だからソレの何が悪いんだよと。
金融庁の人は銀行で金借りたらいかんのか？
女性票で当選した人は女性団体に援助や有利な法律通したら癒着なのか？って話になる。
地元商店街からの支持で当選した地方議員は商店街で買い物したら癒着なのか？
って話をしてる。
本気で理解できる？
もし地元商店街に数億援助とかしてたらアレだけど、数千円の買い物なら問題にならんでしょう。
住宅ローンの500万ってゴミみたいな金額ですよ。住宅ローンとしては。 December 12, 2025

「高校生の拉致」と「企業情報の乗っ取り」 ──写真の29歳倭国人男性は、オンラインゲームの誘いで高校生を海外詐欺拠点へ連れ去り、タイで拘束された。準暴力団チャイニーズドラゴン関係者と言われている。

スマホ1台がすべての入り口だった。ゲームで誘われた17歳、LinkedInで釣られたエンジニア… 今も次々と若者が消え、詐欺被害は拡大し、情報が盗まれている。

物理的な拉致と詐欺、サイバー空間の罠。 この「人材供給」や「資金洗浄」を断つため、 金融庁・全銀協はAI監視＋即時口座凍結の兵糧攻めを開始！

詳細は引用元スレッドで↓

#トクリュウ #カンボジア #北朝鮮 #資金洗浄 December 12, 2025

QFSに対応するために経営統合がどんどん進みますね。

地銀と信金・信組の統合に交付金７５億円、金融庁が上限引き上げへ…地域金融機関への資金支援策原案（読売新聞オンライン） https://t.co/VnjCLhZjDu December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

《币安总部流浪之旅的终局》

今天早上官宣币安获得阿布扎比全球市场（ADGM）金融服务监管局（FSRA）的全面授权，成为首家在该框架下获得全球牌照的加密货币交易所。

币安终于有了一个稳固的大后方基地 -- UAE 阿联酋，一个法定主权国家的全力支持，意义重大，终于可以没有顾忌的安心建设了。

老粉都知道币安从成立以来曾经经历了一段著名的“流浪”历史。在其早期发展阶段，币安曾多次尝试将总部设在不同国家，但往往因为监管收紧或无法获得牌照而被迫迁移或遭到驱逐。

那会儿美股一直试图抓币安的辫子，全球政府对加密也持怀疑态度，导致 @cz_binance 曾一度表示“我们币安没有总部”"完全去中心化"。那会儿听的挺难受的，但能理解其实也是为了规避监管打击。

能安稳谁愿意到处迁徙呢？所以我说这次UAE的彻底合规意义重大 -- 流浪之旅结束了。

~~~~~~~~~~~~~
我捋了一下币安历次流浪的时间线

中国 (2017) —— 诞生地与首次出走

• 尝试情况： 币安于2017年7月在上海成立。
• 驱离原因： 监管禁令。
• 2017年9月，中国政府发布了严厉的“九四禁令”（禁止ICO和加密货币交易所运营）。
• 结果： 在禁令生效前夕，币安紧急将服务器和核心团队撤出中国，开启了全球流浪模式。

倭国 (2017-2018) —— 短暂的避风港

离开中国后，币安将大部分核心人员和运营中心转移到了倭国东京，试图在那里立足。

• 驱离原因： 无牌照经营警告。
• 倭国金融厅（FSA）非常严格。2018年3月，FSA向币安发出正式警告，指出其在没有注册的情况下向倭国居民提供服务。如果继续无牌经营，将面临刑事指控。

• 结果： 为了避免法律风险，币安被迫宣布将总部搬离倭国。

(PS: 币安后来在2022年通过收购持牌交易所重新进入倭国市场，但这已是后话，总部不可能回去了)

马耳他 (2018-2019) —— 破灭的“区块链岛”之梦

离开倭国后，币安高调宣布将总部迁往马耳他。当时的马耳他总理热衷于将其打造为“区块链岛”，对加密企业表示欢迎。这曾被外界视为币安的正式全球总部，CZ 穿着短裤与总理合影的照片现在都记忆犹新。

• 驱离原因： 监管澄清与撇清关系。
• 虽然币安声称以此为家，但在2020年2月，马耳他金融服务管理局（MFSA）突然发布了一份公开声明，明确表示**“币安未获授权在马耳他开展业务”**，并称该机构并未监管币安。

结果： 这实际上是监管层面的“逐客令”，至今我都不清楚到底马耳他受到了来自哪里的压力，也失去了小国弯道超车的最好机会。
币安随后不再提及马耳他为总部，并开始宣称“去中心化办公，没有总部”。

新加坡 (2019-2021) —— 曾最有希望的归宿

CZ 曾长期居住在新加坡，币安也在那里投入了大量资源，不仅有大型办公室，还积极申请新加坡金管局（MAS）的牌照，试图将其作为实质上的全球中心。

• 驱离原因： 合规标准未达标。
• 2021年，随着全球监管收紧，新加坡金管局将币安列入“投资者须警惕名单”，并对其合规性提出严苛要求（反洗钱、KYC等）。
• 2021年12月，在意识到无法满足监管要求后，币安撤回了牌照申请，并宣布关闭其在新加坡的交易平台https://t.co/6a6fKG4AER。

币安再次失去了建立受监管总部的机会，CZ 也随后离开新加坡，转向中东和欧洲。

