「住宅ローンを組んで何千万も借金を背負ったら人生終わり」ってポストをみたが

大企業サラリーマンにとって、住宅ローンは「借金」というよりも、「低コストで住居を確保しつつ、団信と節税メリットを享受するための金融スキーム」だし

「終わる」かどうかは借金の有無ではなく、「売却しようと思った時にローンの残債以上の価格で売れる物件（資産性の高い物件）を選べているか」という一点にかかってるよな December 12, 2025

残念な報告ですが、既に5部屋ほど買って与信尽きてました⋯。約1億損失ですね⋯。。利益を目的としてない、年末に還付金がかえってくるだけで嬉しい(損した額の約3割が戻ります)、私はNISAやっていて金融リテラシーが高い、とのこと。介入⋯できなかった。。（フィクションということにします） https://t.co/qLogzu8O26 December 12, 2025

昨日、自民党・小林鷹之政調会長との間で、これからの倭国の在り方を左右する「社会保障制度改革」に関する合意文書を締結しました。

社会保障改革に手を付けることは、まさに「地雷原」を歩くようなものです。
ここには長年の既得権益や巨大な利害関係が複雑に絡み合い、改革を阻もうとする猛烈な抵抗圧力が常に存在します。
「票にならない」「反発が怖い」と、歴代の政権が及び腰になり、先送りされ続けてきた、政治にとって最も重く、硬い「岩盤」です。

しかし、誰かがこの岩盤を砕かなければ、現役世代の社会保険料負担は天井知らずに上がり続け、皆さんの「手取り」は絶対に増えません。
「給付は高齢者、負担は現役」という不均衡な構造を放置すれば、倭国の財政は破綻します。
だからこそ、維新は逃げずに交渉を続けました。

その結果、今回、分厚い壁に、ようやく、本当にようやく「風穴」をこじ開けることができました。

今回の合意で決定した主な改革は以下の通りです。

① OTC類似薬（市販薬で代用可能な薬）の保険給付見直し
軽微な症状には自助努力を促すため、まずは77成分・約1100品目を対象に、新たな「特別料金（自己負担）」の仕組みを令和8年度から導入します。これは医療の公平性を保つための全く新しい制度の創設です。

② 診療報酬改定の「メリハリ付け」
一律の引き上げではなく、データに基づき、救急や高度医療など本当に必要な部分に手厚く配分する構造へと転換させます。

③ 金融所得の保険料への反映
「資産はあるが所得は低い」とされる方にも公平な負担をお願いするため、金融所得を窓口負担割合や保険料に反映させる法案を提出します。

④ その他、医療費削減への具体策
・食品類似薬（栄養剤等）の保険外し
・長期収載品（先発薬）の負担引上げ
・リフィル処方箋の活用促進（院内掲示の必須化）
・病床削減と医療DXの推進

これらの改革により、医療費の削減を進め、現役世代の保険料負担を抑制します。もちろん、子どもや慢性疾患、難病や低所得の方々等への配慮は十分に行います。

改革はまだ「一丁目一番地」に立ったばかりです。穴は開きましたが、まだ小さい。
しかし、この一歩は、倭国の社会保障が「持続可能で公平な制度」へと生まれ変わるための、不可逆的な大きな一歩です。

抵抗はこれからも続くでしょう。それでも私たちは、現役世代の皆さんの手取りを増やし、将来に希望を持てる倭国にするため、こじ開けた風穴をさらに広げていきます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革 December 12, 2025

長期保有で後悔しない！倭国株7選 2025年末版正直に言うと、
“2025年の不安定な市場で、長期投資の本当の安心を手に入れるならこれを持っておけ” 倭国株7選：
第1位： トヨタ自動車（7203）世界トップクラスの自動車メーカー。EV・ハイブリッドの技術力で、どんな市場変動にも強い基盤。安定成長の王道銘柄！
第2位： NTT（9432）通信インフラの絶対王者。デジタル化・IOWN構想で未来の成長も確実。高配当＋安定性が長期保有にぴったり
第3位： 三菱商事（8058）総合商社の雄。資源・非資源のバランスが抜群で、景気変動に耐性大。累進配当で株主還元も積極的。
第4位： 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）メガバンクのトップ。金利環境の変化で収益拡大期待。割安感強く、高配当で安心の長期ホールド候補。
第5位： KDDI（9433）通信大手の安定株。連続増配実績が長く、配当＋優待でインカムゲイン満載。防衛的なポートフォリオに最適。
第6位： INPEX（1605）エネルギー資源の有力企業。LNG事業が堅調で、脱炭素時代にも対応。資源価格の恩恵を受けやすい。
第7位： オリックス（8591）多角化経営のプロ。リース・金融・投資で収益安定。高配当＋自社株買いが魅力のバリュー株。長期的な競争力は、市場の乱高下でも“心の安心”を与えてくれる最強の武器。
2025年末の最新市場動向を踏まえ、業績安定・高配当・成長ポテンシャルの高い企業を厳選しました。これらを持てば、景気後退や金利変動のリスクを抑えつつ、じっくり資産を育てられます。20年超の投資経験から言いますが、信頼できる企業に長期で付き合うのが、後悔しない王道。皆さんと一緒に、賢い長期投資のコツを共有・学び合いましょう！ご支持・フォローお待ちしています！ December 12, 2025

