今年57歳で、株を21年続けており、月収は1200万円です。
悪いことは言わず、有益な情報のみお届け
投資初心者の方には大変参考になる内容ですので、ぜひお読みください！
倭国株投資の10の小技 :
1：分散投資を優先 ETF（日経225やTOPIX連動）でリスクを分散。
2：企業改革銘柄を選ぶ 自社株買い・増配を積極的に行う企業を狙う。
3：銀行・金融セクターに注目 日銀利上げで利ザヤ拡大が見込める。
4：内需関連を重視 小売り・サービスなど、関税影響の少ない銘柄。
5：半導体・AI関連をチェック グローバル需要で成長期待が高い。
6：高配当株で長期保有 連続増配企業を選んで安定収入を。
7：新NISAを活用 非課税枠で長期投資のメリットを最大化。
8：為替動向を監視 円安は輸出株に有利、円高は内需株に。
9：決算・業績予想を定期確認 増益予想の銘柄を優先的に。
10：リスク管理を徹底
も倭国株を中心に、実践で使える投資の考え方や相場の見方を発信していきます。
参考になると思う人、フォロー＆いいねをお願いします。 本当に役立つ投資のヒントは、これからも順次シェアしていきます。
ファンと一緒に自由な生活を送ることが私の最大の夢です！ December 12, 2025

残念な報告ですが、既に5部屋ほど買って与信尽きてました⋯。約1億損失ですね⋯。。利益を目的としてない、年末に還付金がかえってくるだけで嬉しい(損した額の約3割が戻ります)、私はNISAやっていて金融リテラシーが高い、とのこと。介入⋯できなかった。。（フィクションということにします） https://t.co/qLogzu8O26 December 12, 2025

「住宅ローンを組んで何千万も借金を背負ったら人生終わり」ってポストをみたが

大企業サラリーマンにとって、住宅ローンは「借金」というよりも、「低コストで住居を確保しつつ、団信と節税メリットを享受するための金融スキーム」だし

「終わる」かどうかは借金の有無ではなく、「売却しようと思った時にローンの残債以上の価格で売れる物件（資産性の高い物件）を選べているか」という一点にかかってるよな December 12, 2025

🚀 一年时间，超 110 万美元成功进入 TRON 美国市场

短短一年内，超过 110 万美元通过法币通道流入 TRON 网络，而且发生在竞争最激烈、合规要求最高的美国市场。

这组数据本身就说明了一件事：
真正为规模化而设计的法币 → 加密基础设施，正在发挥作用。
🌐 这不仅是资金流入，更是“可达性”的胜利

在美国，用户进入加密世界的门槛从来不低：
• 银行体系复杂
• 合规要求严格
• 用户体验要求极高

而 TRON 能在这样的环境下，持续吸引真实用户完成 on-ramp，说明生态已经具备三个关键能力：

✔️ 稳定、合规的入口
✔️ 足够低成本、可高频使用的网络
✔️ 成熟的稳定币与支付场景支撑
这不是短期营销能做到的，而是基础设施长期建设的结果。
🔗 为什么这对 TRON 生态至关重要
法币入口，决定的是“谁能进来”；
链上体验，决定的是“谁愿意留下来”。

当用户可以顺畅地把美元换成 TRX、USDT，并立即参与链上转账、支付、DeFi 或应用交互时，TRON 的优势就会被无限放大。

低手续费 + 高吞吐量 + 稳定币主场
让 TRON 成为现实世界资金进入加密经济的理想通道。
🧠 我的个人看法
我一直认为，真正推动加密采用的，从来不是复杂的叙事，而是简单、可用、可规模化的基础设施。