~~~~~~~~~~~~~~
这次既是阿联酋的机会也是币安的机会，最终都会利好 $BNB 的，Cheers～ December 12, 2025

久々に出たリートの業務改善命令…
SOSiLA 物流リート投資法人
12月5日付で「金融庁より金商法第51条に基づく行政処分を受けました」とあります。
（詳細はリリースをご確認の上、解釈されるのが最上とは思います）
リートはスポンサーのごみ箱と言われて久しく、投資家はこれをわかった上で投資するのが本文、といってリートの姿勢を擁護するべきものではありませんが、なぜ高配当が可能なのか…は考えた上で選別が必要と改めて感じます。

どのみちどのリートを選んでもこの要素から完全に逃れるのは難しいと思われますが。

尚、同投資法人のリリースの末尾には
”本投資法人の運用状況の予想に変更はありません”とあります。

行政処分は22年7月のエスコンジャパン以来だったかと思います。 December 12, 2025

🧠全球加密行业的中央银行（二）
为什么是币安？为什么是CZ？

接着（一）往下
这些都是可查数据，都是表现…

2015年8月，CZ因与OKCoin创始人徐明星理念不合提前离职，离开时OKCoin用户已超500万。

2015年-2017年，CZ短暂担任Bijie Tech技术顾问，期间低调准备创办币安，组建核心团队，募集种子资金500万美元。

2017年3月，CZ正式宣布创办币安，何一第一时间跟投并加入，负责用户增长和营销。

2017年7月1日，币安团队在上海正式组建，中国团队占比70%，核心成员来自OKCoin……。

2017年7月14日，币安官网上线，开启BNB ICO。

2017年7月14-25日，BNB ICO，14天募集1500万美元等值加密货币，发行1亿枚BNB，首日价格0.15美元。

2017年9月4日，中国发布94号文禁止ICO，CZ连夜决定将服务器和团队迁出中国。

2017年9月13日，币安宣布停止中国大陆用户注册。

2017年9月15日，币安团队第一批人搬到倭国东京。

2017年10月，币安服务器全部迁至倭国。

2017年12月，币安用户突破200万，日交易量10亿美元。

2018年1月，币安月交易量首次突破1000亿美元，成为全球第一大交易所。

2018年3月，倭国FSA口头警告，币安再次搬迁，服务器和部分团队迁往马耳他。

2018年5月，推出稳定币BUSD（与Paxos合作），首日流通1亿美元。

2018年7月，遭受黑客攻击，7000 BTC被盗（约4000万美元），CZ宣布用SAFU基金全额补偿。

2018年9月，推出https://t.co/wuUH2XPoL9，正式进入美国合规市场。

2018年12月，月交易量峰值5000亿美元，BNB价格最高80美元。

2019年4月，推出Binance Chain主网，BNB从ERC-20迁移至BEP-2。

2019年7月，推出Binance DEX（去中心化交易所）。

2019年9月，推出Binance Futures，杠杆交易上线。

2019年12月，用户突破3000万。

2020年4月，推出Binance Smart Chain (BSC)，Gas费0.01美元。

2020年9月，推出Launchpool，用户通过持有BNB挖矿新项目。

2020年12月，BSC链TVL首次突破10亿美元。

2021年1月，推出NFT市场。

2021年5月，Binance Labs宣布10亿美元Web3基金。