長期保有で後悔しない！倭国株7選 2025年末版正直に言うと、
“2025年の不安定な市場で、長期投資の本当の安心を手に入れるならこれを持っておけ” 倭国株7選：
第1位： トヨタ自動車（7203）世界トップクラスの自動車メーカー。EV・ハイブリッドの技術力で、どんな市場変動にも強い基盤。安定成長の王道銘柄！
第2位： NTT（9432）通信インフラの絶対王者。デジタル化・IOWN構想で未来の成長も確実。高配当＋安定性が長期保有にぴったり。
第3位： 三菱商事（8058）総合商社の雄。資源・非資源のバランスが抜群で、景気変動に耐性大。累進配当で株主還元も積極的。
第4位： 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）メガバンクのトップ。金利環境の変化で収益拡大期待。割安感強く、高配当で安心の長期ホールド候補。
第5位： KDDI（9433）通信大手の安定株。連続増配実績が長く、配当＋優待でインカムゲイン満載。防衛的なポートフォリオに最適。
第6位： INPEX（1605）エネルギー資源の有力企業。LNG事業が堅調で、脱炭素時代にも対応。資源価格の恩恵を受けやすい。
第7位： オリックス（8591）多角化経営のプロ。リース・金融・投資で収益安定。高配当＋自社株買いが魅力のバリュー株。長期的な競争力は、市場の乱高下でも“心の安心”を与えてくれる最強の武器。2025年末の最新市場動向を踏まえ、業績安定・高配当・成長ポテンシャルの高い企業を厳選しました。これらを持てば、景気後退や金利変動のリスクを抑えつつ、じっくり資産を育てられます。20年超の投資経験から言いますが、信頼できる企業に長期で付き合うのが、後悔しない王道。皆さんと一緒に、賢い長期投資のコツを共有・学び合いましょう！ご支持・フォローお待ちしています！ December 12, 2025

美国要帮中国反贪，北京为何又要抗议？
作者：新高地
2025年12月19日，中国外交部发言人郭嘉昆在例行记者会上，对美国刚刚签署的《2026财年国防授权法案》（NDAA）表达了“强烈不满、坚决反对”。
该法案中一项引人注目的条款，要求美国国家情报总监在法案生效后一年内，公开一份关于中国共产党领导层财富的报告，包括总书记、政治局常委和委员等高层及其亲属的境内外资产、房地产、高价值个人财产、商业投资、金融账户等详细信息，甚至包括用于掩盖财富的代理人或实体。该报告将公开发布在美国情报机构的网站上，并提交国会相关委员会。
表面上看，这似乎是美国在“帮助”中国反腐败——毕竟，中国官方一直强调反腐是“全面从严治党”的核心，习近平上台以来打掉数百万官员，声称要清除腐败、维护公平正义。如果高层官员真的“清正廉洁”，公开海外资产又有何惧？美国此举相当于提供了一个外部监督机制，帮助曝光那些隐藏在海外的非法财富，不是正好契合中国反腐的需要吗？
然而，中国外交部却罕见地迅速抗议，称此举“渲染中国威胁、干涉中国内政、损害中国主权安全发展利益”。这不由得让人质疑：为什么一个本该欢迎的“反腐助力”，却被视为严重挑衅？
答案或许就在于，这项条款直击了中国反腐运动的痛点。多年来，习近平的反腐被广泛视为双重工具：一方面确实打击了一些腐败，但更多被用来清除政治异己、巩固个人权力。无数落马官员往往是前任派系或潜在对手，而忠诚派却鲜有触及。官员财产公开制度在中国始终是禁区——尽管民间呼吁多年，高层从未真正实施领导干部财产申报公示。原因很简单：一旦公开，许多官员及其家属在海外的巨额资产、豪宅、子女留学投资等，将暴露无遗。这不仅会动摇“反腐为民”的叙事，还可能引发国内不满，甚至威胁政权合法性。
美国这项法案，正是用情报手段强制“帮忙公开”，相当于撕开了这层遮羞布。它不针对普通腐败，而是直指中共最高领导层，这让北京感到极大威胁：如果报告曝光确凿证据，将证明反腐并非彻底，而是选择性执法；高层财富来源不明，将进一步坐实“家族腐败”的指控。外交部的强烈抗议，正是害怕这项“外部反腐”戳破内部神话，暴露反腐本质上是为权力斗争服务的工具，而非真正追求公平与透明。
当然，美国此举也有地缘政治考量，在大国竞争中施压中国。但无论动机如何，北京的激烈反应，无异于间接承认：真正的全面反腐，他们承受不起。假如高层真的“一身正气”，为何不欢迎美国“助一臂之力”？这个抗议，反而让外界更坚信：中国反腐的底线，就是不能触及最高层，不能真正公开财产。这或许是2025年底最讽刺的一幕：美国要帮中国反贪，中国却急忙说“不”。真相，往往藏在最激烈的反对背后。 December 12, 2025