这一年在美国市场完成的 on-ramp 成绩，正好验证了这一点。
它说明 TRON 正在把“区块链”从概念，变成普通用户也能无感使用的工具。

如果这种趋势持续下去，未来几年，TRON 很可能会成为连接传统金融与加密世界的重要桥梁之一。

这不是喧嚣，而是稳扎稳打的增长。

@justinsuntron @trondao
#TRONEcoStar December 12, 2025

悪いことは言いません。
95%の人が知らないことよ！🔥
これは絶対に見なければなりません!
投資初心者は、まず「王道銘柄」だけでいい。
今この時点でも割安感があり、
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1️⃣ NTT（9432）
通信の絶対王者。安定感は倭国株トップクラス。
2️⃣ KDDI（9433）
高配当を継続する優良通信株。
3️⃣ INPEX（1605）
資源×エネルギー需要。長期テーマが明確。
4️⃣ 積水ハウス（1928）
住宅需要はなくならない。配当も安定。
5️⃣ ヒューリック（3003）
都心特化の不動産。堅実経営で長期向き。
6️⃣ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
倭国最大のメガバンク。配当・安定性ともに王者。
7️⃣ みずほフィナンシャルグループ（8411）
同じメガバンク。割安感は特に強い。
8️⃣ 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
財務体質が強く、配当の安定感も高い。
9️⃣ 三井不動産（8801）
都心オフィスの中核。不動産の王道。
🔟 三菱地所（8802）
丸の内を握るもう一つの不動産王者。
1️⃣1️⃣ 大和ハウス工業（1925）
住宅＋商業施設の両輪で安定成長。
1️⃣2️⃣ ENEOSホールディングス（5020）
エネルギー大手。高配当で下値が堅い。
1️⃣3️⃣ 倭国たばこ産業（JT）（2914）
超高配当。非たばこ事業もあり守りが強い。
1️⃣4️⃣ トヨタ自動車（7203）
倭国株の顔。長期なら外せない。
1️⃣5️⃣ 三菱商事（8058）
総合商社の王者。事業分散が効いている。
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この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。で、現状はインフレ目標の安定的達成はなしとげられていない。このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。 政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。 December 12, 2025

🚨倭国 🇯🇵 10年国債利回りが2.026％に急上昇!! 🚨

🚨JGB（倭国国債）10年利回り、アジア金融危機（1999年）以来の最高水準に急騰 。🚨 https://t.co/qoJwyDB0FZ December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融 https://t.co/BWW1IZjN1U December 12, 2025

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宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

既定路線の0.75%。
10年国債も2%超え。微妙な円安。
植田日銀総裁の会見は前の黒田総裁と比べ安心感は間違いない。
ただ、週末と年末年始。仕掛け的な売り買いはいつあってもおかしくない。
トラスショック時との日英の様々な比較は当時も高市政権発足後も盛んだが、
個人的な思いは3年前の大混乱時に英国が「（金融的に）よくぞ短期間で収束させた」ということ。

