日銀の政策金利0.75%引き上げ（30年ぶり高水準）は、倭国経済の正常化と持続的な賃金・物価上昇サイクル定着の決定的シグナル！
植田総裁も認めるように、2026年春闘での高水準賃上げが確度高く見込まれ、内需主導の成長が加速。
これにより、金融セクター（銀行株）は純金利収入急増で大幅恩恵、内需・消費関連株も賃金上昇による実質購買力向上で業績底上げ確定。
👉短期的な株価調整は絶好の買い場と捉え、積極的にポジション構築中です。
この歴史的転換点を一緒に捉えましょう！フォローしてリアルタイム分析共有します！
@nashizin
#日銀利上げ #倭国株強気 #賃上げサイクル #投資チャンス December 12, 2025

臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

金価格は2008年の金融危機以降、世界の政府利払い費とほぼ完全な相関を示している。世界の債務残高と政府債務の利払い費は共に過去最高に達し金価格はこれに歩調を合わせて上昇、史上初の4,300ドルを突破した。世界的な債務危機が深刻化する中、投資家は安全資産として金へと急速に資金を移している。 https://t.co/ti6BrE0Ezc December 12, 2025

刺激消费中国政府为什么不直接发钱？
以下是新浪博主[曹多鱼]的文章，您觉得他说得有道理吗？

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就有朋友还在问我，最近铺天盖地出了刺激消费政策，消费贷的审批越来越简单了，但他不理解，为什么现在刺激消费不直接发钱呢？

怎么说呢？因为大家要记住一件事：我们刺激消费的初衷，不是真的希望老百姓去买买买，而是希望老百姓花出去的钱，能够刺激经济，带动经济增长，而最好的情况，则是老百姓花出去的钱，要能被财政回收。

于是这里就有了一个税的问题。简单解释一下，我国目前第一大税种是增值税，而增值税是针对生产端的货物销售增值额的征税。从税收分类来看，增值税就是标准的间接税，而间接税的特点，就是和消费没什么关系，所以它只能从生产和流通环节征收。

而正是这种从生产和流通环节征税的税务逻辑，就会使得地方政府在做决策的时候，更倾向于投资生产，而非推动消费。而在这个框架下，消费贷和消费补贴是顺税收逻辑的，而增加收入这个问题，跟现有的税收逻辑是对立的。

于是政策设计层在刺激消费的时候，是有计划的。没错，你没听错，咱这的消费是被计划的。老百姓最想要的消费，是随心所欲的，突出一个“我想买啥就买啥，我缺什么我买什么”，但你实际去看，这种消费往往并不怎么被鼓励。

举个例子，如果你要消费奢侈品，我们完全不鼓励，因为奢侈品大多不是咱这的，你的消费，用的不是本币，而是外汇。反过来，如果你要买路边摊，我们这边也不鼓励，因为地方政府很难从小贩那里收到税。

明白了嘛？所谓的鼓励消费，从来都是有计划性的，就是我们上层希望通过制度设计，让老百姓把钱花到“需要被消费”的地方。

所以我们的刺激消费政策，基本都是沿着这条逻辑来的。你看金融部门能给到的刺激消费政策是什么呢？实际上就两块：一个是消费贷，另一个是各种“下乡”。

但这两类政策，其实都挺离谱的。先看消费贷这块。银行和金融机构推出的消费贷，大多会划定使用范围，优先支持家电、汽车、家装、数码等大件商品消费，很少会鼓励“路边摊撸串、点外卖”这类小额零散消费。

这背后的逻辑也很简单：大宗消费对应的是规模以上企业，这些企业能稳定缴纳增值税、企业所得税，消费贷带动的消费金额，能够通过生产端的税收“回流”到财政体系中；而小额零散消费对应的小商贩，税务征管难度大，财政很难从中获益。

比如你申请一笔消费贷买了一台国产冰箱，冰箱生产企业会因为这笔订单扩大生产，生产环节产生的增值额要缴增值税，企业盈利后要缴企业所得税，这正是地方和中央财政希望看到的“消费—税收”闭环。