この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。で、現状はインフレ目標の安定的達成はなしとげられていない。このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。 政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。 December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融 https://t.co/BWW1IZjN1U December 12, 2025

詐欺対策国際会議、東京で開催 ―出所問う英米、有罪待つ倭国。金融孤立防ぐ分岐点

12月10日、国境を越える組織犯罪への対策を協議する「第2回アジア詐欺対策国際会議」が都内で開催されました。楠芳伸警察庁長官は基調講演で、サイバー空間の匿名性を悪用し巨額の利益を得る犯罪組織に危機感を示し、「撲滅に向けて共に立ち向かう」と威信をかけ宣言しました。

しかし、各国の視線は厳格です。国内では詐欺の年間被害が数千億円規模に達する一方、警察庁が示した実績は昨年1月からの22カ月でわずか104人の摘発に留まります。数兆円を標的とする英米の「経済戦争」に対し、倭国の現状は被害実態との乖離が著しく、まさに「焼石に水」の様相です。

▪️世界の実力行使　「金融死刑」と「資産の出所証明」による完全封鎖

欧米諸国は人より金を標的とした兵糧攻めを加速させています。
米司法省は2025年10月、カンボジアのプリンス・グループ創設者の陳志に対し、約150億ドル相当の仮想通貨没収を求め提訴しました。逃亡中も資産そのものを被告とする対物訴訟を駆使し、剥奪を追求しています。
米財務省もHuione Groupをマネロン懸念企業に指定。事実上の「金融死刑」となるSection 311措置で米金融システムから完全に遮断しました。同社は「詐欺師の市場」として機能しており、仮想通貨による瞬時の移動で追跡を困難にしています。
英国家犯罪対策庁も、資産の正当性を証明できなければ即座に没収する「説明できない富」への民事回収命令を活用し、ロンドンの不動産など約190億円超を凍結しました。

▪️隣国の実効措置　韓国は「共同捜査」、タイは「インフラ遮断」

韓国警察庁はカンボジア当局と連携し、2025年だけで数百人を一斉送還しました。現場への立ち会いなど、越境捜査の実効性を高めています。
タイ政府はインフラと資産の両面で拠点を追い詰めています。ミャンマーやカンボジアの拠点に対し電力・通信を遮断する強硬措置を断行しました。これらの拠点は暴力が支配する「要塞化した強制労働キャンプ」に変貌しています。SNSで誘い出され監禁される若者の人道危機は、治安問題を越えた地政学的危機の様相を呈しています。

▪️倭国の制度的死角　「非定罪型没収」を阻む解釈の壁

倭国が直面しているのは、有罪判決を没収の条件とする制度上の死角です。
朝日新聞は「昨年1月から今年10月までに東南アジア5カ国で計104人を摘発した」と報じましたが、この数字は国際潮流から取り残されています。
一部からは、犯罪収益は公共の福祉により保護対象外とする法理に基づき、有罪判決を前提としない「非定罪型没収（NCB）」を導入すべきとの意見も出ています。整備が遅れれば、倭国の金融機関が国際網から隔離される「金融的孤立」のリスクが懸念されます。