緊張の日々はしばらくは続きます。 December 12, 2025

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美国要帮中国反贪，北京为何又要抗议？
作者：新高地
2025年12月19日，中国外交部发言人郭嘉昆在例行记者会上，对美国刚刚签署的《2026财年国防授权法案》（NDAA）表达了“强烈不满、坚决反对”。
该法案中一项引人注目的条款，要求美国国家情报总监在法案生效后一年内，公开一份关于中国共产党领导层财富的报告，包括总书记、政治局常委和委员等高层及其亲属的境内外资产、房地产、高价值个人财产、商业投资、金融账户等详细信息，甚至包括用于掩盖财富的代理人或实体。该报告将公开发布在美国情报机构的网站上，并提交国会相关委员会。
表面上看，这似乎是美国在“帮助”中国反腐败——毕竟，中国官方一直强调反腐是“全面从严治党”的核心，习近平上台以来打掉数百万官员，声称要清除腐败、维护公平正义。如果高层官员真的“清正廉洁”，公开海外资产又有何惧？美国此举相当于提供了一个外部监督机制，帮助曝光那些隐藏在海外的非法财富，不是正好契合中国反腐的需要吗？
然而，中国外交部却罕见地迅速抗议，称此举“渲染中国威胁、干涉中国内政、损害中国主权安全发展利益”。这不由得让人质疑：为什么一个本该欢迎的“反腐助力”，却被视为严重挑衅？
答案或许就在于，这项条款直击了中国反腐运动的痛点。多年来，习近平的反腐被广泛视为双重工具：一方面确实打击了一些腐败，但更多被用来清除政治异己、巩固个人权力。无数落马官员往往是前任派系或潜在对手，而忠诚派却鲜有触及。官员财产公开制度在中国始终是禁区——尽管民间呼吁多年，高层从未真正实施领导干部财产申报公示。原因很简单：一旦公开，许多官员及其家属在海外的巨额资产、豪宅、子女留学投资等，将暴露无遗。这不仅会动摇“反腐为民”的叙事，还可能引发国内不满，甚至威胁政权合法性。
美国这项法案，正是用情报手段强制“帮忙公开”，相当于撕开了这层遮羞布。它不针对普通腐败，而是直指中共最高领导层，这让北京感到极大威胁：如果报告曝光确凿证据，将证明反腐并非彻底，而是选择性执法；高层财富来源不明，将进一步坐实“家族腐败”的指控。外交部的强烈抗议，正是害怕这项“外部反腐”戳破内部神话，暴露反腐本质上是为权力斗争服务的工具，而非真正追求公平与透明。
当然，美国此举也有地缘政治考量，在大国竞争中施压中国。但无论动机如何，北京的激烈反应，无异于间接承认：真正的全面反腐，他们承受不起。假如高层真的“一身正气”，为何不欢迎美国“助一臂之力”？这个抗议，反而让外界更坚信：中国反腐的底线，就是不能触及最高层，不能真正公开财产。这或许是2025年底最讽刺的一幕：美国要帮中国反贪，中国却急忙说“不”。真相，往往藏在最激烈的反对背后。 December 12, 2025

【円安が加速して1ドル＝157円台後半に、片山財務相が「行き過ぎた動きには適切に対応」とけん制】

片山さつき財務相は19日夜、急速に進む円安について「適切な対応をとってまいりたい」と述べ、金融市場をけん制した。倭国のメディアが報じている。

先に倭国銀行は金融政策決定会合を開き、追加利上げを決めた。植田和男総裁は会見で、今後の利上げペースについて「経済・物価の見通しやリスク、見通し実現の確度をアップデートしながら、適切に判断していく」と述べたものの、今後の利上げペースは緩やかだと市場に受け止められ、円が売られた。

現在、対ドル円相場は1ドル=157円台後半をつけている。 December 12, 2025

日経平均 49507.21 +1.03%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 6兆6499.76億円
TOPIX 3383.66 +0.80%
日経半導体株指数 12,449.78 +0.91%

✅長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが2006年5月以来、19年7カ月ぶりに2％台へ。
実質金利がマイナスに沈み、緩和的な金融環境が続くとの見方が株価の支え。

日経先物 50440 +1.78% (5:30)

✅この週は三井住友フィナンシャルが16日に5114 と高値を更新、前週比では+0.95%
メガバンクでは三菱UFJフィナンシャルが-1.98%、みずほフィナンシャル -1.66%で既に織り込みすみなのか、来週に懸念。

毎週のようにゲーム・アニメ・IP、いわゆるコンテンツ株が軟調とポストしています。任天堂は前週比で-9.21% 11月14日の週以降6週連続で下落。下落幅は今回が最悪の結果に。シティＧ証券は目標株価下げ(14200円⇒11180円)の報道もあり。半導体メモリー価格の高騰によるスイッチ2の採算性悪化や大型自社タイトルの不足感を新たに織り込んだ…そうです。

