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通信の絶対王者。安定感は倭国株トップクラス。
2️⃣ KDDI（9433）
高配当を継続する優良通信株。
3️⃣ INPEX（1605）
資源×エネルギー需要。長期テーマが明確。
4️⃣ 積水ハウス（1928）
住宅需要はなくならない。配当も安定。
5️⃣ ヒューリック（3003）
都心特化の不動産。堅実経営で長期向き。
6️⃣ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
倭国最大のメガバンク。配当・安定性ともに王者。
7️⃣ みずほフィナンシャルグループ（8411）
同じメガバンク。割安感は特に強い。
8️⃣ 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
財務体質が強く、配当の安定感も高い。
9️⃣ 三井不動産（8801）
都心オフィスの中核。不動産の王道。
🔟 三菱地所（8802）
丸の内を握るもう一つの不動産王者。
1️⃣1️⃣ 大和ハウス工業（1925）
住宅＋商業施設の両輪で安定成長。
1️⃣2️⃣ ENEOSホールディングス（5020）
エネルギー大手。高配当で下値が堅い。
1️⃣3️⃣ 倭国たばこ産業（JT）（2914）
超高配当。非たばこ事業もあり守りが強い。
1️⃣4️⃣ トヨタ自動車（7203）
倭国株の顔。長期なら外せない。
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総合商社の王者。事業分散が効いている。
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「住宅ローンを組んで何千万も借金を背負ったら人生終わり」ってポストをみたが

大企業サラリーマンにとって、住宅ローンは「借金」というよりも、「低コストで住居を確保しつつ、団信と節税メリットを享受するための金融スキーム」だし

「終わる」かどうかは借金の有無ではなく、「売却しようと思った時にローンの残債以上の価格で売れる物件（資産性の高い物件）を選べているか」という一点にかかってるよな December 12, 2025

残念な報告ですが、既に5部屋ほど買って与信尽きてました⋯。約1億損失ですね⋯。。利益を目的としてない、年末に還付金がかえってくるだけで嬉しい(損した額の約3割が戻ります)、私はNISAやっていて金融リテラシーが高い、とのこと。介入⋯できなかった。。（フィクションということにします） https://t.co/qLogzu8O26 December 12, 2025

この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。で、現状はインフレ目標の安定的達成はなしとげられていない。このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。 政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。 December 12, 2025

／
「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in埼玉」開催当日📢
＼
金融・経済について楽しく学べるステージショーや体験ブースが用意されているよ✨✨
エミテラス所沢に集合だ～🐊
https://t.co/X9C9E7KEn4 https://t.co/Ydp5lVhxVV December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

John F. Kennedy Jr. 12/19

Boom!ホワイトスワン作戦の最終フェーズが開始された。

ホワイトスワン作戦の最終ステージは、2025年12月16日にトランプの軍事同盟によって開始された。
目標は明確である：ディープステートのネットワークを破壊し、乗っ取られた機関を回復させ、完全に機能する量子金融システム（QFS）を用いてGESARAを発動させること。

12月1日より、世界規模の秘密資産移転が進行中だ。
中央銀行、海外口座、偽装慈善団体を含むディープステートエリート関連資産、総額数兆ドルが差し押さえられた。既に89兆ドル以上が主権管理下の金庫へ移管済み。IMFと連邦準備制度は解体中。IRS（内国歳入庁）は機能停止。GESARA法が世界の税制構造を再構築している。

グアンタナモ収容所は強化・拡張された。
バチカン工作員、バイオエンジニア、グローバリスト金融業者を含む高リスク被収容者は、新たに完成した地下施設に収容中である。2000時間以上に及ぶ軍事尋問の自白により、人道支援を装った兵器化ウイルスの使用計画、COVIDブースターを用いたMKウルトラチップの再活性化計画、月面クローン計画の実施計画が確認された。

本日、ロサンゼルスは戦場と化した。
これは市民騒乱ではなく、WEF・ソロス・シュワブと結託した工作員が資金提供する計画的な蜂起である。数週間前からカルテルの執行部隊がトンネル経由で輸送されていた。外国諜報機関と連動した暗号化ネットワークが抗議行動を誘導。4,000名以上の部隊が対応のため投入され、ブラックホークが空域を警戒。潜伏工作員は狙撃チームにより排除済み。連邦政府はニューサム知事及び地方当局者に対し、外国勢力への協力及び軍事作戦妨害の疑いで調査を進めている。