2021年9月，中国全面禁矿/交易后，币安用户不降反增30%。

2021年12月，用户突破7000万，交易量全球份额峰值50%。

2022年1月，推出Binance Pay，支付用户5000万。

2022年11月，FTX崩盘后，币安用户激增20%，交易量份额升至60%。

2022年12月，所有向印度用户服务的交易所必须在FIU-IND注册。

2023年3月，美国CFTC起诉币安及CZ，罚款4亿美元。

2023年6月，美国SEC正式起诉币安及CZ，罚款43亿美元。

2023年11月21日，CZ在美国认罪，辞去CEO职务，支付5000万美元个人罚款。

2023年12月，Richard Teng出任CEO。

2024年1月，推出Binance Web3 Wallet，下载量突破1亿次。

2024年6月，BSC链TVL突破100亿美元。

2024年9月30日，CZ服刑4个月结束出狱。

2025年3月，阿布扎比主权基金MGX 20亿美元战略入股币安。

2025年10月23日，特朗普签署总统赦免令，CZ完全恢复自由身。

2025年10月25日，CZ发布视频，重申“Binance从来不是中国公司。我们与任何政府无关，我虽然在中国出生，但我是加拿大人，从第一天起币安就没在中国运营过。”（Binance官方transcript 2025），视频播放量5000万，转发10万。

2025年11月中旬，特朗普儿子Eric Trump传闻将进入币安董事会（CNN报道，后删帖）。

2025年11月下旬，CZ与Peter Thiel共同投资2亿美元AI基金。

2025年12月3日，何一与Richard Teng正式出任联席CEO，用户接近3亿。

2025年12月，币安全球现货交易量份额41.1%，日均交易500亿美元。

再总结币安现在的发展，几大板块：
CEX：现货/期货日交易500亿，全球41.1%份额

篇幅受限，请继续看（三）

#蛮子视界 December 12, 2025

国会質疑でのスルガ銀行＆金融庁への追及が止まらない‼️💥💥
今日のガルスTV📺
「国会質疑44/財政金融委員会　上田勇議員（12/4）」
上田議員が、スルガ銀行不正融資に対して金融庁の責任を問います。
片山財務大臣、国民の為に働く高市内閣でないと解決できない問題です‼️
🟥https://t.co/PwJ8cp0ELu https://t.co/xYrCflipcZ December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

こんばんは。ガルスTVです。
今夜の📺は
『12/4の公明党・上田議員による
　スルガ銀行不正融資問題に関する国会質疑』です。
📌金融庁にも責任があるのでは❓
📌スルガ銀行の対応に誠意が感じられない‼️
📌金融システムへの信頼を損なうおそれ⁉️
詳細はこちら👇👇👇
https://t.co/QswQCgqLkf https://t.co/rdN7SG7ILy December 12, 2025

今夜のガルスTVは
『12/4の公明党・上田議員による
　スルガ銀行不正融資問題に関する国会質疑』です。
✅金融庁は早い時点で不正融資を認識していた❓
✅金融システムへの信頼を損なうおそれ‼️
✅スルガ銀行の対応に誠意が感じられない💢
動画はこちら⬇️
https://t.co/mhXIQgX56G https://t.co/W2iIHlFJR5 December 12, 2025