悪い時に追い打ちをかける…SMBC日興と今回のシティG。
大型自社タイトルが発表されて市場が好転していれば今日の事はあっさり忘れているのでは。

金利上昇がネガティブとされる不動産は一見、好調に見えるが銘柄間での濃淡。

保有で見ても、不動産流動化・再生のトーセイは11月末の決算で下落して以降12月は堅調。前週比 +2.81% 一括配当だけはなんとなりませんか…

大型の三井不動産は前週比 -2.09% でTOPIXをアンダーパフォーム。

保有不動産で前週比 -6.44% は霞ヶ関キャピタル。増資の際の恨玉の処分が降っているのか火曜日までは堅調だったがその後売り加速。仕方なく拾う…1000まではお付き合い。現状600株。7000割るかもと妄想しつつ向き合うことに。

半導体はレーザーテック、ディスコともに既に保有していないので、AI半導体の下げの影響は軽微ながら保有のKOKUSAI ELECTRIC は前週比 -5.23% とはいえ12月1日を起点とした指数化では"主要"として監視の45銘柄中トップ。
値動きの大きい銘柄につき、来週以降は？？ですが。

主要半導体45銘柄の週間平均変化率は -4.54%
日経半導体株指数　-4.73%

✅個人PF -2.38% 前週比
信用保証金率　174.24% (前週末は170.06%)
相変わらずレバレッジをかける気にはならず。
先週に引き続き任天堂の下げが響いて日経には劣らずともTOPIXには及ばず。
カプコンの下げが小康にと思えば霞ヶ関キャピタルが新たなポートフォリオの癌に。
米国市場SOX +3.28% (5:22 現在)とは…レーザーテック一度買ったが恐怖に負けてリリース。半導体では、800まで落としたKOKUSAI　と細々保有のレゾナックが少しは健闘してくれるのか…と。

FCFマージン…正直どの程度頼りにできるのか不明ながら監視中。どのみちほかの指標と合わせなければ使えないのではと思うのですが。
18日まで9位だったカプコンは本日(19日)11位に下落 December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融

高市内閣と倭国の足を引っ張っているのは日銀ではないか？しかもブラックアウト期間なのにまたもや漏洩？ https://t.co/mU9gAR2yIK https://t.co/AzMUuMyUHJ December 12, 2025

＜米新戦略研究：中国の現代認識と対米戦略＞

中国は、世界の構造は変えず、
覇権の運用だけを摩耗させることで、
米国を「勝てないが負けない」状態に縛り続ける。

＜中国の対米戦略の骨格＞
上記投稿で検討したように※、世界構造（Kupchan＋Tooze）を前提にし、米国側運用（Walt）を利用する戦略

※＜米新戦略研究：理論的背景⑷：覇権移行論の枠組み３者の異同＞
https://t.co/fOAEpnFJSp

Ⅰ．理論的前提の整理（上記三者の正確な配置）

⑴ 現代の世界構造認識

Kupchan※：
世界は新たな単一覇権に再収斂せず、多秩序（multi-order）として並存する

Tooze※：
その多秩序の深層には、危機時だけ作動する中心（ドル／FRB）が埋め込まれている

＜結論＞：世界は「表層＝多秩序」「深層＝危機中枢」のハイブリッド構造

※＜米新戦略研究：理論的背景⑴：アダム・トゥーズ（Adam Tooze）の覇権移行論＞　https://t.co/mWn3i0zZOw
※ <米新戦略研究：理論的背景⑶：クプチャン　覇権なき世界論>　https://t.co/U4s3CRbvKI

⑵覇権国：アメリカの運用様式（Operation）
Walt※：
覇権国は全面関与できず、
選択的関与・同盟前線化・最後の均衡者として振る舞う

Walt は世界像ではなく、この構造下で米国が“どう振る舞わざるを得ないか”を規定する理論

※＜米新戦略の研究：理論的背景⑵：スティーブン・ウォルトの選択的覇権論＞
https://t.co/fAR23n9yrc

Ⅱ．中国の基本戦略認識（総論）

中国は、世界は「Kupchan＋Tooze型構造」から離れないと認識しており、その構造の中で、米国がWalt的にしか運用できないことを“戦略資源”として利用する。

