ではなく
“主要アルトコイン枠”に正式に座った
と言っていい。

🔥 つまり、今回のポイントを一言にすると

“初めてSHIBが米国の規制金融市場にデリバティブとして正式採用された”

これは格上げイベント。

🐺 SHIBホルダー視点での意味

･市場の厚みが増す
･流動性が安定
･機関投資家が参入しやすくなる
･「信用力のある資産」と見做される
･大手投資ストラテジーの対象になり得る
･長期的に価格の安定性と上昇圧力に寄与

単なる先物追加とは全く別次元!!🔥 November 11, 2025

国会質疑で「スルガ銀行不正融資事件」が連日炎上しています🔥共産党・小池議員の「金融庁はスルガ銀行の代弁者か⁉️」の発言から分かる様に金融庁は何故、徹頭徹尾、悪徳銀行スルガを擁護するのか？どう見ても怪しいだろ‼️💢 https://t.co/E3DMSTFkP0 November 11, 2025

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本日の財政金融委員会において、多くの議員がスルガ銀行不正融資について質疑をしてくださいました。
誠にありがとうございます。

7年以上も金融庁の業務改善命令を無視する銀行は、この際銀行免許をはく奪しても良いのではないでしょうか。 https://t.co/0G1cE9DyWX November 11, 2025