【睡眠科医からのお願い】
カフェインの安全ラインについて
欧州食品安全機関（EFSA）によると…

​👨‍⚕️国際的な目安（成人）：最大400mg/日
☕️コーヒー(140cc)なら約5杯
⚡エナドリなら2本ちょっと

​🤰妊婦さんの場合：200mg以下/日
☕️コーヒーなら１杯半まで

​怖いのは「エナドリ2本」ですでに上限ギリギリだということ。無意識の多量摂取は、脳と心臓への「高利子の前借り」です。 December 12, 2025

今夜のガルスTV📺も…
またまたまたまたスルガ銀行不正融資問題
超党派議員による国会質疑

https://t.co/K7tl2m2Qig

公明党の上田議員が厳しく追求⚔️

💢金融庁の初動対応の甘さが問題を拡大した
💢森元長官の「地銀の優等生」発言で被害が更に拡大
💢救済遅れが金融システム全体の信頼低下に繋がる
💢スルガ銀行の極めて不誠実な対応を問題視

業務改善命令が7年経っても未だに真摯且つ誠実に不正融資被害者に向き合わないスルガ銀行を金融庁はそろそろ断罪してください‼️ December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

【ガルス📺】上田議員による国会質疑／スルガ銀行不正融資

【国会44】公明党上田勇議員／不正融資を放置したのは誰の責任⁉️

（片山大臣）👩‍💼
「債務者が可能な限り早期に問題解決が図られる事が極めて重要。個別具体的な解決に向けて民事調停により当事者間の協議交渉が進められているが金融庁としては引き続きスルガ銀行が調停に誠実に対応し債務者との協議にも真摯に応じる様に債務者に寄り添った対応をする事をしっかりと指導して行く。」

（上田議員）👨‍⚖️
「被害者達の話を聴く限りスルガ銀行の対応は誠意が感じられない‼️スルガ銀行が誠意をもって対応するように片山大臣からも働き掛けて頂きたい。近々委員会でも審議が開かれると聴いている。」

⚠️片山大臣はスルガ銀行&石田監督局長から真実を聴かされていない為、ズレた答弁に終始。シェアハウス事件で悪徳の烙印を押されたスルガ銀行が被害者に”寄り添う”訳が無い💢笑わせるな‼️と言いたい💢
上田議員が言うようにスルガ銀行アパート・マンション不正融資問題は「調停」外での「集中審議」や「参考人招致」で事実を明らかにしないと我が国の金融監督部門の崩壊から金融行政破綻に繋がることは明らかだ‼️

本編はこちら⤵️
💁‍♂️ https://t.co/Hykqb0tSnu December 12, 2025

さて、問題です
EFSAは2017年と2023年に規制内で使用されたグリホサートに「発がん性があると分類する証拠は存在しない」としていますが、審査では

撤回された論文は含まれていません
撤回された論文は含まれていません

他の論文を元に安全性審査を行っています
なので、結果は変わりません https://t.co/1UcpNVrVH6 December 12, 2025

最近話題になっている海外FXの入出金問題について、いろいろな情報があり混乱しやすいため、
今自分が理解していることを整理しました。もし誤りがあれば教えてください。