中国の目標は：
・覇権交代ではない
・覇権破壊でもない
・覇権の機能分化と縮退を不可逆化すること

Ⅲ．中国戦略の三層構造

【第1層】世界構造の前提化（Kupchan＋Tooze）※

A. 表層：Kupchan 的多秩序を拡張
規範の多元化（文明多様性・内政不干渉）
地域秩序の積層（BRICS、SCO、RCEP、一帯一路）
普遍主義の正統性を相対化
⇨ 米国の規範覇権を空洞化

B. 深層：Tooze 的危機中枢を維持
ドル体制を破壊しない
金融危機時の流動性に依存
代替ではなく補完（人民元回路・金・二国間決済）
⇨ 秩序崩壊を防ぎつつ、コストは米国側に集中

【第2層】米国側運用の利用（Walt※）

A. Walt 的「選択性」を温存させる

中国が避ける行動とは：
全面戦争を強制する一線越え
危機の同時連結
覇権引受を迫る破壊行動

理由：
それをやれば米国は選択的覇権（Walt）を放棄し、全域動員に移行する可能性がある
⇨中国は挑発を精密調整する

B. 同盟国前線化を“消耗回路”に転換
米国：前線負担を同盟国へ（Walt）
中国：圧力を同盟国へ集中（軍事・経済・政治）

結果：
同盟国疲労
米国は要求水準を下げられない
しかし肩代わりもできない
⇨ 選択的覇権を“慢性的高コスト運用”に変換

【第3層】固定化戦略（核心）

中国が固定化したいのは「表層分散（多秩序）× 深層集中（危機中枢）× 運用縮退（選択的覇権）」という分業構造そのもの。

理由：
覇権交代：戦争リスク大
覇権引受：コスト過大
現行構造：中国にとって最適

⇨ 中国は「秩序の破壊者」ではなく「秩序の二層管理者」を目指す

Ⅳ．なぜ中国の行動は「曖昧」に見えるのか（再定義）

領域　　　行動　　　　　　対応理論
規範　　　反普遍主義　　　Kupchan
金融　　　慎重・協調　　　Tooze
軍事　　　抑制的拡張　　　Waltを意識
危機　　　沈黙・調停　　　二層維持

⇨ 曖昧さは戦略欠如ではなく、多層合理性の結果

Ⅴ．最終的な結論

中国の対米戦略とは、世界構造としては「Kupchan＋Tooze型ハイブリッド」を前提にし、その構造下で米国が「Walt的（選択的覇権）」に運用せざるを得ないことを利用する、覇権交代なき覇権縮退固定化戦略である。

中国は、世界の構造は変えず、覇権の運用だけを摩耗させることで、米国を「勝てないが負けない」状態に縛り続ける。
（下記から引用）https://t.co/ys1TzFgJWs

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞新戦略2025の分析
https://t.co/vewK7dRvin December 12, 2025

R7.12.19【維新・自民 社会保障制度改革合意】
本日、両党の政調会長間で上記テーマについて合意しました。
項目は以下の通りです。

1. 令和8年度診療報酬改定におけるメリハリ付け
2. 薬剤給付に係る見直し
⑴ OTC類似薬の保険給付の見直し
⑵ 食品類似薬の保険給付の見直し
⑶ 長期収載品の選定療養の拡大
⑷ 長期処方・リフィル処方箋の活用

これらに加えて、金融所得の反映を含めた応能負担の徹底などについては、来年度の通常国会で法案の提出・成立を図ってまいります。

また社会保障以外の項目(住宅ローン対策、パスポート手数料の引下げ、子育て支援の拡充)についても要望をいたしました。

#倭国再起 #社会保険料を下げる改革 #斎藤アレックス December 12, 2025