更重要的一点是，消费贷的资金来源是银行等金融机构的信贷资金，而不是财政拨款。对政府来说，不需要直接拿出真金白银，只需要出台引导政策（比如要求银行降低消费贷利率、简化审批流程），就能撬动居民的消费需求。

同时，消费贷的还款责任由居民个人承担，信贷风险主要在金融机构和消费者之间分配，财政不会直接兜底。这和直接发钱那种“财政支出不可逆、钱花出去就收不回”的方式，形成了鲜明对比。对政策制定者来说，这种“低成本撬动消费”的方式，性价比更高。

再说各种下乡政策，那就更离谱了。

我先问大家一个问题：你们对“下乡”最直接的印象是什么？我猜你们肯定会说“家电下乡”。但我告诉你们，最大的下乡项目，实际上是房地产下乡，也就是希望农村居民去城市买房，收最直接的“进城税”。

房地产下乡对地方的帮助，是土地出让收入加房地产全链条税收的双重收益，这是普通消费完全无法比拟的。土地出让这块很简单，农村房地产开发（比如新农村建设、乡村文旅地产），往往需要先将集体土地转为国有土地，地方政府通过土地出让就能获得巨额收入，这是地方财政的重要来源。

即便乡村地产项目面向的是农村居民，土地增值带来的收益，也主要由地方统筹。

房地产在全税种上的贡献也非常明显。从开发到交易，房地产涉及增值税、土地增值税、契税、房产税等十多个税种，其中契税、土地增值税等属于地方税，直接纳入地方财政；而普通消费，主要涉及增值税（中央与地方共享，地方分成约 50%）和消费税（中央税），地方分成比例低，而且分散。

顺着这个逻辑再看刺激消费的政策，就能瞬间看透本质了。

理论上最有效的手段，永远是直接给居民发钱，这一招能在短时间内盘活购买力。但它有一个致命缺陷：对政策制定者而言，这是纯粹的财政支出，钱花出去就没法直接回流。

于是乎，消费贷、国补、各种金融工具轮番登场。

这些政策看似各有侧重，但底层逻辑高度一致：以最低的财政成本撬动消费。翻译成人话就是：政府不想出钱，靠居民加杠杆来拉动内需。用金融圈的行话讲，这就是典型的“居民部门加杠杆，政府部门降杠杆”。

但现实是，居民部门早就被房贷、赡养、育儿等刚性支出耗光了加杠杆的空间。这种“零成本的刺激”，实际效果到底有多少，确实挺难讲的。 December 12, 2025

You’re braver than you think, stronger than you feel.🏸🏛🐾
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🚨 美国参议院77-20通过9000亿美元2026财年NDAA，已送交特朗普总统签署。**

📄 **关键反共条款：**

💪 **病毒溯源（Section 6803）**：要求情报总监Tulsi Gabbard审查并尽可能公开发布原始情报，包括武汉病毒研究所功能增益研究、疫情起源（含实验室泄漏可能）、中共初期阻挠调查及传播虚假信息行为。强调完整情报而非仅总结，进一步揭露真相！

💪 **CCP高层财富报告**：要求情报总监评估并报告中共最高层（总书记、政治局常委及成员）的个人财富、金融资产、商业利益等，包括代理人。

这两项条款体现两党灭共共识，聚焦生物安全、情报透明与反腐，将产生重大影响。法案生效后相关报告备受全球关注🔥 December 12, 2025

251218 HYBE
金融監督院資本市場特別司法警察が詐欺的不正取引の疑いを受けるパン・シヒョクハイブ議長に対して強制捜査に乗り出した。18日、本紙取材を総合すると、金監院特使警は前日から2日にわたって部屋議長の自宅と事務所を対象に押収捜索を行ったことが確認された。

https://t.co/pUTXOtFeBT December 12, 2025

ビットコイン暗号資産の爆上げに注意です⚠️
倭国円からの資産退避ブームに
ビッグウェーブがきています🌊

倭国の家計の金融資産🏠
ついに
「現金・預金以外」が
「現金・預金」を超えました🚀

現金・預金以外：1164兆円
現金・預金：1122兆円
合計：2286兆円（過去最高） https://t.co/m7jxj58CnT December 12, 2025