▪️政治の闇　タイ首相の「黒い交際」と腐敗の連鎖

タイでは政治腐敗が捜査の障壁となっています。
同年後半、アヌティン首相らと重要フィクサーであるベン・スミス氏の会食が露呈しました。スミス氏は資金洗浄スキームを構築していたとされ、このスキャンダルを受け、首相は12月12日に議会解散と総選挙を宣言しました。

▪️最後通牒　資産の「安全地帯」という宿痾を越えて

倭国が「逮捕」という旧来手法に固執し続ければ、資金がより安全な倭国へ流入する「バルーン効果」を招きかねません。
高齢者の資産が制度不備ゆえにテロや人身売買の資金源へ変換される恐れがあります。今回の会議では、倭国が「非定罪型没収」という抜本的な法的武装に踏み切れるか期待する声も聞かれました。政府・立法府には、速やかに「人」だけでなく「金」を裁く新たなパラダイムへの転換が求められています。 December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
倭国維新の会との会談をうけて
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令和7年12月19日(金)小林鷹之政調会長が倭国維新の会との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月19日（金）
（自民党・小林政調会長）
この度、倭国維新の会との間でOTC類似薬の研究取り扱いを含めて合意に至りました。当初、協議体の両党の合意ができればと思ったんですけれども、そこの調整が最終的に合意に至らなかったということで斎藤政調会長との間で信頼関係のもとで協議をさせていただく中で、本日、合意に至ることができたことは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。

そもそもOTC類似薬に関する話につきましては、現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただくということで、そのバランスをどうやってとるのかというところに苦心いたしました。しかし、このパッケージということで、今回まとめることができて非常に有意義なことだと思っています。
今後はですね、この特別な料金をいただく方の中で、お子さんやあるいはがん患者の方、難病を抱える方、さまざまな配慮を要する方がいらっしゃると思いますので、自由民主党としては、こうした点について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。以上です。

（倭国維新の会・斎藤政調会長）
遅くまでお残りをいただきましてありがとうございます。また、先ほど小林政調会長からありましたように社会保険料を下げる改革、我々倭国維新の会でこれまで活動してきましたけれども、連立に入って、社保協議に関しては現場の皆さまにもご尽力をいただいて取り組みをする中で、今般、このように合意を結ばせていただきましたことを改めて私からも自民党の皆さま、そして小林政調会長に感謝を申し上げたいと思います。

皆さんご承知のように、記者の皆さんは現役世代でございますけれども、現役世代の皆さまの社会保険料負担が極めて高いという状況が生み出されてしまっていて、なかなか改革が進めづらい領域でもありまして、苦心をしながら今回、合意文書を結ぶことができました。

現場では、さまざまな項目についてまず合意をすることができています。金融所得の窓口負担や保険料負担に対する反映のあり方であったり地域フォーミュラリの展開であったり、そういったことも踏まえながら、一方でOTC類似薬の取り扱いについては現場でのひらきが多かったこともありまして、この数日間、小林政調会長に真摯に向き合っていただきまして今回、合意をすることができました。

我々が求めた水準からするとまだ小さな一歩かもしれませんけれども、新たな制度をつくり、そしてまた社会保険料を下げる動きに向けた風穴をあけるような改革になっていると思いますし、この新しくできた制度を活用しながら、皆さまにセルフメディケーションの重要性、予防の重要性をしっかりとご理解をいただいて、医療費の削減につなげるとともに、健康の増進につなげていく大変重要な画期的な合意だと考えております。

また、合意文書においては、診療報酬改定についてもご理解をいただきまして、今、物価高の状況である診療報酬を上げるのは当然のことでございますけれども、やはり施設の類型によって経営の状況が大きく異なっております。特に病院については、経営状況が危機的になっていて、高度な医療をするところほど医療経営状況は厳しいという状況に置かれてしまっていますので、これまでどおり適切に上げる方向性ではなくてメリハリをつけて病院を守っていく、医療を守っていく、そのような方向性についても合意をいただいておりますので、これまでにない画期的な社保改革のスタートになったかと考えております。

まだまだ踏み出したばかりでございます。
我々も連立を組ませていただいて、まだ数カ月でございますので、来年以降もしっかりと信頼関係を築きながら、粘り強く共に現役世代の負担を下げるための社会保障制度改革を続けていけるように全党一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、自民党の皆さまの、また官邸の皆さまのご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】
Q.東京新聞です
社会保障の改革全体について、協議体で議論したんですけれども、今日はOTCだけの合意という理解でよろしかったでしょうか。