オペレーション・フェニックスが現在世界規模で実施中。17カ国でゴーストダガー攻撃部隊がディープステートの資産を掌握。エリートサイバー細胞、バチカン精神支配サーバー、NATO支援バイオテック研究所は全て制圧済み。拘束者は地球同盟管理下のブラックサイトへ移送された。

QFS（クォンタム・ファイナンシャル・システム）の浄化が加速している。6月8日に発動された指令オメガにより、SWIFTは崩壊し、ディープステートが世界的に保有する資産は凍結された。上海の暗号金庫、ブラックロックのデータセンター、バチカンの金塊は全て確保済み。現在、世界の取引の97％が量子ノードによって追跡されている。気候操作、恐喝、児童人身売買に関連する解読済みファイルは、緊急放送システム（EBS）経由での公開を待機中。

アメリカ独立戦争の祖先を持つアメリカ人を絶滅させる目的で開発されたゲノム標的ウイルス「HNDV-25」の存在が、DARPA内部関係者により確認された。食料流通拠点とケムトレイルが拡散手段として利用される予定だった。汚染された貨物14便を差し押さえた。タルサとフェニックス上空ではドローンによる散布が禁止された。

EBSの準備はほぼ完了。30以上の都市に州兵が配備済み。NORADからのアップリンクは稼働中。テスラと統合されたQFS保管庫は封鎖済み。EBS起動後は全ネットワークに優先権が発生。トランプが世界に向けて演説。裁判の放送が行われる。真実の隠蔽はこれ以上許されない。

メディアは信用するな。都市部への移動は避けること。幹線道路は遠ざけよ。必需品を手元に用意せよ。
家族の安全を確保せよ。

嵐など来ない。
それは既にここにある。
トランプが指揮を執っている。
さらに、世界は二度と元に戻らない。

https://t.co/oynbl7OJo3 December 12, 2025

既定路線の0.75%。
10年国債も2%超え。微妙な円安。
植田日銀総裁の会見は前の黒田総裁と比べ安心感は間違いない。
ただ、週末と年末年始。仕掛け的な売り買いはいつあってもおかしくない。
トラスショック時との日英の様々な比較は当時も高市政権発足後も盛んだが、
個人的な思いは3年前の大混乱時に英国が「（金融的に）よくぞ短期間で収束させた」ということ。

緊張の日々はしばらくは続きます。 December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融

高市内閣と倭国の足を引っ張っているのは日銀ではないか？しかもブラックアウト期間なのにまたもや漏洩？ https://t.co/mU9gAR2yIK https://t.co/AzMUuMyUHJ December 12, 2025

ブラックストーンとJPモルガンが相次ぎメディア事業へ進出　SBI北尾会長が読み解く、巨大金融のIP・広告の覇権争い https://t.co/DhEUxOxwtt December 12, 2025

🚨倭国 🇯🇵 10年国債利回りが2.026％に急上昇!! 🚨

🚨JGB（倭国国債）10年利回り、アジア金融危機（1999年）以来の最高水準に急騰 。🚨 https://t.co/qoJwyDB0FZ December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
倭国維新の会との会談をうけて
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年12月19日(金)小林鷹之政調会長が倭国維新の会との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月19日（金）
（自民党・小林政調会長）
この度、倭国維新の会との間でOTC類似薬の研究取り扱いを含めて合意に至りました。当初、協議体の両党の合意ができればと思ったんですけれども、そこの調整が最終的に合意に至らなかったということで斎藤政調会長との間で信頼関係のもとで協議をさせていただく中で、本日、合意に至ることができたことは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。

そもそもOTC類似薬に関する話につきましては、現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただくということで、そのバランスをどうやってとるのかというところに苦心いたしました。しかし、このパッケージということで、今回まとめることができて非常に有意義なことだと思っています。
今後はですね、この特別な料金をいただく方の中で、お子さんやあるいはがん患者の方、難病を抱える方、さまざまな配慮を要する方がいらっしゃると思いますので、自由民主党としては、こうした点について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。以上です。

（倭国維新の会・斎藤政調会長）
遅くまでお残りをいただきましてありがとうございます。また、先ほど小林政調会長からありましたように社会保険料を下げる改革、我々倭国維新の会でこれまで活動してきましたけれども、連立に入って、社保協議に関しては現場の皆さまにもご尽力をいただいて取り組みをする中で、今般、このように合意を結ばせていただきましたことを改めて私からも自民党の皆さま、そして小林政調会長に感謝を申し上げたいと思います。