意味がちょっとわからない。吉本芸人に家を掃除してほしいとは思わないし、そりゃ芸人さんの中には掃除が得意な人もいるだろうけど、金融資産の詳細を握られている上にリアルで自宅に上がられてあちこち見られるサービスってこわすぎる。 https://t.co/EcdMHzyPSz December 12, 2025

財務省が「トランプ・アカウント」を開始、すべての若いアメリカ人に1,000ドルを提供

財務長官スコット・ベッセントは、すべての若いアメリカ人に最低1,000ドルを投資された形で提供するトランプ・アカウントの開始を発表しました。このプログラムは、世代を超えた富の構築、金融リテラシー、個人の所有権を教えることを目的としています。「すべてのアメリカ人を株主に」とベッセントは述べ、市民がAI、ロボット工学、自由市場の成長から利益を得ると強調しました。このイニシアチブは、急進的な新しいプラットフォームとして位置づけられ、金融のエンパワーメントを埋め込み、所有権経済を生み出し、今後の世代のためにアメリカの実験を確保するものです。

https://t.co/JljfGYm3Dl December 12, 2025

財務省が「トランプ口座」を開設、すべてのアメリカ人に1,000ドルを支給

ベッセント財務長官は、すべてのアメリカ人に最低1,000ドルの投資を支給する「トランプ口座」の導入を発表しました。このプログラムは、世代を超えた資産形成、金融リテラシーそして個人の所有権を育むことを目的としています。 https://t.co/kxaehtVglW December 12, 2025

【独占】金融監督院特別司法警察、パンシヒョクHYBE議長を2日連続で家宅捜索

https://t.co/Ki9FA0G33G

金融監督院の資本市場特別司法警察が、詐欺的な不正取引の疑いを受けているパンシヒョクHYBE議長に対し、強制捜査に着手した。

18日、本紙の取材を総合すると、金融監督院特別司法警察は前日から2日間にわたり、パン議長の自宅および事務所を対象に家宅捜索を実施したことが確認された。

パン議長は、詐欺的な不正取引の疑いに関連し、全方位的な捜査を受けている。ソウル警察庁は、資本市場法上の詐欺的な不正取引の疑いを受けているパン議長の事件が、最近、捜査の最終段階に入ったと明らかにしている。

警察の捜査によると、パン議長は2019年、HYBEの上場前に既存株主から株式を買い取る過程で、当時すでに会社が上場準備を進めていたにもかかわらず、あたかも上場が遅れるかのように装って、既存株主を欺いた疑いを受けている。

また、パン議長が、HYBEの役員らが関与した私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）に保有中の株式を売却させた疑いも提起されている。当該私募ファンドは、HYBEの役員が出資して設立した運用会社が組成した企画型私募ファンドであると伝えられている。

パン議長関連の事件は、現在二つのルートで進行している。ソウル警察庁は昨年12月から捜査に着手しており、検察は今年7月、パン議長の不正取引告発事件を金融監督院の資本市場特別司法警察に捜査指揮している状態だ。

警察の捜査が最終段階に入っているにもかかわらず、金融監督院特別司法警察が強制捜査に踏み切ったのは、警察の捜査過程で確認された内容以外にも、追加で検討する必要があると判断したためと解釈される。

金融監督院側は「特別司法警察の捜査内容については確認できない」と述べた。 December 12, 2025

何回でも紹介しますが、就活で悩んでる方へ

三菱UFJ銀行に内定した友人の就活の軸→なぜUFJか？までのロジック整理がマジで神すぎたからシェアします。

僕がインターン全落ちからサントリーや森ビルに内定もらえたのは、この整理の仕方をパクったからです。

１．就職活動でどういう軸を持っているか

自分は今の倭国の社会に、どういった企業があって業界があって仕事があるのか全く知らなかった。就職活動は人生の大きな分岐点になるから後悔したくなかった。

→初めは広い業界を見ていた

多くのセミナーに参加するが、どの企業も魅力的な話をするのでなかなか軸が定まらない。

→「自分はなぜ就職活動をしているのか。仕事を通じてどういった人間になりたいのか、在りたいのか」→自分は「必要とされる人間になりたい」（就職活動の軸）

この「必要とされる為の成長」という切り口からどういった企業に魅力を感じているのか？

・「身近な所から携わる事ができる」
自分は派手な経験はしていない。（ＥＸ：海外留学、企業）ただ人生を振り返ってみて誰よりも「楽しかった」という自負を持っている。なぜか・・