A.（自民党・小林政調会長）
全体のパッケージですね。

Q.
私としてはもうちょっと枚数としては多かったような気がしますが。

A.（自民党・小林政調会長）
これは別紙がついています。それは後ほどお配りさせていただきます。

Q.今日は社会保障改革について、与党で合意したという理解で？

A.（自民党・小林政調会長）
そうですね。

Q.毎日新聞です
OTCについてなんですけれども、協議体レベルでの協議ではまだ自民党と維新の方では考えの幅があったと思うんですけれども、それをこの数日でどう歩み寄られたのかというところをお二人に伺いたいと思います。

A.（自民党・小林政調会長）
対象範囲などにつきまして当初開きがありました。
なので斎藤政調会長との間で、政府の皆さんともしっかりと膝を突き合わせて文字どおり昼夜を分かたずかなり具体的に詰めを行わせていただきまして、最終的にこの幅というものを縮めていったということであります。

A.（倭国維新の会・斎藤政調会長）
今、小林政調会長からありましたように、対象とする成分の品目数において、また負担金額の割合について開きがありました。
今般、後ほど紙面を配りますけれども当初現場で話していたより相当ご努力をいただきまして、また厚労省の皆さま、財務省の皆さまにも現場で協議をいただきまして対象品目については大幅に増やしていただくことができました。
結果として、77成分、約1,100品目での整理をしたということになります。

また、特別の金額の割合については今回、まずスタート時点では4分の1、薬剤費の4分の1を自己負担をいただくという形になります。
先ほど、小林政調会長からありましたように、もとより重病の方、そして慢性の疾患をお持ちの方などを初め、配慮が必要な方にはしっかりと配慮をした上でこの制度をスタートをするということは両党との共通認識でございましたので、しっかりとそこは行いつつですね、制度のスタートを来年度中に行うというところで合意をさせていただくことができましたので、金額だけ見ると、品目だけ見るとまだもっと広げられるんじゃないかとか、金額、割合についてもまだ増やすことが望ましいんじゃないかとか、いろいろな議論はこれからさらに進めさせていただいてですね、新しくできた制度でございます。

また、皆さまの行動変容を促す上でも、しっかりと周知をして、そして予防であったり、セルフメディケーションの重要性をご理解いただくことも重要となってきますので、そういったことを並走しながら、しっかりと制度の活用、新たな制度、風穴を開けた制度となりますのでしっかりと活用していくことになると思います。

A.（自民党・小林政調会長）
一点付言させていただきますと、今回、OTC類似薬の保険給付の見直しに加えまして、食品類似薬の保険給付の見直し、そして長期収載品の選定療養の拡大、そして長期処方、リフィル処方箋の活用ということで全て合わせますと、医療費ベースで約1,880億円の財政効果を生み出す。そういうパッケージとなっております。

自由民主党としても、先ほど申し上げたとおり、現役世代の負担をいかに軽減していくかという観点とさはさりながら一定のご負担をいただくことになる方が出てきますので、特に配慮を要する方々の対象というものについては、これからさらに精査をして丁寧に進めていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

【円安が加速して1ドル＝157円台後半に、片山財務相が「行き過ぎた動きには適切に対応」とけん制】

片山さつき財務相は19日夜、急速に進む円安について「適切な対応をとってまいりたい」と述べ、金融市場をけん制した。倭国のメディアが報じている。

先に倭国銀行は金融政策決定会合を開き、追加利上げを決めた。植田和男総裁は会見で、今後の利上げペースについて「経済・物価の見通しやリスク、見通し実現の確度をアップデートしながら、適切に判断していく」と述べたものの、今後の利上げペースは緩やかだと市場に受け止められ、円が売られた。

現在、対ドル円相場は1ドル=157円台後半をつけている。 December 12, 2025

R7.12.19【維新・自民 社会保障制度改革合意】
本日、両党の政調会長間で上記テーマについて合意しました。
項目は以下の通りです。

1. 令和8年度診療報酬改定におけるメリハリ付け
2. 薬剤給付に係る見直し
⑴ OTC類似薬の保険給付の見直し
⑵ 食品類似薬の保険給付の見直し
⑶ 長期収載品の選定療養の拡大
⑷ 長期処方・リフィル処方箋の活用