1. 今回の問題は「海外FXが違法化される」話ではない

海外FXそのものがオンラインカジノのように違法扱いになるわけで無い。

今回の問題の本質は海外FX業者ではなく、
資金移動に利用される「収納代行会社」の問題 。

2. 未登録の収納代行会社を経由すると、銀行が強く警戒する仕組みになった

2025年の資金決済法改正により、

海外FXへの入出金を扱う収納代行会社が

金融庁に正式登録されていない場合

銀行はその取引を マネーロンダリング疑いの高い取引 と判断しやすくなった。

そのため、

銀行 → 未登録収納代行 → 海外FX

海外FX → 未登録収納代行 → 銀行

という資金移動を行うと、
利用者側の銀行口座が凍結されるリスクが急上昇 しているのが現状。

つまり、

問題は海外FXではなく、「未登録の収納代行を使った資金移動」が銀行に危険視されている点。

3. なぜ口座凍結が起きるのか？

銀行はマネロン対策（犯罪収益移転防止法）に基づき、
不透明な資金移動があると、利用者が意図せずとも

不正送金の可能性

犯罪収益移転の疑い

として口座を凍結することがある。

未登録の収納代行は銀行にとって「不透明な資金経路」とみなされるため、ユーザーが知らないうちにリスクが発生する構造になっている。

4. 仮想通貨ルートは収納代行を回避できるが、別の問題がある

収納代行を避けるために、
銀行 → 国内取引所 → USDTなど → 海外FX
という方法もあるが、

操作が難しい

価格変動リスク

売買のたびに税金計算が必要

といった問題があり、一般ユーザー向きでは無い。

5. JPYCが注目されている理由

JPYCは、

1JPYC＝1円

倭国企業が発行

電子決済手段として金融庁登録済み

価格変動なし（→為替差益の税務計算が原則不要）

という特徴を持つ倭国円建ステーブルコイン

未登録収納代行より法令リスクが低く、
暗号資産のような価格変動もないため、
新しい入出金ルートとして期待されている。

6. ただし、JPYCは「直接使えなければメリットが消える」

これが最も重要なポイント

海外FXがJPYCを直接サポートしていない場合、
結局ユーザーは、

JPYC → USDT → 海外FX

と変換しなければならず、

税金計算が必要

手数料増

手続きが複雑化

価格変動に巻き込まれる

など、JPYCの強みがほぼ失われる。

つまり、

JPYCが“直接”海外FXの入出金に使えることが前提。
ここが実現しない限り、JPYC導入の本当のメリットは出ない。

7. 今後の最大の注目ポイント

結局、焦点はこの一つに集約されます。

海外FX業者が、JPYCを“直接”入出金手段として採用するかどうか。

これが実現すれば、

【入金】銀行 → JPYC → 海外FX
【出金】海外FX → JPYC → 銀行

という、

法令リスクが低く

税務面もシンプル

価格変動なし

手続きも簡単

という、理想的なルートが成立する。

まとめ

海外FXが違法化されるわけではない

問題は未登録の収納代行を使った資金移動

銀行口座凍結のリスクが高まっているのはこのため

暗号資産ルートは使えるが手間と税務が重い

JPYCは魅力的だが「直接使えるかどうか」が最大の課題

今後は海外FXがJPYCに正式対応するかに注目 December 12, 2025

地域金融機関の再編を促す狙いがある
▶️破綻する前になんとかせねば
長期金利の上昇に耐えられないだろう

地銀と信金・信組の統合に交付金７５億円、金融庁が上限引き上げへ…地域金融機関への資金支援策原案(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/FX48i2YaQI December 12, 2025

地銀と信金・信組の統合に交付金75億円、金融庁が上限引き上げへ… 地域金融機関への資金支援策原案
（読売新聞オンライン）
・信用金庫や信用組合が共同運営するシステムの更新にも最大で150億円を補助する。地域金融機関の再編を促す狙いがある https://t.co/AukMHjZzBy December 12, 2025

実は殆どのPJのCEOはエンジニアでもトレーダーでもありません。

これは、私の友人にあったことです。
彼は当時カリスマトレーダーと世間で、認知されていた友達がいました。一緒にFXのファンドを作りました。金融庁の適格機関投資家を取り、カリスマトレーダーが運用をしているということもあり、かなり預ける人がいました。
紹介者も増え、友人はカリスマトレーダーを信用してました。ある日、トレーダーが、何だかの言い訳をしてきました。運用はきちんと出来てるけど配当が遅れると、、結局運用がきちんと出来てなくポンジ状態になっていたので破綻したのですが、友人は、育ちが良く仕事も出来る人でした。倭国の有名大学→米国大（もしかしたらカナダだったかも？）を出ており外資の金融機関の営業として売上トップクラスの人でした。親は真面目な人で、、ファンドが破綻して世の中が騒ぎ、友人のお母様は、皆さんに息子が迷惑を掛けてしまい申し訳ないと悩み自死をしてしまいました。
そして、
これは大きな事件として、ニュースにもなりましたが、ある県で飲酒している人の車に当てられて橋から車が落ちて子供3人亡くなってしまった事件がありましたが、子供達の保険金をファンドに預けていたらポンジで、それ全部失ってしまいました。

誰も怪しいと思っていたら預けない。
怪しいと思う隙なんてない。
CEOも中身をちゃんとわかってない可能性もあるし。

誰とは、言わないですが、倭国の有名人も騙されて仲介をしていました。世の中にそれは、出てないですが。

まぁ気をつけることに越したことがないです。 December 12, 2025