→日々の小さな楽しさを積み重ねてきたから

大きなパフォーマンスを発揮する為の小さな事の積み重ねの必要性の意義を知っているからこの軸を設定。

サッカーでの経験＝上達には小さな努力が必要

アルバイト＝同じ感じで

サークル＝同じ感じで

・「人の気持ちまで踏み込んで、その気持ちを後押しするキッカケの提供」

サッカーでのＭＦというポジション

アルバイト＝お客様に楽しんでもらう

サークル＝みんなに楽しんでもらう

２．なぜ金融なのか

「身近な所から」→衣食住が一般的に身近と言われているが、この中にも商流があって「お金」が関わっている。

自分が忘れ物をしたら何を取りに帰るか？時計× お金○

全員の家に必ずあるものは何か＝お金

「人の気持ちに踏み込んで」

現在の世界の社会情勢を考えるに、何をするにも行動にお金は不可欠

お金＝可変性の高いカラーのない商材だからこそ業種・業界を問わずに多くの人の「気持ち」を後押しできる。

また、多くの業種・業界の知識やノウハウを身に付けることができる。

自分自身のカラーを付けて勝負するフィールド

→「必要とされる人間に成長する環境が整っているから」

３．なぜ銀行なのか

「必要とされるという軸から」

本当に必要とされるのは→相手が必要な時に。必要なサービスを提供できる事＝銀行しかない

ＥＸ：
銀行＝会社の設立から倒産までトータルにサポートできる

証券＝会社が上場してからでないとサポートできない 等

また、金融業界で最もスタンダードな業務は何か＝融資＝銀行

融資について

業界で最もスタンダードな業務となった背景＝お客様が最も「必要としているサービスだから」（対企業×銀行）

お客様の気持ちを銀行内で代弁する事ができるのは担当者である自分だけ（対企業×個人）

２つの「必要とされる」側面があるからこそ銀行で融資に携わりたいと考えている。

どんな相手に融資したいのか＝中小・中堅

なぜか＝「身近な所から」と同様

小さな事の必要性を感じているから。

４．なぜＵＦＪなのか

「必要とされる」という切り口から

・海外に強い＝現在の倭国の内向きで飽和状態のマーケットを考えると、今後企業は海外に進出する必要性が高まる＝一番必要とされる度合いが大きいのはＵＦＪ

・顧客基盤・財務基盤をすぐれている＝日々、行員の方一人ひとりが「必要とされてきた」成果の結果。＝自分もこの環境で磨かれる事で「必要とされる」というベクトルに成長できるからＵＦＪ

・人間性と社風＝銀行業務はどこもやってる事は同じ。ここに何かスペシャルな理由を作れれば強いと思う。

社風＝キャッチフレーズで比較

お客様の為に価値を提供する「必要とされる」という軸とのマッチング

ＳＭＢＣ＝Lead the value 自分たちが価値を創造しスタンダードとなる 明らかな１人称

みずほ＝Channel to discovery 自分たちが今後の価値の道しるべとなる どちらともとれる中途半端な位置づけ December 12, 2025

同じくNYの金融で働くYurikaさんとmanaさんのインスタもおすすめ。忙しいはずなのに早起きと運動を欠かさず美を保つおふたりのNY生活見てるとモチベーション上がる😭🗽✨ https://t.co/YptOvQMQSJ https://t.co/TTyjMrlrqo December 12, 2025

親愛なるインドの人々へ

主要通貨が同時にINR（インドルピー）に対して上昇しているとき――
USD、CNY、JPY、SGD、CAD、AED――
これは投機ではありません。
政策の失敗が、グローバルな現実に直面しているということです。

ドルを売り、外貨準備を取り崩してINRを「防衛」しようとするのは強さではない。
それは無力さの告白です。

通貨への信認は、その場しのぎで築かれるものではありません。
信頼できる政策、明確なフォワードガイダンス、そして早期に現実を受け入れることで築かれます。
痛みを先送りすればするほど、将来のダメージは倍増します。