これらに加えて、金融所得の反映を含めた応能負担の徹底などについては、来年度の通常国会で法案の提出・成立を図ってまいります。

また社会保障以外の項目(住宅ローン対策、パスポート手数料の引下げ、子育て支援の拡充)についても要望をいたしました。

#倭国再起 #社会保険料を下げる改革 #斎藤アレックス December 12, 2025

「倭国ヤバいからなんとかしたい」
と思って国会議員と会ったりしているんだけど、与党の国会議員ですら中々に金融と経済に関して甘々すぎて、なんか悲しくなってしまっている。どうしたらいいんだろう。 December 12, 2025

海南封关，新加坡坐不住了！
新加坡的好日子，是靠马六甲海峡“躺”出来的。这条宽不过37公里的水道，就是最靓的“收费站”，光转口贸易就撑起了GDP的半壁江山。但海南封关，直接把这个“收费站”的招牌给晃了。

当印尼货轮“苏门答腊号”首次绕开新加坡直航海南洋浦港，新加坡总理黄循财紧急喊话“中日应放下历史包袱”的反常举动，暴露了这个“亚洲收费站”掌门人的深层焦虑。

新加坡的繁荣建立在马六甲海峡的地理垄断上。全球37%的海运贸易、50%的原油运输必须经过这条37公里宽的水道，新加坡借此构建了全球最繁忙的中转港口体系。

2024年数据显示，新加坡港务集团管理的集装箱吞吐量达3800万标箱，其中70%是东南亚与东亚间的中转货物。

这种“拼船经济”让新加坡赚取了转口贸易费、船舶加油费、金融结算费三重收益，GDP的22.3%来自批发贸易。

但这种模式存在致命缺陷：利润薄如纸。一艘从印尼运棕榈油到中国的货轮，经新加坡中转需支付12%的转口费，而海南封关后直接实施“加工增值30%免关税”政策。

印尼金光集团在洋浦港建厂后，加工成本直降18%，每年节省1.2亿美元。更让新加坡心惊的是，海南洋浦港开通直航雅加达的快线，航程缩短5天，货损率从8%降至3%。

海南封关释放的政策红利堪称精准打击：税收剪刀差：企业所得税从25%砍至15%，个人所得税最高税率从45%压到15%，比新加坡低5个百分点。一艘30万吨级油轮的船东，单次加油就能省下24万元。

加工增值陷阱：东南亚原料在海南加工后销往内地免税，直接切走新加坡转口贸易的利润核心。泰国橡胶通过中老铁路直运海南，加工成轮胎后关税全免，比经新加坡中转节省12%成本。

这种降维打击正在改写游戏规则。当海南用“境内关外”制度吸引企业落地生产，新加坡的“过路费”模式就变成了低效的“收费站”。

面对冲击，新加坡启动两大自救计划：绿色航运枢纽：投资30亿新元改造码头，推广氢能燃料补给站。2025年7月，全球首艘氢动力货轮“新加坡号”试航，宣称碳排放降低50%。

数字贸易壁垒：推出“星链港口”系统，用区块链技术实现单证无纸化。但现实很骨感——2025年第三季度，仍有63%的东南亚企业因系统兼容问题放弃使用。

这些努力收效甚微。根本矛盾在于：新加坡的国土面积限制了产业升级空间。洋浦港拥有120平方公里保税区，可同时容纳200艘30万吨级货轮停泊，而新加坡裕廊港最大容量仅30艘。

海南封关标志着全球航运格局进入“双核驱动”阶段：新加坡继续掌控高端服务：全球6.8%的外汇交易仍集中在这里，跨国公司区域总部数量是海南的3倍。

海南打造全产业链：依托14亿人口市场，海南正形成“加工-研发-销售”闭环。2025年海南新能源汽车产量突破50万辆，70%零部件来自东南亚中转。

这种分工重构了利益链条。当马来西亚棕榈油企业选择在海南建厂，新加坡的仓储收入减少15%；当越南咖啡豆绕道洋浦港，新加坡期货交易量下降12%。

1990年代，迪拜通过自贸区政策崛起，迪拜港集装箱吞吐量从1995年的300万标箱飙升至2025年的2100万标箱。

新加坡的应对策略值得玩味：一方面与迪拜合作开通“中东-东南亚”快线，另一方面暗中打压阿联酋航运公司。

历史可能重演。海南与新加坡的竞争，本质是“政策创新”与“传统优势”的碰撞。当海南用“加工增值”吸引产业链落地，用“免税消费”培育内需市场，新加坡的“收费站”模式注定难以为继。