皆さんご承知のように、記者の皆さんは現役世代でございますけれども、現役世代の皆さまの社会保険料負担が極めて高いという状況が生み出されてしまっていて、なかなか改革が進めづらい領域でもありまして、苦心をしながら今回、合意文書を結ぶことができました。

現場では、さまざまな項目についてまず合意をすることができています。金融所得の窓口負担や保険料負担に対する反映のあり方であったり地域フォーミュラリの展開であったり、そういったことも踏まえながら、一方でOTC類似薬の取り扱いについては現場でのひらきが多かったこともありまして、この数日間、小林政調会長に真摯に向き合っていただきまして今回、合意をすることができました。

我々が求めた水準からするとまだ小さな一歩かもしれませんけれども、新たな制度をつくり、そしてまた社会保険料を下げる動きに向けた風穴をあけるような改革になっていると思いますし、この新しくできた制度を活用しながら、皆さまにセルフメディケーションの重要性、予防の重要性をしっかりとご理解をいただいて、医療費の削減につなげるとともに、健康の増進につなげていく大変重要な画期的な合意だと考えております。

また、合意文書においては、診療報酬改定についてもご理解をいただきまして、今、物価高の状況である診療報酬を上げるのは当然のことでございますけれども、やはり施設の類型によって経営の状況が大きく異なっております。特に病院については、経営状況が危機的になっていて、高度な医療をするところほど医療経営状況は厳しいという状況に置かれてしまっていますので、これまでどおり適切に上げる方向性ではなくてメリハリをつけて病院を守っていく、医療を守っていく、そのような方向性についても合意をいただいておりますので、これまでにない画期的な社保改革のスタートになったかと考えております。

まだまだ踏み出したばかりでございます。
我々も連立を組ませていただいて、まだ数カ月でございますので、来年以降もしっかりと信頼関係を築きながら、粘り強く共に現役世代の負担を下げるための社会保障制度改革を続けていけるように全党一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、自民党の皆さまの、また官邸の皆さまのご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】
Q.東京新聞です
社会保障の改革全体について、協議体で議論したんですけれども、今日はOTCだけの合意という理解でよろしかったでしょうか。

A.（自民党・小林政調会長）
全体のパッケージですね。

Q.
私としてはもうちょっと枚数としては多かったような気がしますが。

A.（自民党・小林政調会長）
これは別紙がついています。それは後ほどお配りさせていただきます。

Q.今日は社会保障改革について、与党で合意したという理解で？

A.（自民党・小林政調会長）
そうですね。

Q.毎日新聞です
OTCについてなんですけれども、協議体レベルでの協議ではまだ自民党と維新の方では考えの幅があったと思うんですけれども、それをこの数日でどう歩み寄られたのかというところをお二人に伺いたいと思います。

A.（自民党・小林政調会長）
対象範囲などにつきまして当初開きがありました。
なので斎藤政調会長との間で、政府の皆さんともしっかりと膝を突き合わせて文字どおり昼夜を分かたずかなり具体的に詰めを行わせていただきまして、最終的にこの幅というものを縮めていったということであります。

A.（倭国維新の会・斎藤政調会長）
今、小林政調会長からありましたように、対象とする成分の品目数において、また負担金額の割合について開きがありました。
今般、後ほど紙面を配りますけれども当初現場で話していたより相当ご努力をいただきまして、また厚労省の皆さま、財務省の皆さまにも現場で協議をいただきまして対象品目については大幅に増やしていただくことができました。
結果として、77成分、約1,100品目での整理をしたということになります。

また、特別の金額の割合については今回、まずスタート時点では4分の1、薬剤費の4分の1を自己負担をいただくという形になります。
先ほど、小林政調会長からありましたように、もとより重病の方、そして慢性の疾患をお持ちの方などを初め、配慮が必要な方にはしっかりと配慮をした上でこの制度をスタートをするということは両党との共通認識でございましたので、しっかりとそこは行いつつですね、制度のスタートを来年度中に行うというところで合意をさせていただくことができましたので、金額だけ見ると、品目だけ見るとまだもっと広げられるんじゃないかとか、金額、割合についてもまだ増やすことが望ましいんじゃないかとか、いろいろな議論はこれからさらに進めさせていただいてですね、新しくできた制度でございます。

また、皆さまの行動変容を促す上でも、しっかりと周知をして、そして予防であったり、セルフメディケーションの重要性をご理解いただくことも重要となってきますので、そういったことを並走しながら、しっかりと制度の活用、新たな制度、風穴を開けた制度となりますのでしっかりと活用していくことになると思います。

