臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

金価格は2008年の金融危機以降、世界の政府利払い費とほぼ完全な相関を示している。世界の債務残高と政府債務の利払い費は共に過去最高に達し金価格はこれに歩調を合わせて上昇、史上初の4,300ドルを突破した。世界的な債務危機が深刻化する中、投資家は安全資産として金へと急速に資金を移している。 https://t.co/ti6BrE0Ezc December 12, 2025

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同じくNYの金融で働くYurikaさんとmanaさんのインスタもおすすめ。忙しいはずなのに早起きと運動を欠かさず美を保つおふたりのNY生活見てるとモチベーション上がる😭🗽✨ https://t.co/YptOvQMQSJ https://t.co/TTyjMrlrqo December 12, 2025

これですっきりされると困るな．本石町日記 @hongokucho さんはそこそこ古参のリフレ批判者であり，本論考も藁人形論法の部分が大きい．なお

リフレ＝金融だけでデフレ脱却ではないという論点は2009年のブログ読んで欲しいな

https://t.co/skKHSqjkG1 https://t.co/dTAFCjfoOr December 12, 2025

刺激消费中国政府为什么不直接发钱？
以下是新浪博主[曹多鱼]的文章，您觉得他说得有道理吗？

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就有朋友还在问我，最近铺天盖地出了刺激消费政策，消费贷的审批越来越简单了，但他不理解，为什么现在刺激消费不直接发钱呢？

怎么说呢？因为大家要记住一件事：我们刺激消费的初衷，不是真的希望老百姓去买买买，而是希望老百姓花出去的钱，能够刺激经济，带动经济增长，而最好的情况，则是老百姓花出去的钱，要能被财政回收。

于是这里就有了一个税的问题。简单解释一下，我国目前第一大税种是增值税，而增值税是针对生产端的货物销售增值额的征税。从税收分类来看，增值税就是标准的间接税，而间接税的特点，就是和消费没什么关系，所以它只能从生产和流通环节征收。

而正是这种从生产和流通环节征税的税务逻辑，就会使得地方政府在做决策的时候，更倾向于投资生产，而非推动消费。而在这个框架下，消费贷和消费补贴是顺税收逻辑的，而增加收入这个问题，跟现有的税收逻辑是对立的。

于是政策设计层在刺激消费的时候，是有计划的。没错，你没听错，咱这的消费是被计划的。老百姓最想要的消费，是随心所欲的，突出一个“我想买啥就买啥，我缺什么我买什么”，但你实际去看，这种消费往往并不怎么被鼓励。

举个例子，如果你要消费奢侈品，我们完全不鼓励，因为奢侈品大多不是咱这的，你的消费，用的不是本币，而是外汇。反过来，如果你要买路边摊，我们这边也不鼓励，因为地方政府很难从小贩那里收到税。

明白了嘛？所谓的鼓励消费，从来都是有计划性的，就是我们上层希望通过制度设计，让老百姓把钱花到“需要被消费”的地方。

所以我们的刺激消费政策，基本都是沿着这条逻辑来的。你看金融部门能给到的刺激消费政策是什么呢？实际上就两块：一个是消费贷，另一个是各种“下乡”。

但这两类政策，其实都挺离谱的。先看消费贷这块。银行和金融机构推出的消费贷，大多会划定使用范围，优先支持家电、汽车、家装、数码等大件商品消费，很少会鼓励“路边摊撸串、点外卖”这类小额零散消费。

这背后的逻辑也很简单：大宗消费对应的是规模以上企业，这些企业能稳定缴纳增值税、企业所得税，消费贷带动的消费金额，能够通过生产端的税收“回流”到财政体系中；而小额零散消费对应的小商贩，税务征管难度大，财政很难从中获益。

比如你申请一笔消费贷买了一台国产冰箱，冰箱生产企业会因为这笔订单扩大生产，生产环节产生的增值额要缴增值税，企业盈利后要缴企业所得税，这正是地方和中央财政希望看到的“消费—税收”闭环。

更重要的一点是，消费贷的资金来源是银行等金融机构的信贷资金，而不是财政拨款。对政府来说，不需要直接拿出真金白银，只需要出台引导政策（比如要求银行降低消费贷利率、简化审批流程），就能撬动居民的消费需求。

同时，消费贷的还款责任由居民个人承担，信贷风险主要在金融机构和消费者之间分配，财政不会直接兜底。这和直接发钱那种“财政支出不可逆、钱花出去就收不回”的方式，形成了鲜明对比。对政策制定者来说，这种“低成本撬动消费”的方式，性价比更高。

再说各种下乡政策，那就更离谱了。

我先问大家一个问题：你们对“下乡”最直接的印象是什么？我猜你们肯定会说“家电下乡”。但我告诉你们，最大的下乡项目，实际上是房地产下乡，也就是希望农村居民去城市买房，收最直接的“进城税”。