海南封关背后，是中美在南海的暗战。中国海军“福建”号航母常态化巡航，确保洋浦港至欧洲航线的安全。2025年数据显示，南海航道商船事故率降至0.02%，与马六甲海峡持平。

新加坡的焦虑在于：若中国完全掌控南海航道，马六甲海峡的战略价值将断崖式下跌。这种担忧推动新加坡加速向美国靠拢，2025年美新联合军演次数同比增加40%。

 站在洋浦港的观景台眺望南海，万吨巨轮划破晨雾的剪影与天际线处的美军侦察机形成诡异对照。海南封关不是要取代新加坡，而是证明：在这个效率为王的时代，任何依赖地理红利的商业模式都可能被颠覆。

当中国用制度创新打破垄断，当企业用产业链整合替代中转贸易，新加坡的“黄金时代”终将落幕。

这场变革没有输家——东南亚国家获得更低物流成本，中国打通内需市场，而新加坡需要思考：下一个“收费站”该建在哪里？ December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融

高市内閣と倭国の足を引っ張っているのは日銀ではないか？しかもブラックアウト期間なのにまたもや漏洩？ https://t.co/mU9gAR2yIK https://t.co/AzMUuMyUHJ December 12, 2025

🚨倭国 🇯🇵 10年国債利回りが2.026％に急上昇!! 🚨

🚨JGB（倭国国債）10年利回り、アジア金融危機（1999年）以来の最高水準に急騰 。🚨 https://t.co/qoJwyDB0FZ December 12, 2025

📕『Claude in Chrome』がPro・Team・Enterpriseプラン向けに正式リリースされました

Claudeがブラウザ上で直接操作できるChrome拡張機能です。あなたが見ているウェブページをClaudeも見て、ボタンをクリックし、フォームを入力できるようになる。8月から1,000人限定でテストされていたものが、ついに全有料ユーザーに開放されました

何が嬉しいって、普段使いのブラウザにAIが組み込めること
今まではPerplexity CometやGensparkのWebブラウザのようにAI専用のブラウザを起動する必要があって面倒だったし、OpenAIのAtlasはWin対応してくれない状況でした…

そして開発者向けの嬉しいアップデートとして、Claude Codeとの統合も追加。ターミナルで構築し、ブラウザで検証し、ClaudeがコンソールエラーやDOM状態を直接読み取ってデバッグする、というワークフローが可能になっています

で、これ誰が嬉しいの？という話なんですが...

正直に告白すると、私です

毎日届く英語のAIニュースレター、読み切れていませんでした。The Rundown、Ben's Bites、Superhuman...購読しているものだけで10以上。毎朝「今日こそ全部読むぞ」と思いながら、結局未読のまま次の日を迎える繰り返し…

情報収集が活動のコアなのに、これではまずいなと

そこで早速Claude in Chromeを使って、1週間分のGmailを調査してもらいました。届いたニュースレターの内容をClaudeが直接読み取り、トピックごとに整理したレポートを作成してくれる。「今週押さえておくべきAIニュース」が一目でわかる形にまとまりました

Geminiを使っても、ClaudeからのGmail連携から収集してもここまでスムーズに深く抽出することはできませんでした

実は同じようなことを以前Manusでやっていたんですが、毎回クレジット消費が気になって頻繁には使えなかったんですよね。それがProプラン内で追加料金を気にせず実行できるようになった。これは地味に大きい

ただし、ここからが重要な話

ブラウザを操作するAIには『プロンプトインジェクション攻撃』という深刻なリスクがあります。悪意ある指示をウェブサイトやメールに隠し、ユーザーの知らないうちにAIを騙して有害な行動を取らせる攻撃手法です

Anthropicのレッドチームテストでは、安全対策なしの場合「攻撃成功率23.6%」という結果が出ていました。実際にあった攻撃例として、「セキュリティ上の理由でメールを削除する必要がある」という偽メールの指示に従い、Claudeがユーザーのメールを確認なしで削除してしまうケースが報告されています

怖いですよね

でもAnthropicはこの課題に真剣に取り組んでいて、新しい安全対策により攻撃成功率を23.6%から11.2%に低減。ブラウザ特有の攻撃（隠しフォームフィールドなど）については35.7%から0%まで抑え込んでいます

現在の防御策として、サイトごとのアクセス許可設定、購入や個人データ共有など高リスク操作前の確認ダイアログ、金融サービスや成人向けコンテンツなど高リスクカテゴリのブロック、不審な指示パターンを検出する分類器が実装されています