A.（自民党・小林政調会長）
一点付言させていただきますと、今回、OTC類似薬の保険給付の見直しに加えまして、食品類似薬の保険給付の見直し、そして長期収載品の選定療養の拡大、そして長期処方、リフィル処方箋の活用ということで全て合わせますと、医療費ベースで約1,880億円の財政効果を生み出す。そういうパッケージとなっております。

自由民主党としても、先ほど申し上げたとおり、現役世代の負担をいかに軽減していくかという観点とさはさりながら一定のご負担をいただくことになる方が出てきますので、特に配慮を要する方々の対象というものについては、これからさらに精査をして丁寧に進めていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融 https://t.co/BWW1IZjN1U December 12, 2025

12/20 金融系アドベントカレンダーも残すところ5日となりました！今日はﾏｯｼﾅさんの「IRと機関投資家・アナリストのコミュニケーションのおはなし」ですよ！
Xでは稀にしばしばおこちゃまバイサイドやパリピIRの宴なんかも観測されますが、どうしたらわからせ、相互理解が進むか良いこのみんなは必読だぞ！

あの、昨日名誉職になられた某御大はこの記事基準でいうとどのくらいのわからせレベルにうわなにをするやめくわぁせdrftfggy December 12, 2025

日経平均 49507.21 +1.03%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 6兆6499.76億円
TOPIX 3383.66 +0.80%
日経半導体株指数 12,449.78 +0.91%

✅長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが2006年5月以来、19年7カ月ぶりに2％台へ。
実質金利がマイナスに沈み、緩和的な金融環境が続くとの見方が株価の支え。

日経先物 50440 +1.78% (5:30)

✅この週は三井住友フィナンシャルが16日に5114 と高値を更新、前週比では+0.95%
メガバンクでは三菱UFJフィナンシャルが-1.98%、みずほフィナンシャル -1.66%で既に織り込みすみなのか、来週に懸念。

毎週のようにゲーム・アニメ・IP、いわゆるコンテンツ株が軟調とポストしています。任天堂は前週比で-9.21% 11月14日の週以降6週連続で下落。下落幅は今回が最悪の結果に。シティＧ証券は目標株価下げ(14200円⇒11180円)の報道もあり。半導体メモリー価格の高騰によるスイッチ2の採算性悪化や大型自社タイトルの不足感を新たに織り込んだ…そうです。

悪い時に追い打ちをかける…SMBC日興と今回のシティG。
大型自社タイトルが発表されて市場が好転していれば今日の事はあっさり忘れているのでは。

金利上昇がネガティブとされる不動産は一見、好調に見えるが銘柄間での濃淡。

保有で見ても、不動産流動化・再生のトーセイは11月末の決算で下落して以降12月は堅調。前週比 +2.81% 一括配当だけはなんとなりませんか…

大型の三井不動産は前週比 -2.09% でTOPIXをアンダーパフォーム。

保有不動産で前週比 -6.44% は霞ヶ関キャピタル。増資の際の恨玉の処分が降っているのか火曜日までは堅調だったがその後売り加速。仕方なく拾う…1000まではお付き合い。現状600株。7000割るかもと妄想しつつ向き合うことに。

半導体はレーザーテック、ディスコともに既に保有していないので、AI半導体の下げの影響は軽微ながら保有のKOKUSAI ELECTRIC は前週比 -5.23% とはいえ12月1日を起点とした指数化では"主要"として監視の45銘柄中トップ。
値動きの大きい銘柄につき、来週以降は？？ですが。

主要半導体45銘柄の週間平均変化率は -4.54%
日経半導体株指数　-4.73%

✅個人PF -2.38% 前週比
信用保証金率　174.24% (前週末は170.06%)
相変わらずレバレッジをかける気にはならず。
先週に引き続き任天堂の下げが響いて日経には劣らずともTOPIXには及ばず。
カプコンの下げが小康にと思えば霞ヶ関キャピタルが新たなポートフォリオの癌に。
米国市場SOX +3.28% (5:22 現在)とは…レーザーテック一度買ったが恐怖に負けてリリース。半導体では、800まで落としたKOKUSAI　と細々保有のレゾナックが少しは健闘してくれるのか…と。

FCFマージン…正直どの程度頼りにできるのか不明ながら監視中。どのみちほかの指標と合わせなければ使えないのではと思うのですが。
18日まで9位だったカプコンは本日(19日)11位に下落 December 12, 2025