房地产下乡对地方的帮助，是土地出让收入加房地产全链条税收的双重收益，这是普通消费完全无法比拟的。土地出让这块很简单，农村房地产开发（比如新农村建设、乡村文旅地产），往往需要先将集体土地转为国有土地，地方政府通过土地出让就能获得巨额收入，这是地方财政的重要来源。

即便乡村地产项目面向的是农村居民，土地增值带来的收益，也主要由地方统筹。

房地产在全税种上的贡献也非常明显。从开发到交易，房地产涉及增值税、土地增值税、契税、房产税等十多个税种，其中契税、土地增值税等属于地方税，直接纳入地方财政；而普通消费，主要涉及增值税（中央与地方共享，地方分成约 50%）和消费税（中央税），地方分成比例低，而且分散。

顺着这个逻辑再看刺激消费的政策，就能瞬间看透本质了。

理论上最有效的手段，永远是直接给居民发钱，这一招能在短时间内盘活购买力。但它有一个致命缺陷：对政策制定者而言，这是纯粹的财政支出，钱花出去就没法直接回流。

于是乎，消费贷、国补、各种金融工具轮番登场。

这些政策看似各有侧重，但底层逻辑高度一致：以最低的财政成本撬动消费。翻译成人话就是：政府不想出钱，靠居民加杠杆来拉动内需。用金融圈的行话讲，这就是典型的“居民部门加杠杆，政府部门降杠杆”。

但现实是，居民部门早就被房贷、赡养、育儿等刚性支出耗光了加杠杆的空间。这种“零成本的刺激”，实际效果到底有多少，确实挺难讲的。 December 12, 2025

財務省が「トランプ・アカウント」を開始、すべての若いアメリカ人に1,000ドルを提供

財務長官スコット・ベッセントは、すべての若いアメリカ人に最低1,000ドルを投資された形で提供するトランプ・アカウントの開始を発表しました。このプログラムは、世代を超えた富の構築、金融リテラシー、個人の所有権を教えることを目的としています。「すべてのアメリカ人を株主に」とベッセントは述べ、市民がAI、ロボット工学、自由市場の成長から利益を得ると強調しました。このイニシアチブは、急進的な新しいプラットフォームとして位置づけられ、金融のエンパワーメントを埋め込み、所有権経済を生み出し、今後の世代のためにアメリカの実験を確保するものです。

https://t.co/JljfGYm3Dl December 12, 2025

国益を実際に損ねてきたのは、
中国や北朝鮮のような「脅威を演出しやすい外部の敵」ではない。

日米地位協定による司法主権の制限。
経済・金融・通商分野への継続的な介入。
そして、それらを問題として扱わない政治と報道。

同盟国という立場から、倭国に「拒否できない前提」を積み上げ、
主権と選択肢を長期的に削ってきた側です。

一方で、
在日米軍関係の事件や構造的問題は可視化されず、
中国人観光客による犯罪だけが強調される。

この「比較させない構造」こそが、
倭国人の判断基準を最も歪めています。

さらに言えば、
「国際基準」や「NATO基準」を持ち出す議論自体が不整合だ。
倭国はNATO加盟国ではない。
しかも、倭国人の平均所得はすでに先進国最低水準です。

この現実を無視して軍事・財政運用だけを
“国際標準”に合わせるのは、机上論でしかない。

外部の敵意ばかりを見せられている間、
倭国は最も深く、最も長く、
身内の構造によって国益を削られてきました。

比較させない。
議論させない。
それ自体が、この構造の完成形です。 December 12, 2025

意味がちょっとわからない。吉本芸人に家を掃除してほしいとは思わないし、そりゃ芸人さんの中には掃除が得意な人もいるだろうけど、金融資産の詳細を握られている上にリアルで自宅に上がられてあちこち見られるサービスってこわすぎる。 https://t.co/EcdMHzyPSz December 12, 2025

251218 HYBE
金融監督院資本市場特別司法警察が詐欺的不正取引の疑いを受けるパン・シヒョクハイブ議長に対して強制捜査に乗り出した。18日、本紙取材を総合すると、金監院特使警は前日から2日にわたって部屋議長の自宅と事務所を対象に押収捜索を行ったことが確認された。

https://t.co/pUTXOtFeBT December 12, 2025

竹中平蔵先生が隣で周りにも元日銀の金融研究所長だった副島さんなど詳しい方が多い勉強会で1時間半、発表とディスカッションを行いました。
貴重な機会を頂いたSBI金融経済研究所の皆様に感謝します。
SBIの信託ステーブルコインにも期待しています！ https://t.co/25DHEarWSQ December 12, 2025