Anthropicからの推奨事項として、
「信頼できるサイトから始めること」
「Claudeに見える情報に常に注意を払うこと」
「金融・法律・医療などの機密情報を扱うサイトでの使用は避けること」
が挙げられています

ブラウザを使うAIは「避けられない未来」とAnthropicは述べています。だからこそ今この段階で安全性の課題に真剣に取り組み、学んだことをAPIでブラウザエージェントを構築する開発者とも共有していく姿勢は、評価できるのではないでしょうか

私も慎重になりながらも、新しいAIの機能を使い、実践して皆さんに情報を届けるのが重要だと思っているので、前のめりで触っていきます！

便利さとリスク、両方を理解した上で使っていきたいですね　↓ December 12, 2025

日経平均 49507.21 +1.03%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 6兆6499.76億円
TOPIX 3383.66 +0.80%
日経半導体株指数 12,449.78 +0.91%

✅長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが2006年5月以来、19年7カ月ぶりに2％台へ。
実質金利がマイナスに沈み、緩和的な金融環境が続くとの見方が株価の支え。

日経先物 50440 +1.78% (5:30)

✅この週は三井住友フィナンシャルが16日に5114 と高値を更新、前週比では+0.95%
メガバンクでは三菱UFJフィナンシャルが-1.98%、みずほフィナンシャル -1.66%で既に織り込みすみなのか、来週に懸念。

毎週のようにゲーム・アニメ・IP、いわゆるコンテンツ株が軟調とポストしています。任天堂は前週比で-9.21% 11月14日の週以降6週連続で下落。下落幅は今回が最悪の結果に。シティＧ証券は目標株価下げ(14200円⇒11180円)の報道もあり。半導体メモリー価格の高騰によるスイッチ2の採算性悪化や大型自社タイトルの不足感を新たに織り込んだ…そうです。

悪い時に追い打ちをかける…SMBC日興と今回のシティG。
大型自社タイトルが発表されて市場が好転していれば今日の事はあっさり忘れているのでは。

金利上昇がネガティブとされる不動産は一見、好調に見えるが銘柄間での濃淡。

保有で見ても、不動産流動化・再生のトーセイは11月末の決算で下落して以降12月は堅調。前週比 +2.81% 一括配当だけはなんとなりませんか…

大型の三井不動産は前週比 -2.09% でTOPIXをアンダーパフォーム。

保有不動産で前週比 -6.44% は霞ヶ関キャピタル。増資の際の恨玉の処分が降っているのか火曜日までは堅調だったがその後売り加速。仕方なく拾う…1000まではお付き合い。現状600株。7000割るかもと妄想しつつ向き合うことに。

半導体はレーザーテック、ディスコともに既に保有していないので、AI半導体の下げの影響は軽微ながら保有のKOKUSAI ELECTRIC は前週比 -5.23% とはいえ12月1日を起点とした指数化では"主要"として監視の45銘柄中トップ。
値動きの大きい銘柄につき、来週以降は？？ですが。

主要半導体45銘柄の週間平均変化率は -4.54%
日経半導体株指数　-4.73%

✅個人PF -2.38% 前週比
信用保証金率　174.24% (前週末は170.06%)
相変わらずレバレッジをかける気にはならず。
先週に引き続き任天堂の下げが響いて日経には劣らずともTOPIXには及ばず。
カプコンの下げが小康にと思えば霞ヶ関キャピタルが新たなポートフォリオの癌に。
米国市場SOX +3.28% (5:22 現在)とは…レーザーテック一度買ったが恐怖に負けてリリース。半導体では、800まで落としたKOKUSAI　と細々保有のレゾナックが少しは健闘してくれるのか…と。

FCFマージン…正直どの程度頼りにできるのか不明ながら監視中。どのみちほかの指標と合わせなければ使えないのではと思うのですが。
18日まで9位だったカプコンは本日(19日)11位に下落 December 12, 2025

ブラックストーンとJPモルガンが相次ぎメディア事業へ進出　SBI北尾会長が読み解く、巨大金融のIP・広告の覇権争い https://t.co/DhEUxOxwtt December 12, 2025

銀行さんと年末挨拶。
運転手付きの車で来た。
さすが金融と感動したら…言い訳を並べられた。

・融資先に自動車会社がいる
・そのメーカーの大型車が行内の不文律だ
・使わないと先方本社の駐車場に入れない
・やむなく支店で購入している
・大型なので運転手を雇ってる

…凄い早口だった 笑 https://t.co/QvCgT8cOaa December 12, 2025