美国要帮中国反贪，北京为何又要抗议？
作者：新高地
2025年12月19日，中国外交部发言人郭嘉昆在例行记者会上，对美国刚刚签署的《2026财年国防授权法案》（NDAA）表达了“强烈不满、坚决反对”。
该法案中一项引人注目的条款，要求美国国家情报总监在法案生效后一年内，公开一份关于中国共产党领导层财富的报告，包括总书记、政治局常委和委员等高层及其亲属的境内外资产、房地产、高价值个人财产、商业投资、金融账户等详细信息，甚至包括用于掩盖财富的代理人或实体。该报告将公开发布在美国情报机构的网站上，并提交国会相关委员会。
表面上看，这似乎是美国在“帮助”中国反腐败——毕竟，中国官方一直强调反腐是“全面从严治党”的核心，习近平上台以来打掉数百万官员，声称要清除腐败、维护公平正义。如果高层官员真的“清正廉洁”，公开海外资产又有何惧？美国此举相当于提供了一个外部监督机制，帮助曝光那些隐藏在海外的非法财富，不是正好契合中国反腐的需要吗？
然而，中国外交部却罕见地迅速抗议，称此举“渲染中国威胁、干涉中国内政、损害中国主权安全发展利益”。这不由得让人质疑：为什么一个本该欢迎的“反腐助力”，却被视为严重挑衅？
答案或许就在于，这项条款直击了中国反腐运动的痛点。多年来，习近平的反腐被广泛视为双重工具：一方面确实打击了一些腐败，但更多被用来清除政治异己、巩固个人权力。无数落马官员往往是前任派系或潜在对手，而忠诚派却鲜有触及。官员财产公开制度在中国始终是禁区——尽管民间呼吁多年，高层从未真正实施领导干部财产申报公示。原因很简单：一旦公开，许多官员及其家属在海外的巨额资产、豪宅、子女留学投资等，将暴露无遗。这不仅会动摇“反腐为民”的叙事，还可能引发国内不满，甚至威胁政权合法性。
美国这项法案，正是用情报手段强制“帮忙公开”，相当于撕开了这层遮羞布。它不针对普通腐败，而是直指中共最高领导层，这让北京感到极大威胁：如果报告曝光确凿证据，将证明反腐并非彻底，而是选择性执法；高层财富来源不明，将进一步坐实“家族腐败”的指控。外交部的强烈抗议，正是害怕这项“外部反腐”戳破内部神话，暴露反腐本质上是为权力斗争服务的工具，而非真正追求公平与透明。
当然，美国此举也有地缘政治考量，在大国竞争中施压中国。但无论动机如何，北京的激烈反应，无异于间接承认：真正的全面反腐，他们承受不起。假如高层真的“一身正气”，为何不欢迎美国“助一臂之力”？这个抗议，反而让外界更坚信：中国反腐的底线，就是不能触及最高层，不能真正公开财产。这或许是2025年底最讽刺的一幕：美国要帮中国反贪，中国却急忙说“不”。真相，往往藏在最激烈的反对背后。 December 12, 2025

新NISAでオルカン・S&P500を積み立てている人、
「何もしなくていい」は半分正解で、
半分だけ注意が必要です。

2025年は
 ・金利
 ・為替
 ・金融イベント
これらの影響で
積立でも結果に差が出やすい年になりました。

だから、長期投資の人は
毎日の値動きチェックをする必要がなくて

積立は「安い日も高い日も買う」仕組みなので
短期の上下を追うほど不安が増えて、
やめやすくなってしまいます。

代わりに見るのは
この3つだけ⇓
・年4回：FOMC前後（金利の方向性
・月1回：円高・円安の流れ
・月1回：積立設定と入金のズレ確認

このくらいの距離感の方が
ニュースに振り回されずに
積立を続けやすくなります。 December 12, 2025

結局、これがやりたいがために階段つけたんやろ
そして金融資産課税へ続く、みたいな

>その上で、「所得税の人的控除のあり方につ いて、給付付き税額控除など新たな制度の導 入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行 う」がどうなるか見ていきたいと思います https://t.co/MLqOxjJhk6 December 12, 2025

（#当垢は支持政党なし、この時使った記号は単に記号です）

🔴🚨：金融危機を作り世界政府へ持って行く「#未来のための協定」は採択済み⬇️ https://t.co/7ynjRav66H December 12, 2025

@funnyborn_kogu 金融系は、メガバンク、地銀、ネットバンク、その他って感じなので幅広いですね… December 12, 2025