💫在京东白条套现的照耀下，花呗套现与信用卡套现紧紧相随，公积金提取的存在让他们的爱情更加稳固，四大金融工具点亮了这场浪漫的爱情之旅！✨ https://t.co/K3ikIgSNMl December 12, 2025

12月18日
倭国銀行の金融政策決定会合が、今日、明日と行われれます。
金融正常化と国民生活への影響
その舵取りは極めて難しいものです。
財政運営も含めて、どのように私たちの生活を安定させてくれるのか、しっかり、国会でも議論していきたいと思います。 https://t.co/rn5S8qqVCY December 12, 2025

🎉从花呗套现到京东白条套现，信用卡套现在公积金提取的引导下，四大金融工具上演了一场追爱之旅，真情与财富并肩同行，闪烁着未来的光辉！🌟 https://t.co/zcLk1PFxuC December 12, 2025

金融所得で金を稼ぐ意識を奪い取れって
まず職業差別を言い始め
思想統制を言い始めました。
共産主義者と同じ事を言い出しました。
相当ヤバイ発言です。

藤井聡の正体　不労所得はダメ？ https://t.co/0uFl3IRMyY @YouTubeより December 12, 2025

【三井住友FG（8316）】

三井住友FG、
利益の伸び方が明らかに速い。

・前期 約1.18兆円
・今期 約1.5兆円予想
・次の中計で「2兆円」視野
→2030年目標を前倒しする可能性。

社長は「ビジネスは好調」と話すが、
実態はもっとシンプル。

稼ぎ方が変わった。
目標は、ROE 15％（欧米銀行レベル）。
・上期 12.5％
・今期 通期10％見込み
→まだ距離はある。
ただ、倭国のメガバンクがROE10％を現実的に狙える位置まで来た、これは事実。

進めているのは👇
「貸す銀行」から
手数料・助言で稼ぐ銀行への転換。
・投資銀行
・決済
・資産運用
→利益は伸ばしやすく、資本は重くならない。

日興×ジェフリーズで投資銀行を強化し、
M&A分野にも本格参入。
Oliveは700万口座、預金6兆円。

そして株価。
業績の変化を評価する動きが、
株価にハッキリ出ている。

三井住友FGは
高配当の銀行から、
成長も取りに行く金融グループへ。 December 12, 2025

新しく公開しました
3102話 思い立ったが吉日 - 異世界金融 〜 働きたくないカス教師が異世界で金貸しを始めたら無双しそうな件 〜 #かくきん - カクヨム https://t.co/69WhlR7cEC
昨日読み始めた方がもう500話以上読んでくれてる…
ふえぇ…嬉しいよぅ。
ハマる人はハマる作品です！
ありがとーう！ December 12, 2025

@A03FA01 横から失礼します。スマホばかり見てテレビのニュースや新聞読まない人は口座売買が犯罪だということ知らん人多いです。しかもその後、金融ブラックになって口座開設出来なくなるのに……… https://t.co/9tUcwEAcLI December 12, 2025

【独占】金融監督院特別司法警察、パンシヒョクHYBE議長を2日連続で家宅捜索

https://t.co/Ki9FA0G33G

金融監督院の資本市場特別司法警察が、詐欺的な不正取引の疑いを受けているパンシヒョクHYBE議長に対し、強制捜査に着手した。

18日、本紙の取材を総合すると、金融監督院特別司法警察は前日から2日間にわたり、パン議長の自宅および事務所を対象に家宅捜索を実施したことが確認された。

パン議長は、詐欺的な不正取引の疑いに関連し、全方位的な捜査を受けている。ソウル警察庁は、資本市場法上の詐欺的な不正取引の疑いを受けているパン議長の事件が、最近、捜査の最終段階に入ったと明らかにしている。

警察の捜査によると、パン議長は2019年、HYBEの上場前に既存株主から株式を買い取る過程で、当時すでに会社が上場準備を進めていたにもかかわらず、あたかも上場が遅れるかのように装って、既存株主を欺いた疑いを受けている。

また、パン議長が、HYBEの役員らが関与した私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）に保有中の株式を売却させた疑いも提起されている。当該私募ファンドは、HYBEの役員が出資して設立した運用会社が組成した企画型私募ファンドであると伝えられている。

パン議長関連の事件は、現在二つのルートで進行している。ソウル警察庁は昨年12月から捜査に着手しており、検察は今年7月、パン議長の不正取引告発事件を金融監督院の資本市場特別司法警察に捜査指揮している状態だ。

警察の捜査が最終段階に入っているにもかかわらず、金融監督院特別司法警察が強制捜査に踏み切ったのは、警察の捜査過程で確認された内容以外にも、追加で検討する必要があると判断したためと解釈される。

金融監督院側は「特別司法警察の捜査内容については確認できない」と述べた。 December 12, 2025