今、静かに起きていること：
• 準備金が使われても、圧力は残る
• 市場は必死さを察知し、攻撃を強める
• 数字以上のスピードで信頼が崩れる
• 人々には「心配するな」と言われる――それこそが本当の危険

歴史は容赦ありません：

問題が存在しないふりをして
市場に勝った中央銀行は、これまで一つもない。

これはパニックを煽る話ではありません。
騙されないための話です。

通貨安がもたらす影響は、常にこの順番で現れます：
1️⃣ INR下落
2️⃣ インフレ上昇
3️⃣ 債券の引き締まり
4️⃣ 株式市場の下落

それが見出しになる頃には――被害はすでに発生しています。

安心の言葉に頼るな。
声明に自分の金融安全を委ねるな。
突発的で無秩序な動きに備えよ。

⸻

リスクの現実（データ＋サイクル）：
• 通貨バスケット全体に対するINRの弱さ：構造的
• 近い将来のボラティリティ拡大：約65%
• 突発ショック／ギャップリスク：約40%
• INR下落加速時の株式への波及：約55%

土星（サターン）が支配する局面は、否認・先送り・見せかけの統制を罰し、
真実・準備・規律を報います。

備えることは反国家的ではない。
盲信こそが危険だ。

✍️ @AlgoBoffin December 12, 2025

【シン思考法】私がテニス界→モルガン・スタンレーに入って頑張れたのは、金融の業界や商品に興味があったわけではないのです。それよりも、今まで別の世界にいて、知らなかった知識、知らなかった世界を知ることで、「自分がどんどん成長していくこと」をめちゃくちゃ感じたからです。／特に興味がない業界、興味がない仕事をしている人も、視点を変えれば「別の価値あるもの」が手に入るかもしれませんよ。 December 12, 2025

竹中平蔵先生が隣で周りにも元日銀の金融研究所長だった副島さんなど詳しい方が多い勉強会で1時間半、発表とディスカッションを行いました。
貴重な機会を頂いたSBI金融経済研究所の皆様に感謝します。
SBIの信託ステーブルコインにも期待しています！ https://t.co/25DHEarWSQ December 12, 2025

国益を実際に損ねてきたのは、
中国や北朝鮮のような「脅威を演出しやすい外部の敵」ではない。

日米地位協定による司法主権の制限。
経済・金融・通商分野への継続的な介入。
そして、それらを問題として扱わない政治と報道。

同盟国という立場から、倭国に「拒否できない前提」を積み上げ、
主権と選択肢を長期的に削ってきた側です。

一方で、
在日米軍関係の事件や構造的問題は可視化されず、
中国人観光客による犯罪だけが強調される。

この「比較させない構造」こそが、
倭国人の判断基準を最も歪めています。

さらに言えば、
「国際基準」や「NATO基準」を持ち出す議論自体が不整合だ。
倭国はNATO加盟国ではない。
しかも、倭国人の平均所得はすでに先進国最低水準です。

この現実を無視して軍事・財政運用だけを
“国際標準”に合わせるのは、机上論でしかない。

外部の敵意ばかりを見せられている間、
倭国は最も深く、最も長く、
身内の構造によって国益を削られてきました。

比較させない。
議論させない。
それ自体が、この構造の完成形です。 December 12, 2025

苏州，中国经济活跃度最高的城市，写字楼究竟空置了多少？广州空置11.4%、北京约10-11%、上海约22-23%。这里是曾经台商聚集的苏州，CBD的国际金融中心，与很多城市的高楼大厦一样，实则却是大量空置，即使里面有入住的，也都不是什么精英，更可能是社会底层牛马，每天在打骚扰电话。中国经济肯定出大问题了：重要城市的黄金地段，出现如此大面积空置。 December 12, 2025

キャバ嬢が言ってたんだけど、年収4000万の人はキャバクラで豪快に使うのに、金融資産1億超えて運用で稼いでる人は全然使わないらしい。
やっぱり投資家って女の子より株が好きなんだなって知って、ちょっと安心したわ。 December 12, 2025